事業の内容
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/ 原文長 約1869文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です 。 (情報通信／情報セキュリティ） 情報通信分野では、情報通信技術(ICT）における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術(クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。 (主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、 北京普利科技有限公司、Uila, Inc. (機械制御／振動騒音) 自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用なソリューション提供にも注力しています。 (主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、 Rototest International AB、Rototest Europe AB (物性／エネルギー） 再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。 (主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司 、㈱エル・テール (EMC／大型アンテナ） 自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、あらゆる電子機器におけるEMC(電磁環境両立性）の分野で電磁波環境への適合を支える評価ソリューションや、コネクテッドカー向けのOTA(Over The Air）計測システムなどアンテナ計測ソリューションも提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3638文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社経営の基本方針 当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の計測ソリューションをあらゆる産業分野に提供しています。当社は3つの企業理念に基づいて事業活動を推進し、さまざまな研究開発分野で最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指します。また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社の事業を通じて責任を果たしてまいります 。 ＜企業理念＞ “はかる”技術で未来を創る はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する テクノロジーインターフェース 最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する 企業価値の向上 計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす （2）目標とする経営指標 当社グループは、2030年に目指す姿として「BreakThrough600」(連結売上高600億円、連結営業利益75億円、ROE15.0%)を掲げています。現在、2030年までの中間地点である2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”(2025年9月期～2027年9月期)を推進しており、同計画では連結売上高450億円、連結営業利益45億円、ROE11.0%を最終年度に達成すべき経営指標として定めております 。 （3）中長期的な会社の経営戦略 事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ経営の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させてまいります。 事業戦略としては、主に先進モビリティや脱炭素／エネルギー、防衛といった分野に注力して事業拡大を図ってまいります。また、当社が扱う製品・サービスの一層の高付加価値化、差別化を図るべく、継続的に安定した収益が期待できるリカーリングビジネスの推進や自社開発製品による独自ソリューションの提供を拡大してまいります。さらに、新拠点の設立も含め海外での事業展開を強化するとともに、当社グループの成長戦略を加速させるためのM&Aについても、引き続き積極的にチャレンジしてまいります 。 財務・資本戦略では、営業キャッシュ・フローおよび資産売却や銀行借入による資金調達を原資とし、その50％以上をM&A含む成長投資へ活用する方針です。経営基盤強化のための人的資本投資や設備投資、DX/AI投資も積極的に進め、事業成長と資本収益性の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3638文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社経営の基本方針 当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の計測ソリューションをあらゆる産業分野に提供しています。当社は3つの企業理念に基づいて事業活動を推進し、さまざまな研究開発分野で最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指します。また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社の事業を通じて責任を果たしてまいります 。 ＜企業理念＞ “はかる”技術で未来を創る はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する テクノロジーインターフェース 最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する 企業価値の向上 計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす （2）目標とする経営指標 当社グループは、2030年に目指す姿として「BreakThrough600」(連結売上高600億円、連結営業利益75億円、ROE15.0%)を掲げています。現在、2030年までの中間地点である2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”(2025年9月期～2027年9月期)を推進しており、同計画では連結売上高450億円、連結営業利益45億円、ROE11.0%を最終年度に達成すべき経営指標として定めております 。 （3）中長期的な会社の経営戦略 事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ経営の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させてまいります。 事業戦略としては、主に先進モビリティや脱炭素／エネルギー、防衛といった分野に注力して事業拡大を図ってまいります。また、当社が扱う製品・サービスの一層の高付加価値化、差別化を図るべく、継続的に安定した収益が期待できるリカーリングビジネスの推進や自社開発製品による独自ソリューションの提供を拡大してまいります。さらに、新拠点の設立も含め海外での事業展開を強化するとともに、当社グループの成長戦略を加速させるためのM&Aについても、引き続き積極的にチャレンジしてまいります 。 財務・資本戦略では、営業キャッシュ・フローおよび資産売却や銀行借入による資金調達を原資とし、その50％以上をM&A含む成長投資へ活用する方針です。経営基盤強化のための人的資本投資や設備投資、DX/AI投資も積極的に進め、事業成長と資本収益性の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7094文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当社は2024年9月期の通期業績予想（売上高345億円、営業利益33.5億円）及び、最終年度を迎えた中期経営計画“TY2024”で掲げてきた経営指標の一つであるROE8.0%以上の達成に向けて、成長戦略を推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、物性／エネルギー事業がカーボンニュートラル分野における研究開発投資の活況を受け、次世代電池やEV向け評価装置の売上が好調に推移しました。また、機械制御／振動騒音事業では米国及び国内においてAD（自動運転）/ADAS（先進運転支援システム）開発向けの大型評価システム案件を計上し、当事業についても大幅に売上が増加しました。これらの結果、連結売上高は過去最高となる 350億4千2百万円 （前連結会計年度比 24.4％増 ）となりました。この内、国内売上高は 316億6千万円 （前連結会計年度比22.6％増）、 米国や中国向けを中心とした海外売上高は 33億8千2百万円 （前連結会計年度比43.5％増）で した。 利益面におきましては、売上高の増加による増収効果、事業構成の変化や高利益率の大型案件による売上総利益率の上昇により、営業利益、経常利益、当期純利益ともに大幅に増加しました。 営業利益は 33億6千6百万円 （前連結会計年度比 128.6％増 ）、経常利益は 33億7千5百万円 （前連結会計年度比 87.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 25億2千2百万円 （前連結会計年度比 64.4％増 ）となりました。 なお、ROEについては9.0％となり、前連結会計年度の5.3％から大きく向上しました。 受注高については、機械制御／振動騒音事業が大きく増加したほか、情報通信／情報セキュリティ事業、海洋／特機事業が伸長したことにより、336億2千8百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。一方、受注残高は物性／エネルギー事業などの計上が順調に進み、170億3千2百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました 。 事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。 (情報通信／情報セキュリティ) 情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野の大手通信事業者向けネットワーク性能試験や新規ビジネスのモービルマッピングシステムが伸長しました。また、サイバーセキュリティ分野のサービスプロバイダー案件が堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2111文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信／ 情報セキュリティ 機械制御／ 振動騒音 物性／エネルギー EMC／ 大型アンテナ 売上高 一時点で移転される財またはサービス 4,857,843 4,237,781 6,874,616 5,255,125 一定期間にわたり移転される財またはサービス 1,793,027 462,002 12,600 173,922 顧客との契約から生じる収益 6,650,870 4,699,783 6,887,216 5,429,048 その他の収益（注） 10,295 売上高 6,650,870 4,699,783 6,897,511 5,429,048 セグメント利益 254,606 372,221 1,513,740 274,083 セグメント 資産 3,832,039 2,862,244 4,155,021 3,025,684 その他の項目 減価償却費 392,425 76,331 124,619 134,903 持分法適用会社への投資額 62,789 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 702,216 353,509 424,675 323,508 （単位：千円） 報告セグメント 合計 海洋／特機 ソフトウェア 開発支援 ライフサイエンス 売上高 一時点で移転される財またはサービス 1,541,751 948,294 641,324 24,356,735 一定期間にわたり移転される財またはサービス 202,139 1,016,159 145,706 3,805,558 顧客との契約から生じる収益 1,743,890 1,964,454 787,030 28,162,294 その他の収益（注） 10,295 売上高 1,743,890 1,964,454 787,030 28,172,589 セグメント利益 272,752 422,907 31,502 3,141,815 セグメント 資産 1,011,266 585,360 819,362 16,290,978 その他の項目 減価償却費 39,711 9,401 9,358 786,751 持分法適用会社への投資額 62,789 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 66,078 14,788 33,646 1,918,423 （注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。…