事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約773文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (自動車部品・用品等販売事業) 当社 自動車部品、用品及び付属品 並びに関連サービスの開発・販売、輸出入 連結子会社 セントラル自動車工業㈱ 自動車用品製造販売 CAPCO PTE LTD 自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール) CAPCO USA,INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(米国) 非連結子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国) Capco Middle East FZCO 自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE) CAPCO MANILA INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン) CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD. 自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア) CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム) 関連会社 ※ 石川トヨペット㈱ 新車及び中古車販売 ※ エイスインターナショナルトレード㈱ 自動車用品の輸入及び販売 (注) １．※ は持分法適用会社 ２．関西運輸倉庫㈱は2019年７月に株式譲渡いたしました。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (自動車処分事業) 連結子会社 ㈱ＡＢＴ 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務 （2019年12月完全子会社化） (その他事業) 非連結子会社 キャプコジャパン㈱ フィットネス施設、リラクゼーション施設及びスポーツ施設の企画、運営
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1455文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 ①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。 ②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。 ２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。 ③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。 ２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として ①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。 ②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。 (３)経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによる影響が、深刻な世界経済への下振れ圧力となり、景気の先行きは一層不透明となっております。このまま長期化・深刻化すれば、経済活動に与える影響は甚大で、先行き予断を許さない状況であり、環境変化を注視しつつ、適時適切な対応が必要となっております。国内の新車販売需要においても、年度末以降の受注活動に影響を及ぼしており、停滞することが予測されます。今後の世界的な感染状況の推移を慎重に見極めつつ、業績への影響を最小に止めるべく、環境変化に果断に対応してまいります。 こうした状況下、当社グループは、変革する自動車業界および市場環境に対応すべく、国内外の拠点と人員体制を拡充し、さらなる地域密着型営業を推進するとともに、新たなビジネスモデル展開に向けた組織改革や部署新設など、開発型企業として一層の体制強化に努めてまいります。また、研究開発や連結子会社との連携を強化し、新規商品ならびに新規事業に向けた取り組みに注力してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1455文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 ①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。 ②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。 ２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。 ③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。 ２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として ①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。 ②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。 (３)経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによる影響が、深刻な世界経済への下振れ圧力となり、景気の先行きは一層不透明となっております。このまま長期化・深刻化すれば、経済活動に与える影響は甚大で、先行き予断を許さない状況であり、環境変化を注視しつつ、適時適切な対応が必要となっております。国内の新車販売需要においても、年度末以降の受注活動に影響を及ぼしており、停滞することが予測されます。今後の世界的な感染状況の推移を慎重に見極めつつ、業績への影響を最小に止めるべく、環境変化に果断に対応してまいります。 こうした状況下、当社グループは、変革する自動車業界および市場環境に対応すべく、国内外の拠点と人員体制を拡充し、さらなる地域密着型営業を推進するとともに、新たなビジネスモデル展開に向けた組織改革や部署新設など、開発型企業として一層の体制強化に努めてまいります。また、研究開発や連結子会社との連携を強化し、新規商品ならびに新規事業に向けた取り組みに注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4741文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や公共投資の堅調さに支えられ、全体として緩やかな拡大基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化、10月以降の消費税率の引き上げに加え、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大と長期化懸念により世界経済に深刻な懸念が生じております。 国内の新車総販売台数（軽を含む）は、約503万台と前年比4.2％減と４年ぶりの前年割れとなりました。内訳は、登録車が約318万台で同4.6％減、軽自動車においても約185万台で同3.5％減となり、５年ぶりに登録車・軽自動車がそろって前年割れの実績となりました。 このような景況下、当社では、新型コロナウイルスによる影響が、市場環境および営業活動に一部見られましたが、地域密着型営業を一層推進し、付加価値の高いオリジナル商材の拡販を通じ、得意先との関係深耕とサービス体制の強化に努めました。 また、2019年12月に損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務を主とする三菱商事株式会社100％子会社の株式会社ＡＢＴを買収し、当社の完全子会社といたしました。今後、同社のネットワークを活かした新しい分野での新しい商品・サービスの開発を通じて、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 これにより、当社グループの売上高は259億43百万円（前年比119％）、営業利益は50億22百万円（同116％）、経常利益は53億58百万円（同113％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億75百万円（同114％）となり、増収増益となるとともに過去最高益を更新いたしました。 当期末の配当金につきましては、１株当たり28円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり28円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比６円増配の56円となります。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの社会・経済への影響が、今後さらに拡大および長期化した場合には、各セグメントにおいて、需要減退に伴う受注・販売の減少等の影響が生じる可能性があります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約938文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 自動車部品・用品等販売事業 自動車処分事業 売上高 外部顧客への売上高 21,770,526 21,770,526 21,770,526 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,770,526 21,770,526 21,770,526 セグメント利益又は損失(△) 4,339,395 4,339,395 4,339,395 セグメント資産 30,050,680 30,050,680 30,050,680 その他の項目 減価償却費 201,722 201,722 201,722 のれんの償却額 73,092 73,092 73,092 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 546,314 546,314 546,314 (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 自動車部品・用品等販売事業 自動車処分事業 売上高 外部顧客への売上高 23,890,429 2,052,574 25,943,003 25,943,003 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,890,429 2,052,574 25,943,003 25,943,003 セグメント利益又は損失(△) 5,042,337 △ 19,942 5,022,395 400 5,022,795 セグメント資産 28,112,606 6,393,286 34,505,893 △ 100 34,505,793 その他の項目 減価償却費 202,831 161,393 364,224 364,224 のれんの償却額 95,469 95,469 95,469 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 284,863 4,174 289,037 289,037 (注) １. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。