事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社３社はすべて連結子会社であります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （アパレル事業） 当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。 なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・物流並びに事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。 （テキスタイル事業） ㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。 （エステート事業） 当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4041文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。 ① “ファッション産業”という当社の本業に徹する。 ② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。 ③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。 (4）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復傾向が期待されますものの、個人消費においては消費税増税による影響が懸念されるなか、海外経済の不確実性も相俟って、景気の先行きは不透明であり、引き続き難しい経営環境が継続するものと予想されます。 このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご満足いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上質＝プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、ブランド構成を拡充した複合ブランドショップ開発、店頭運営力の更なる向上、生産管理機能の一層の強化、経費の効率使用に努め、科学（構造式）をベースに、感性（想像力）を駆使して、継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく全力を傾注する所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4041文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。 ① “ファッション産業”という当社の本業に徹する。 ② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。 ③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。 (4）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復傾向が期待されますものの、個人消費においては消費税増税による影響が懸念されるなか、海外経済の不確実性も相俟って、景気の先行きは不透明であり、引き続き難しい経営環境が継続するものと予想されます。 このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご満足いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上質＝プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、ブランド構成を拡充した複合ブランドショップ開発、店頭運営力の更なる向上、生産管理機能の一層の強化、経費の効率使用に努め、科学（構造式）をベースに、感性（想像力）を駆使して、継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく全力を傾注する所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2749文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用・所得情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。 当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の衣料品に対する節約志向は依然として根強く、自然災害や天候不順等の影響もあり、総じて厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、「強いものづくり」に基軸を置き、事業構造式の変革・進化に取り組み、ものづくりにおける独自性・複雑性を徹底追求し、お客様にご満足いただける高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、売上高の拡大、収益構造の一層の強化に向けて、新規ショップ開発、既存ショップの売上拡大、店頭運営力の進化と向上、生産管理機能の強化、経費の効率使用に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 （a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加の245億54百万円（前連結会計年度末は245億49百万円）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少の35億１百万円（前連結会計年度末は36億58百万円）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加の210億53百万円（前連結会計年度末は208億91百万円）となりました。 （b）経営成績 当連結会計年度における売上高は前期比4.1％減少の112億49百万円、営業利益は前期比1.4％減少の14億13百万円、経常利益は前期比1.8％減少の14億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.1％減少の９億96百万円となりました。 事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1156文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ アパレル 事業 テキスタイル 事業 エステート 事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 10,166 1,044 521 11,732 11,732 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 37 40 77 △ 77 10,204 1,084 521 11,810 △ 77 11,732 セグメント利益 1,019 50 397 1,467 △ 34 1,433 その他の項目 減価償却費 309 310 310 （注）１．セグメント利益の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35百万円が含まれております。 尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ４．資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ アパレル 事業 テキスタイル 事業 エステート 事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 9,485 1,076 687 11,249 11,249 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 44 34 79 △ 79 9,530 1,110 687 11,329 △ 79 11,249 セグメント利益 764 77 572 1,414 △ 1 1,413 その他の項目 減価償却費 345 345 345 （注）１．セグメント利益の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△２百万円が含まれております。 尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ４．資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2399文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第５ 経理の状況 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ａ）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加の245億54百万円（前連結会計年度末は245億49百万円）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、131億89百万円（前連結会計年度末は129億54百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、２億34百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、113億65百万円（前連結会計年度末は115億94百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、２億29百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産及び投資有価証券の減少と有形固定資産の増加によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少の35億１百万円（前連結会計年度末は36億58百万円）となりました。 当連結会計年度末における流動負債は、24億60百万円（前連結会計年度末は25億95百万円）となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金、並びに未払消費税等の減少によるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、10億40百万円（前連結会計年度末は10億62百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、22百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の増加と長期借入金の返済が１年以内になったことによる流動負債への振替によるものであります。…