事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約404文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社３社はすべて連結子会社であります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （アパレル事業） 当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。 なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。 （テキスタイル事業） ㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。 （エステート事業） 当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1570文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。 ① “ファッション産業”という当社の本業に徹する。 ② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。 ③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。 このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな成長が期待されますものの、物価上昇の継続による生活防衛意識の高まりや海外経済の減速懸念、不安定な国際情勢の影響等もあり、個人消費の先行きは依然として不透明であり、予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1570文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。 ① “ファッション産業”という当社の本業に徹する。 ② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。 ③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。 このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな成長が期待されますものの、物価上昇の継続による生活防衛意識の高まりや海外経済の減速懸念、不安定な国際情勢の影響等もあり、個人消費の先行きは依然として不透明であり、予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2638文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな成長の動きが見られましたが、一方で、資源価格や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が継続し、実質的な購買力の伸び悩みから個人消費には力強さを欠く状況が続きました。加えて、海外経済の減速懸念などもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当アパレル・ファッション業界におきましては、生活防衛意識の高まりによって慎重な購買姿勢が継続する中、気温変動の大きい天候要因の影響を受け、季節商材の販売は総じて不安定に推移するなど、厳しい経営環境が続きました。 このような環境のもと、当社グループでは、「強いものづくり」を基軸に、独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、「売上高の拡大」を最重要課題として取り組んでまいりました。 具体的には、既存ショップの売上拡大施策やパートナーショップの新規開発を継続すると共に、新たなレディスブランドである「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開開始等の営業活動を推進してまいりました。 また、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化により収益性の改善に努めると共に、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化によって店頭運営力の向上を図り、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 （a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加の267億46百万円（前連結会計年度末は257億17百万円）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加の36億23百万円（前連結会計年度末は32億42百万円）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加の231億22百万円（前連結会計年度末は224億75百万円）となりました。 （b）経営成績 当連結会計年度における売上高は78億35百万円（前期比4.0％減少）、営業利益は７億90百万円（前期比8.6％減少）、経常利益は９億49百万円（前期比0.6％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億25百万円（前期比14.8％減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1160文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ アパレル 事業 テキスタイル 事業 エステート 事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 6,371 802 982 8,157 8,157 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 16 30 46 △ 46 6,388 832 982 8,203 △ 46 8,157 セグメント利益 45 60 766 872 △ 8 864 その他の項目 減価償却費 290 103 394 394 （注）１ セグメント利益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円が含まれております。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ４ 資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ アパレル 事業 テキスタイル 事業 エステート 事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 6,050 768 1,015 7,835 7,835 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 13 13 26 △ 26 6,064 781 1,015 7,861 △ 26 7,835 セグメント利益又は損失（△） △ 41 32 808 799 △ 8 790 その他の項目 減価償却費 310 103 414 414 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円が含まれております。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ４ 資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2404文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 （ａ）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加の267億46百万円（前期末は257億17百万円）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、117億30百万円（前期末は128億18百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、10億87百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、並びに商品の減少によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、150億16百万円（前期末は128億99百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、21億16百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物、投資有価証券と無形固定資産の増加によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加の36億23百万円（前期末は32億42百万円）となりました。 当連結会計年度末における流動負債は、17億73百万円（前期末は15億39百万円）となり、前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加いたしました。これは主に、未払金及び未払法人税等の増加によるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、18億50百万円（前期末は17億３百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、１億47百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加と退職給付に係る負債の減少によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産合計は、231億22百万円（前期末は224億75百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、６億47百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 （ｂ）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億22百万円減少の78億35百万円（前期比4.0％減少）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…