事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約761文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (自動車部品・用品等販売事業) 当社 自動車部品、用品及び付属品 並びに関連サービスの開発・販売、輸出入 連結子会社 セントラル自動車工業㈱ 自動車用品製造販売 CAPCO PTE LTD 自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール) CAPCO USA,INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(米国) ㈱フラッグス 自動車部品、付属品等の企画、製造および販売 （2023年11月完全子会社化） 非連結子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国) Capco Middle East FZCO 自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE) CAPCO MANILA INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン) CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD. 自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア) CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム) em㈱ 自動車部品、付属品等の販売 関連会社 ※ ㈱石川トヨペットカローラ 新車及び中古車販売 ※ エイスインターナショナルトレード㈱ 自動車用品の輸入及び販売 サンエスエンジニアリング㈱ ケミカル用品の製造及び販売 (注) ※ は持分法適用会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 (自動車処分事業) 連結子会社 ㈱ＡＢＴ 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1492文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 ①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。 ②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。 ２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。 ③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。 ２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として ①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。 ②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向は30％ 以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後のわが国経済は、雇用環境・所得環境が改善するなか、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、ロシア・ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 こうした状況下、当社グループは、市場や社会を取り巻く環境の変化に対応するべく、潜在ニーズの先取りと世の中のお役に立つ新商品の開発に一層注力するとともに、地域密着型営業による高付加価値商材の更なる拡販と異業種を含む新規市場開拓に積極的に取り組んでまいります。アルコール検知器においても、各種システム連携とクラウド管理を推進強化し、さらなるシェア拡大に努めてまいります。 また、中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・新規事業・ベンチャー投資などの新たな事業領域への挑戦を引き続き推進するほか、ボディコーティングの溶剤の空き瓶、自動車のアクリル樹脂やエアバッグのリサイクルなど、「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に相応しい「環境・健康・安全」をテーマとした取り組みを継続拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1492文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 ①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。 ②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。 ２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。 ③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。 ２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として ①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。 ②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向は30％ 以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後のわが国経済は、雇用環境・所得環境が改善するなか、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、ロシア・ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 こうした状況下、当社グループは、市場や社会を取り巻く環境の変化に対応するべく、潜在ニーズの先取りと世の中のお役に立つ新商品の開発に一層注力するとともに、地域密着型営業による高付加価値商材の更なる拡販と異業種を含む新規市場開拓に積極的に取り組んでまいります。アルコール検知器においても、各種システム連携とクラウド管理を推進強化し、さらなるシェア拡大に努めてまいります。 また、中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・新規事業・ベンチャー投資などの新たな事業領域への挑戦を引き続き推進するほか、ボディコーティングの溶剤の空き瓶、自動車のアクリル樹脂やエアバッグのリサイクルなど、「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に相応しい「環境・健康・安全」をテーマとした取り組みを継続拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2816文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大幅に緩和され、社会活動や経済活動が正常化し、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的なインフレや円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域における紛争等の地政学リスクが継続しており、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。 国内の新車総販売台数（軽を含む）は、部品供給不足からの回復により新車生産が順調に推移しましたが、自動車メーカーの不正発覚により出荷停止等の影響もあり、前年比3.3％増の約453万台となりました。内訳は、登録車が同7.8％増の約290万台で、軽自動車においては同4.0％減の約163万台となりました。 このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、国内外ともに地域密着型営業を強化し、高付加価値商材の更なるシェア拡大を図るとともに、異業種を含む新規開拓に努めました。また、Ｍ＆Ａ・ベンチャー投資による新規ビジネス開拓やコーポレートサイトの刷新による企業ブランド構築にも注力いたしました。 これにより、当社グループの売上高は393億31百万円（前年比109.6％）、営業利益は101億66百万円（同121.7％）、経常利益は112億58百万円（同125.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億24百万円（同125.9％）となりました。 また、当連結会計年度より配当方針を変更し、株主の皆様への利益還元強化の姿勢をより明確にするため、これまでの単体配当性向30％以上から「連結配当性向30％以上」を目標として配当することにいたしました。グループ全体の持続的な成長を前提とした目標に変更することにより、中長期的な企業価値の向上と継続的な株主還元の充実に努めてまいります。 当期末の配当金につきましては、１株当たり76円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり54円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比38円増配の130円となります。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1464文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 自動車部品・用品等販売事業 自動車処分事業 売上高 国内 19,983,932 6,705,239 26,689,171 26,689,171 海外 9,189,707 9,189,707 9,189,707 顧客との契約から生じる 収益 29,173,640 6,705,239 35,878,879 35,878,879 外部顧客への売上高 29,173,640 6,705,239 35,878,879 35,878,879 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,173,640 6,705,239 35,878,879 35,878,879 セグメント利益 7,810,372 546,484 8,356,856 8,356,856 セグメント資産 43,000,951 6,349,656 49,350,607 49,350,607 その他の項目 減価償却費 189,130 8,330 197,461 197,461 のれんの償却額 381,510 381,510 381,510 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,732,626 4,200 2,736,826 2,736,826 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。 ３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1730文字
２ 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合(％) 金額（千円） 割合(％) 株式会社ユー・エス・エス 4,083,005 11.4 4,661,964 11.9 (2) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、 ①総資産合計は573億87百万円と前連結会計年度末に比べて80億36百万円増加しております。 増加の主なものは、現金及び預金が38億92百万円、投資有価証券が34億48百万円、および 東京支社の新社屋建築に伴う建設仮勘定が９億42百万円であります。 減少の主なものは、有価証券が５億円であります。 ②負債合計は74億70百万円と前連結会計年度末に比べて52百万円増加しております。 増加の主なものは、未払法人税等が１億61百万円であります。 減少の主なものは、支払手形及び買掛金が１億22百万円であります。 ③純資産合計は499億17百万円と前連結会計年度末に比べて79億84百万円増加しております。 増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が79億24百万円、およびその他有価証券 評価差額金が18億13百万円であります。 減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が19億78百万円であります。 これにより自己資本比率は、85.0％から87.0％となりました。 （3）キャッシュ・フロー ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは75億52百万円の資金の増加（前期比18億63百万円の資金の増加）となりました。 増加の主なものは、税金等調整前当期純利益113億49百万円によるものであります。 減少の主なものは、法人税等の支払額33億42百万円によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは36億91百万円の資金の減少（前期比14億７百万円の資金の減少）となりました。 増加の主なものは、有価証券の償還による収入５億円によるものであります。 減少の主なものは、定期預金の預入による支出20億円、および有形固定資産の取得による支出13億52百万円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、19億86百万円の資金の減少（前期比２億43百万円の資金の減少）となりました。 減少の主なものは、配当金の支払額19億76百万円によるものであります。 この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は173億43百万円（前期末に比べて18億92百万円の資金の増加）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…