事業の内容
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/ 原文長 約1204文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。 （情報通信） 有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、PolyVirtual Corporation、北京普利科技有限公司、Uila, Inc. （機械制御／振動騒音） 輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC （物性／エネルギー） 新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司 （ＥＭＣ／大型アンテナ） 電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC （海洋／特機） 海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （ソフトウエア開発支援） ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （ナノイメージング） 新素材の表面や内部構造を分析する電子顕微鏡やX線CTスキャナなどのイメージング装置や、硬度計の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （メディカルシステム） 医療機器メーカや病院向けの画像処理ソフトウエアやシステム、液晶モニター関連装置の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司 （セキュリティ＆ラボカンパニー） サイバーセキュリティサービス及び無線通信端末ラボ試験サービスを行っています。 （主な関係会社）当社、北京普利科技有限公司 事業系統図は次の通りであります。 （注）連結子会社である北京普利科技有限公司は、当連結会計年度において重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。持分法適用関連会社であったPROGRAMMING RESEARCH GROUP LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2017文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋（Technology Interface）を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。 情報技術（ＩＴ）社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩（独創技術・応用技術）を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。“はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の資本効率を高め、収益性を追求していくために、１株当たり当期純利益を重要な経営指標としてとらえ、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。 また、電子技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。 加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。 このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2017文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋（Technology Interface）を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。 情報技術（ＩＴ）社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩（独創技術・応用技術）を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。“はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の資本効率を高め、収益性を追求していくために、１株当たり当期純利益を重要な経営指標としてとらえ、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。 また、電子技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。 加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。 このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5184文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。 この結果、連結売上高は 235億9千万円 （前連結会計年度比 9.3％増 ）となり、この内、国内取引高は 224億5百万円 、中国や米国向けを中心とした海外取引高は 11億8千5百万円 となりました。 利益面では、営業利益は 14億2千7百万円 （前連結会計年度比 11.7％増 ）、経常利益 14億4千5百万円 （前連結会計年度比 39.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 12億2千万円 （前連結会計年度比 146.5％増 ）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 (情報通信) 情報通信におきましては、主力のSpirent Communications社製品のネットワーク機器性能試験装置やテスト自動化ソフトの売上は堅調に推移し、次世代無線通信（5G）用で無線伝搬路擬似装置の受注もありました。また、自社製品のSynesisパケットキャプチャ製品は最上位の100Gイーサネットモデルが大手キャリアから採用され堅調な受注が続いております。エンタープライズ向けにはTenable社のセキュリティ脆弱性検出用のサブスクリプション製品の販売が好調でした。しかし、上半期の競合との価格競争による売上高の減少を補うまでには至りませんでした。この結果、売上高は 44億5千7百万円 （前連結会計年度比 4.6％減 ）、営業利益は 3億3千5百万円 （前連結会計年度比 12.1％減 ）となりました。 (機械制御／振動騒音) 機械制御／振動騒音におきましては、自動車開発を中心とする市場への計測システムの販売が引き続き好調であったことを背景に、新規取り扱い製品の販売も寄与し、順調に販売を伸ばすことができました。一方、将来に向けた大型設備投資、新規事業のスタートなどにより経費が増加し、減益となりました。この結果、売上高は 56億5百万円 （前連結会計年度比 13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1520文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信 機械制御／ 振動騒音 物性／エネルギー ＥＭＣ／ 大型アンテナ 海洋／特機 売上高 4,672,188 4,949,264 2,969,131 3,140,979 1,943,882 セグメント利益 又は損失（△) 382,068 1,209,341 171,399 75,474 595,145 セグメント 資産 2,308,201 1,921,896 1,518,904 1,409,905 554,492 その他の項目 減価償却費 289,546 67,457 52,905 24,652 34,538 持分法適用会社への投資額 229,600 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 352,044 353,102 76,345 27,628 98,318 （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウエア 開発支援 ナノイメージング メディカル システム セキュリティ＆ ラボカンパニー 売上高 1,081,112 1,267,368 1,231,403 330,670 21,586,001 セグメント利益 又は損失（△) 249,680 △ 43,824 95,637 △ 361,587 2,373,333 セグメント 資産 545,204 528,346 569,507 485,391 9,841,850 その他の項目 減価償却費 11,288 74,704 9,001 22,067 586,163 持分法適用会社への投資額 281,126 510,726 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 23,844 27,974 4,363 63,996 1,027,617 当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信 機械制御／ 振動騒音 物性／エネルギー ＥＭＣ／ 大型アンテナ 海洋／特機 売上高 4,457,407 5,605,379 3,917,156 3,361,126 2,152,109 セグメント利益 又は損失（△) 335,999 1,040,405 609,743 6,252 652,544 セグメント 資産 2,204,988 2,181,629 1,511,887 1,461,465 475,352 その他の項目 減価償却費 335,424 86,105 70,592 24,888 46,783 持分法適用会社への投資額 122,179 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 352,690 73,126 135,405 20,170 42,183 （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウエア…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1921文字
２ 主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高 235億9千万円 (前連結会計年度比 9.3％増 )、経常利益 14億4千5百万円 (同 39.4％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 12億2千万円 (同 146.5％増 )となりました。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 (ⅰ)売上高 売上高の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 (ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、 130億1千6百万円 (前連結会計年度比 10.6%増 )、売上総利益は 105億7千4百万円 (同 7.8％増 )となりました。販売費及び一般管理費は、従業員給料及び賞与の増加、福利厚生費の増加等に伴い 91億4千7百万円 (同 7.2％増 )となりました。 (ⅲ) 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度の2億4千1百万円の損失から、1千7百万円の利益へ2億5千9百万円増加しました。これは主に、持分法による投資損失が2億5千4百万円減少したこと等によるものです。 (ⅳ) 特別損益 特別損益は、前連結会計年度の3千7百万円の利益から、3億8千4百万円の利益へ3億4千7百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において投資有価証券売却益が3億7千1百万円増加したこと等によるものです。 (3) 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。…