事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約743文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。 当連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下の通りであります。 <システムソリューション> 平成29年12月に、株式取得により、株式会社ネットウエルシステムを連結子会社といたしました。 <ネットワークソリューション> 主要な関係会社の異動はありません。 <電子部品及び機器> 平成29年10月に、株式取得により、株式会社エアロパートナーズ及び同社子会社のエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.を連結子会社といたしました。 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事 業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 システムソリューション システムソリューション 当社 株式会社ネットウエルシステム (会社総数 ２社) ネットワークソリューション ネットワークソリューション 当社 (会社総数 １社) 電子部品及び 機器 電子部品及び機器 当社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド 株式会社エアロパートナーズ エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. (会社総数 ４社) [事業系統図] 以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3286文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。 その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指し、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。 ①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出 ②企業買収、投資等による経営基盤の拡大 ③積極的な人材補充 ④社員モチベーションの向上 ⑤株主への安定配当 当中期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりであります。 ①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出 企画戦略室のもと、引き続き、現行三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規ビジネスの開拓、他社とのアプライアンス推進などの施策を行っております。 ②企業買収、投資等による経営基盤の拡大 経営企画室のもと、企業買収や投資等の具体的な検討を進めてまいりました。 平成29年10月31日には株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）を、平成29年12月26日には株式会社ネットウエルシステムの株式の取得（子会社化）を完了いたしました。当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断いたしました。また、システムソリューション事業及びネットワークソリューション事業においては、民間及び地方自治体向けにメール配信ソリューションを提供しており、近年では株式会社ネットウエルと地方自治体向け防災情報システム等の提供で協業も行っておりました。株式会社ネットウエルよりネットシステム事業を譲受けたネットウエルシステム社をグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化と拡大、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3286文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。 その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指し、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。 ①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出 ②企業買収、投資等による経営基盤の拡大 ③積極的な人材補充 ④社員モチベーションの向上 ⑤株主への安定配当 当中期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりであります。 ①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出 企画戦略室のもと、引き続き、現行三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規ビジネスの開拓、他社とのアプライアンス推進などの施策を行っております。 ②企業買収、投資等による経営基盤の拡大 経営企画室のもと、企業買収や投資等の具体的な検討を進めてまいりました。 平成29年10月31日には株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）を、平成29年12月26日には株式会社ネットウエルシステムの株式の取得（子会社化）を完了いたしました。当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断いたしました。また、システムソリューション事業及びネットワークソリューション事業においては、民間及び地方自治体向けにメール配信ソリューションを提供しており、近年では株式会社ネットウエルと地方自治体向け防災情報システム等の提供で協業も行っておりました。株式会社ネットウエルよりネットシステム事業を譲受けたネットウエルシステム社をグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化と拡大、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3450文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢など不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期)に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として揚げ、日々努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は79億７千８百万円（前年同期間比22.7%増）となりました。損益面では、営業損失は１億７千４百円（前年同期間は営業利益６千７百万円）、経常損失は１億７千３百万円（前年同期間は経常利益６千８百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億８千４百万円（前年同期間は親会社に帰属する当期純利益１億７百万円）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 システムソリューション システムソリューションにおきましては、中央省庁向け大型システム更新案件を受注したため、売上高は36億１千５百万円（前年同期間比46.9%増）、営業利益は７千７百万円（前年同期間は４百万円の営業損失）となりました。 ネットワークソリューション ネットワークソリューションにおきましては、映像配信案件の減少、衛星通信案件の予算執行遅れ、また防災情報分野においてJアラート受信機案件の更新実施時期遅延により、売上高は９億８千８百万円（前年同期間比36.5%減）、営業損失は２億９百万円（前年同期間は６千５百万円の営業利益）となりました。 電子部品及び機器 電子部品及び機器におきましては、株式会社エアロパートナーズの子会社化により売上高は33億７千５百万円（前年同期間比35.6%増）と増加いたしましたが、損益面では、主として計測関連案件の来期ずれ込みや、中国・香港向け顧客の在庫過多における生産調整、及び新規ビジネスの立ち上げ遅れのため、営業損失は４千２百万円（前年同期間は６百万円の営業利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1379文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （1） 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 システムソリューション ネットワークソリューション 電子部品及び機器 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,461,040 1,554,954 2,489,023 6,505,017 6,505,017 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,050 16,783 1,185 70,018 △ 70,018 2,513,090 1,571,738 2,490,208 6,575,036 △ 70,018 6,505,017 セグメント利益又は損失（△） △ 4,742 65,686 6,609 67,553 67,553 セグメント資産 1,721,733 1,633,133 2,034,825 5,389,692 710,757 6,100,450 その他の項目 減価償却費 6,815 15,679 9,071 31,566 31,566 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,374 7,548 6,663 17,586 17,586 （注）１.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.セグメント資産の調整額710,757千円には、各セグメントに配分していない全社資産の 有価証券及び投資有価証券414,377千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が 含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3566文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 防衛省 1,240,656 15.55 日本アイ・ビー・エム株式会社 1,119,213 14.03 (注) 前連結会計年度の防衛省及び日本アイ・ビー・エム株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は79億７千８百万円（前年同期間比22.7%増）となりました。損益面では、営業損失は１億７千４百万円（前年同期間は営業利益６千７百万円）、経常損失は１億７千３百万円（前年同期間は経常利益６千８百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億８千４百万円（前年同期間は親会社に帰属する当期純利益１億７百万円）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、 ネットワークソリューションの業績が挙げられます。同セグメントにおいては映像配信案件での競合増によるビジネス機会の減少、前年同期間にあったCATV向け設備更新の大型需要が当連結会計年度では低調となり、映像配信用受信機の更新案件も新機種のリリース遅れで来年度にずれこみました。また、当初予定していた衛星通信案件につきましても予算執行の遅れで来年度にずれこんでおります。…