事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約914文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。 （情報通信／情報セキュリティ） 有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価するソフトウエア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、PolyVirtual Corporation、北京普利科技有限公司、Uila, Inc. （機械制御／振動騒音） 輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC （物性／エネルギー） 新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司 （ＥＭＣ／大型アンテナ） 電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC （海洋／特機） 海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （ソフトウエア開発支援） ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （ライフサイエンス／マテリアルズ） 医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウエアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 事業系統図は次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2280文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋（Technology Interface）を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。 情報技術（ＩＴ）社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩（独創技術・応用技術）を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。 “はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の資本効率を高め収益性を追求し、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおり、中期経営計画「TY2021」（2018年10月1日～2021年9月30日）を策定しております。本計画にて、連結売上高260億円、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）5.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。 また、技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。 加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。 このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当連結会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大（以下、「感染拡大」という。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2280文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋（Technology Interface）を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。 情報技術（ＩＴ）社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩（独創技術・応用技術）を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。 “はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の資本効率を高め収益性を追求し、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおり、中期経営計画「TY2021」（2018年10月1日～2021年9月30日）を策定しております。本計画にて、連結売上高260億円、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）5.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。 また、技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。 加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。 このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当連結会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大（以下、「感染拡大」という。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5018文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による自粛ムードや感染拡大の第２波への懸念等が根強く、引き続き国内外経済は先行き不透明な状況で推移しました。 この結果、当社グループの経営成績につきましては、連結売上高は新型コロナウイルス感染拡大による販売遅れの影響を受け 231億4百万円 （前連結会計年度比 9.6％減 ）となり、この内、国内取引高は 217億1千6百万円 、中国や米国向けを中心とした海外取引高は 13億8千7百万円 となりました。 利益面では、営業利益は 12億5千万円 （前連結会計年度比 32.8％減 ）、経常利益 14億5千万円 （前連結会計年度比 22.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 14億3千8百万円 （前連結会計年度比 26.0％増 ）となり、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度（3.8%）に比べ1.0ポイント上昇し4.8％となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりです。 (情報通信／情報セキュリティ) 情報通信におきましては、注力している5G（第5世代移動通信システム）及びローカル5Gの領域では、通信事業者や機器製造会社などへの試験装置や検証システムの販売が堅調でした。大手通信事業者向けでは、次世代高速イーサネットに対応したネットワーク性能試験装置などの販売が増加しました。自社製品SYNESISについては、通信事業者からエンタープライズまで幅広い顧客に販売し大きく伸長しました。しかし、前期大型案件の反動により、売上高は減少しました。また、戦略投資として保有していた在庫の評価損を計上したことにより、減益となりました。情報セキュリティにおきましては、増収を見込んでおりましたが新型コロナウイルス感染拡大の影響（以下、「感染拡大」という。）により、一部案件が遅延し前年並みにとどまりました。この結果、売上高は 63億8千8百万円 （前連結会計年度比 9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1324文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信／ 情報セキュリティ 機械制御／ 振動騒音 物性／エネルギー ＥＭＣ／ 大型アンテナ 海洋／特機 売上高 7,016,695 5,856,972 4,295,984 3,267,212 2,038,410 セグメント利益 442,187 1,204,171 562,885 175,346 600,884 セグメント 資産 2,916,265 2,105,395 1,607,175 1,757,206 550,136 その他の項目 減価償却費 384,730 87,474 91,756 32,509 44,080 持分法適用会社への投資額 44,034 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 364,504 82,272 99,963 127,058 44,093 （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウエア 開発支援 ライフサイエンス／マテリアルズ 売上高 1,351,893 1,720,357 25,547,525 セグメント利益 165,460 82,503 3,233,439 セグメント 資産 408,170 807,487 10,151,837 その他の項目 減価償却費 16,986 49,541 707,078 持分法適用会社への投資額 44,034 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 8,306 96,579 822,779 当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信／ 情報セキュリティ 機械制御／ 振動騒音 物性／エネルギー ＥＭＣ／ 大型アンテナ 海洋／特機 売上高 6,388,101 4,911,892 3,955,500 3,940,596 1,395,523 セグメント利益 又は損失（△） 78,247 948,546 570,396 289,458 224,189 セグメント 資産 2,401,890 1,825,371 1,863,239 1,947,438 742,163 その他の項目 減価償却費 405,703 122,741 129,301 85,425 58,770 持分法適用会社への投資額 23,766 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 390,703 50,554 53,406 135,100 39,756 （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウエア 開発支援 ライフサイエンス／マテリアルズ 売上高 1,483,944 1,029,021 23,104,580 セグメント利益 又は損失（△） 246,211 △ 95,239 2,261,809 セグメン…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2301文字
２ 主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指し、連結売上高、連結営業利益、自己資本当期純利益率（ROE）を指標として、2021年9月期の目標値を、連結売上高260億円、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）5.0%としております。 当連結会計年度は、売上高 231億4百万円 (前連結会計年度比 9.6％減 )、営業利益は 12億5千万円 （前連結会計年度比 32.8％減 ）、経常利益 14億5千万円 （前連結会計年度比 22.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 14億3千8百万円 （前連結会計年度比 26.0％増 ）、自己資本当期純利益率（ROE）4.8%となりました。 なお、ROEについては前連結会計年度（3.8％）に比べ1.0ポイントの上昇となりました。引き続き、中期経営計画の目標数値である5.0％に向けて資本効率を高めることを優先課題とし、ROEの改善に取り組んでまいります。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 (ⅰ) 売上高 売上高の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 (ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、 134億5千6百万円 (前連結会計年度比 6.9%減 )、売上総利益は 96億4千7百万円 (同 13.1％減 )となりました。販売費及び一般管理費は、旅費交通費の減少、賞与引当金繰入の減少、及び研究開発費の減少等に伴い 83億9千7百万円 (同 9.1％減 )となりました。 (ⅲ) 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度の4百万円の利益から、2億円の利益へ1億9千5百万円増加しました。これは主に、有価証券利息の増加3千万円、為替差益の増加2千7百万円、為替差損の減少2千6百万円、持分法による投資損失の減少5千7百万円、及び 前連結会計年度において和解金 6 千 5 百万円が発生したこと ( 当連結会計年度は発生なし ) 等 によるものです。…