事業の内容
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/ 原文長 約1814文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社2社で構成されており 、下記に記載の事業区分における、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。 （情報通信／情報セキュリティ） 情報通信分野では、ネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などのための試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、 PolyVirtual Corporation、北京普利科技有限公司、Uila, Inc. （機械制御／振動騒音） 自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用なソリューションにも注力しています。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC （物性／エネルギー） 再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC （EMC／大型アンテナ） 自動車や情報通信機器、医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で、電磁波環境への対応を支えるソリューションを提供しており、コネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測システムなども提供しています。また、大型アンテナの分野では、パラボラ大型アンテナ地上システムのサイト調査から、据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3077文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準のソリューションをさまざまな産業分野に提供してきました。当社のすべての事業活動の礎となるのが、3つの企業理念です。この企業理念に基づいた事業活動を推進し、ステークホルダーとともに発展を目指します。さらに、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、事業を通じて責任を果たしてまいります。 ＜企業理念＞ “はかる”技術で未来を創る はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する テクノロジーインターフェース 最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する 企業価値の向上 計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす （2）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）を推進中です。本計画にて、連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させることでステークホルダーの皆様へ還元いたします。 事業戦略では、脱炭素社会の推進、高速通信環境の実現、リカーリングビジネス、技術開発投資の継続およびM&Aによる事業拡大を進めます。脱炭素社会の推進では電動化、次世代電池および再生可能エネルギー分野への注力、高速通信環境の実現では5G（第5世代移動通信システム）ソリューションおよびDX（デジタルトランスフォーメーション）分野への注力、リカーリングビジネスでは定期保守サービス、受託校正・試験サービスおよびサブスクリプション・コンサルティングサービスの拡充と新サービスの創出、技術開発投資の継続では自社開発・新技術分野への積極的な投資を行います。 財務・資本戦略では、積極的な株主還元政策の実行と資本効率の向上を進めます。配当方針については、中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）の期間、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE（自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定かつ積極的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得についても、2022年8月12日から2023年8月10日までの期間、上限200万株、20億円の自己株式取得を実施しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3077文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準のソリューションをさまざまな産業分野に提供してきました。当社のすべての事業活動の礎となるのが、3つの企業理念です。この企業理念に基づいた事業活動を推進し、ステークホルダーとともに発展を目指します。さらに、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、事業を通じて責任を果たしてまいります。 ＜企業理念＞ “はかる”技術で未来を創る はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する テクノロジーインターフェース 最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する 企業価値の向上 計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす （2）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）を推進中です。本計画にて、連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させることでステークホルダーの皆様へ還元いたします。 事業戦略では、脱炭素社会の推進、高速通信環境の実現、リカーリングビジネス、技術開発投資の継続およびM&Aによる事業拡大を進めます。脱炭素社会の推進では電動化、次世代電池および再生可能エネルギー分野への注力、高速通信環境の実現では5G（第5世代移動通信システム）ソリューションおよびDX（デジタルトランスフォーメーション）分野への注力、リカーリングビジネスでは定期保守サービス、受託校正・試験サービスおよびサブスクリプション・コンサルティングサービスの拡充と新サービスの創出、技術開発投資の継続では自社開発・新技術分野への積極的な投資を行います。 財務・資本戦略では、積極的な株主還元政策の実行と資本効率の向上を進めます。配当方針については、中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）の期間、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE（自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定かつ積極的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得についても、2022年8月12日から2023年8月10日までの期間、上限200万株、20億円の自己株式取得を実施しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6846文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当期の連結売上高は 264億9千万円 （前連結会計年度比 12.7％増 ）となり、この内、国内売上高は 248億2千6百万円 、中国や米国向けを中心とした海外売上高は 16億6千3百万円 となりました。営業利益は 23億3千2百万円 （前連結会計年度比 35.2％増 ）、経常利益は 27億7千7百万円 （前連結会計年度比 24.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 19億1千9百万円 （前連結会計年度比 10.7％増 ）となりました。 受注については、カーボンニュートラル分野や次世代自動車技術分野など国内の活況に加えて、中国や米国でも好調に推移し、受注高は302億2千6百万円（前連結会計年度比17.8%増）、受注残高が155億4千7百万円（前連結会計年度比31.6%増）となりました。 中期経営計画“TY2024”（2024年9月期経営目標：売上高300億円、営業利益35億円、ROE8.0%）の初年度である当期は期初に公表した連結業績予想値（売上高260億円、営業利益21億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円）の全項目を達成することができました。今後も中期経営計画の達成に向け、成長戦略を推進してまいります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。 (情報通信／情報セキュリティ) 情報通信／情報セキュリティにおきましては、引き続き通信事業者の5G商用サービスに向けた試験や、企業のDX化推進に伴う通信品質試験の需要が堅調に推移しました。また、エンタープライズ向け情報セキュリティ製品の販売が堅調でした。しかしながら、電子部品不足などによる納期遅延の影響により、売上高が減少し、受注残高が増加しました。 この結果、売上高は 68億6百万円 （前連結会計年度比 0.6％減 ）、セグメント利益は 6億9千3百万円 （前連結会計年度比 8.9％減 ）となりました。 (機械制御／振動騒音) 機械制御／振動騒音におきましては、振動騒音分野の研究開発投資はコロナ感染拡大前の水準まで回復し、売上高、セグメント利益とも増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1699文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信／ 情報セキュリティ 機械制御／ 振動騒音 物性／エネルギー EMC／ 大型アンテナ 海洋／特機 売上高 6,845,495 4,359,681 4,897,892 3,265,473 1,300,490 セグメント利益 または損失（△） 761,418 741,760 848,199 266,990 216,619 セグメント 資産 3,015,083 1,721,325 1,706,821 2,152,957 865,221 その他の項目 減価償却費 418,122 111,680 117,499 128,307 47,005 持分法適用会社への投資額 9,714 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 318,832 24,424 38,280 133,973 23,510 （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウェア 開発支援 ライフサイエンス／マテリアルズ 売上高 1,720,796 1,121,804 23,511,633 セグメント利益 または損失（△） 380,861 △ 11,668 3,204,180 セグメント 資産 266,034 493,370 10,220,814 その他の項目 減価償却費 26,701 46,260 895,578 持分法適用会社への投資額 9,714 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 24,003 19,676 582,700 当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信／ 情報セキュリティ 機械制御／ 振動騒音 物性／エネルギー EMC／ 大型アンテナ 売上高 一時点で移転される財またはサービス 5,313,951 4,576,797 6,016,513 4,102,892 一定期間にわたり移転される財またはサービス 1,492,967 349,400 19,837 221,202 顧客との契約から生じる収益 6,806,918 4,926,197 6,036,351 4,324,094 売上高 6,806,918 4,926,197 6,036,351 4,324,094 セグメント利益 または損失（△） 693,687 894,443 1,397,662 287,887 セグメント 資産 3,420,867 2,325,036 2,860,342 2,857,741 その他の項目 減価償却費 404,733 104,992 93,790 161,420 持分法適用会社への投資額 61,881 有形固定資産及び 無形固定資産の増加…