事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約470文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 システムソリューション システムソリューション 当社 (会社総数 １社) ネットワークソリューション ネットワークソリューション 当社 (会社総数 １社) 電子部品及び 機器 電子部品及び機器 当社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド (会社総数 ２社) [事業系統図] 以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2183文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。 その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指し、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。 ①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出 ②企業買収、投資等による経営基盤の拡大 ③積極的な人材補充 ④社員モチベーションの向上 ⑤株主への安定配当 当中期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりであります。 ①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出 平成27年４月に設立した企画戦略室で、現行三事業領域に跨るビジネスとしてIoTに焦点を定め、日本ヒューレット・パッカード株式会社、PTCジャパン株式会社、日本ナショナルインスツルメンツ株式会社からのご支援を受けながら具体的なビジネスモデル化を進めております。 ②企業買収、投資等による経営基盤の拡大 独自ルートでの海外新規商材の確保は従来より実施しておりますが、それに加えて各国大使館経由で紹介されたベンチャービジネスへの投資、資本参加の案件調査、国内企業への投資、資本参加の案件調査を進めており、経営基盤の強化、拡大策の具体化を推進しております。 ③積極的な人材補充 積極的な人材補充のために、外部業者の活用を行っております。現行事業での人材補充として、中途採用は適宜進めておりますが、若手社員を学生応募者に接するリクルーターとして積極的に活用し、結果として平成29年４月に５名の新入社員が入社いたしました。 ④社員モチベーションの向上 社員のモチベーションを向上させるために、永年勤続表彰や考課の方式を改訂する他、業績向上に向け社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげています。職場環境を向上させる策としては、社内ITインフラの刷新を行うことで業務の効率化を図りました。また、全社を巻き込んだイベントとして、全社忘年会を実施いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2183文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。 その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指し、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。 ①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出 ②企業買収、投資等による経営基盤の拡大 ③積極的な人材補充 ④社員モチベーションの向上 ⑤株主への安定配当 当中期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりであります。 ①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出 平成27年４月に設立した企画戦略室で、現行三事業領域に跨るビジネスとしてIoTに焦点を定め、日本ヒューレット・パッカード株式会社、PTCジャパン株式会社、日本ナショナルインスツルメンツ株式会社からのご支援を受けながら具体的なビジネスモデル化を進めております。 ②企業買収、投資等による経営基盤の拡大 独自ルートでの海外新規商材の確保は従来より実施しておりますが、それに加えて各国大使館経由で紹介されたベンチャービジネスへの投資、資本参加の案件調査、国内企業への投資、資本参加の案件調査を進めており、経営基盤の強化、拡大策の具体化を推進しております。 ③積極的な人材補充 積極的な人材補充のために、外部業者の活用を行っております。現行事業での人材補充として、中途採用は適宜進めておりますが、若手社員を学生応募者に接するリクルーターとして積極的に活用し、結果として平成29年４月に５名の新入社員が入社いたしました。 ④社員モチベーションの向上 社員のモチベーションを向上させるために、永年勤続表彰や考課の方式を改訂する他、業績向上に向け社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげています。職場環境を向上させる策としては、社内ITインフラの刷新を行うことで業務の効率化を図りました。また、全社を巻き込んだイベントとして、全社忘年会を実施いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1345文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （1） 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 システムソリューション ネットワークソリューション 電子部品及び機器 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,156,553 1,282,470 2,843,825 6,282,849 6,282,849 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,734 32,784 1,849 58,368 △ 58,368 2,180,288 1,315,254 2,845,675 6,341,218 △ 58,368 6,282,849 セグメント利益又は損失（△） △ 171,057 6,379 36,946 △ 127,731 △ 127,731 セグメント資産 1,870,845 1,328,042 1,872,927 5,071,815 947,917 6,019,732 その他の項目 減価償却費 8,626 16,793 8,882 34,302 34,302 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,854 7,689 3,855 14,398 14,398 （注）１.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２.セグメント資産の調整額947,917千円には、各セグメントに配分していない全社資産の 有価証券及び投資有価証券706,930千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が 含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約250文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 防衛省 689,100 10.97 (注) 当連結会計年度の防衛省については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。