事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約933文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。 （情報通信／情報セキュリティ） 有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、PolyVirtual Corporation、北京普利科技有限公司、Uila, Inc. （機械制御／振動騒音） 輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC （物性／エネルギー） 新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC （ＥＭＣ／大型アンテナ） 電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC （海洋／特機） 海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （ソフトウエア開発支援） ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （ライフサイエンス／マテリアルズ） 医療機器メーカや病院向けの画像処理ソフトウエアやシステム、液晶モニター関連装置の販売、新素材の表面や内部構造を分析する電子顕微鏡やX線CTスキャナなどのイメージング装置や、硬度計の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 事業系統図は次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2096文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋（Technology Interface）を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。 情報技術（ＩＴ）社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩（独創技術・応用技術）を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。“はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の資本効率を高め収益性を追求し、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおり、中期経営計画「TY2021」（2018年10月1日～2021年9月30日）を策定しております。本計画にて、連結売上高260億円、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）5.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。 また、技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。 加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。 このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2096文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋（Technology Interface）を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。 情報技術（ＩＴ）社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩（独創技術・応用技術）を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。“はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の資本効率を高め収益性を追求し、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおり、中期経営計画「TY2021」（2018年10月1日～2021年9月30日）を策定しております。本計画にて、連結売上高260億円、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）5.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。 また、技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。 加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。 このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4815文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。 この結果、連結売上高は 255億4千7百万円 （前連結会計年度比 8.3％増 ）となり、この内、国内取引高は 243億2千9百万円 、中国や米国向けを中心とした海外取引高は 12億1千8百万円 となりました。 利益面では、営業利益は 18億6千1百万円 （前連結会計年度比 30.4％増 ）、経常利益 18億6千5百万円 （前連結会計年度比 29.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 11億4千1百万円 （前連結会計年度比 6.5％減 ）となり、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下し3.8％となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載しております。 (情報通信／情報セキュリティ) 情報通信におきましては、5G（第5世代移動通信システム）に対応する試験装置の需要が高まっており、売上を大きく伸ばすことができました。さらに、主力のキャリア向けネットワーク機器性能試験装置や、自社製品SYNESISの販売も好調で、売上・利益共に大幅に増加しました。一方、情報セキュリティのサービス提供については、現在もサービスビジネスについて立ち上げ中のため、引き続き経費が先行している状況です。この結果、売上高は 70億1千6百万円 （前連結会計年度比 32.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1307文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信／ 情報セキュリティ 機械制御／ 振動騒音 物性／エネルギー ＥＭＣ／ 大型アンテナ 海洋／特機 売上高 5,299,794 5,605,379 4,111,890 3,361,126 2,152,109 セグメント利益 105,163 1,040,405 656,888 6,252 652,544 セグメント 資産 2,646,192 2,181,629 1,653,469 1,461,465 475,352 その他の項目 減価償却費 381,176 86,105 73,029 24,888 46,783 持分法適用会社への投資額 122,179 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 380,915 73,126 137,655 20,170 42,183 （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウエア 開発支援 ライフサイエンス／マテリアルズ 売上高 1,409,147 1,651,268 23,590,716 セグメント利益 322,032 30,959 2,814,247 セグメント 資産 378,559 1,002,766 9,799,435 その他の項目 減価償却費 17,127 52,060 681,170 持分法適用会社への投資額 122,179 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 21,956 3,940 679,949 当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信／ 情報セキュリティ 機械制御／ 振動騒音 物性／エネルギー ＥＭＣ／ 大型アンテナ 海洋／特機 売上高 7,016,695 5,856,972 4,295,984 3,267,212 2,038,410 セグメント利益 442,187 1,204,171 562,885 175,346 600,884 セグメント 資産 2,916,265 2,105,395 1,607,175 1,757,206 550,136 その他の項目 減価償却費 384,730 87,474 91,756 32,509 44,080 持分法適用会社への投資額 44,034 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 364,504 82,272 99,963 127,058 44,093 （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウエア 開発支援 ライフサイエンス／マテリアルズ 売上高 1,351,893 1,720,357 25,547,525 セグメント利益 165,460 82,503 3,233,439 セグメント 資産 408,170 807,4…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1539文字
２ 主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績の分析 当社グループは、中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指し、連結売上高、連結営業利益、自己資本当期純利益率（ROE）を指標として、2021年9月期の目標値を、連結売上高260億円、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）5.0%としております。 当連結会計年度においては、連結売上高 255億4千7百万円 、連結営業利益 18億6千1百万円 、連結経常利益 18億6千5百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 11億4千1百万円 、自己資本当期純利益率（ROE） 3.8％ となりました。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 (ⅰ)売上高 売上高の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 (ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、 144億4千7百万円 (前連結会計年度比 11.0%増 )、売上総利益は 111億円 (同 5.0％増 )となりました。販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入の増加、修繕費の増加等に伴い 92億3千9百万円 (同 1.0％増 )となりました。 (ⅲ) 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度の1千7百万円の利益から、4百万円の利益へ1千3百万円減少しました。…