事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約696文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (自動車部品・用品等販売事業) 当社 自動車部品、用品及び付属品 並びに関連サービスの開発・販売、輸出入 連結子会社 セントラル自動車工業㈱ 自動車用品製造販売 CAPCO PTE LTD 自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール) CAPCO USA,INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(米国) 非連結子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国) Capco Middle East FZCO 自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE) CAPCO MANILA INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン) CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD. 自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア) CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム) 関連会社 ※ ㈱石川トヨペットカローラ 新車及び中古車販売 ※ エイスインターナショナルトレード㈱ 自動車用品の輸入及び販売 サンエスエンジニアリング㈱ ケミカル用品の製造及び販売 (注) ※ は持分法適用会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 (自動車処分事業) 連結子会社 ㈱ＡＢＴ 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1518文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 ①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。 ②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。 ２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。 ③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。 ２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として ①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。 ②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後のわが国経済は、アフターコロナの下において、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されるものの、インフレや世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。 こうした状況下、当社グループは、国内外における市場環境の変化に対応すべく、新たに生まれる潜在ニーズを常に意識し、お客様・世の中のためになる新しい商品の開発を一層強化してまいります。そして、地域密着型営業による高付加価値商材の拡販と、アルコール検知器の更なる市場開拓を推進するため、営業体制と人員体制の拡充に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1518文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 ①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。 ②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。 ２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。 ③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。 ２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として ①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。 ②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後のわが国経済は、アフターコロナの下において、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されるものの、インフレや世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。 こうした状況下、当社グループは、国内外における市場環境の変化に対応すべく、新たに生まれる潜在ニーズを常に意識し、お客様・世の中のためになる新しい商品の開発を一層強化してまいります。そして、地域密着型営業による高付加価値商材の拡販と、アルコール検知器の更なる市場開拓を推進するため、営業体制と人員体制の拡充に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2432文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい行動制限は緩和され、経済活動正常化による個人消費の緩やかな持ち直しは見られたものの、米国の金利上昇による急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続きました。 国内の新車総販売台数（軽を含む）は、昨秋以降、半導体等の部品不足による新車生産の遅れが改善し、前年比4.0％増の約439万台となりました。内訳は、登録車が同1.2％増の約269万台で、軽自動車においても同8.9％増の約169万台となりました。 このような景況下、当社では、地域密着型営業による訪問活動の強化を図り、国内外の新しい市場の開拓を推進するとともに、需要の増加に対応した、徹底した営業体制の構築に努め、新商品をはじめとした付加価値の高いオリジナル商材の拡販とブランド構築に一層注力いたしました。 これにより、当社グループの売上高は358億78百万円（前年比117％）、営業利益は83億56百万円（同129％）、経常利益は89億68百万円（同129％）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億92百万円（同134％）となりました。 当期末の配当金につきましては、１株当たり53円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり39円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比22円増配の92円となります。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （自動車部品・用品等販売事業） 当セグメントにおきましては、国内部門では、年度後半に新車生産を取り巻く環境が改善したことを追い風に、地域密着型営業を更に強化するとともに、期中に発売した高性能な新商品を拡販し、シェア拡大を図りました。また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、新たな開発・改善を進めながら、法改正により需要が増大したアルコール検知器の市場獲得に努めました。 海外部門では、各国でコロナ禍からの規制緩和が進む中、海外出張の再開や現地法人との更なる連携を通じた営業の強化とともに、引き続きリモート営業も活用し、現地需要の取り込みと付加価値の高いオリジナル商材の新規提案活動に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1425文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 自動車部品・用品等販売事業 自動車処分事業 売上高 国内 16,215,444 5,670,558 21,886,002 21,886,002 海外 8,807,219 8,807,219 8,807,219 顧客との契約から生じる 収益 25,022,664 5,670,558 30,693,222 30,693,222 外部顧客への売上高 25,022,664 5,670,558 30,693,222 30,693,222 セグメント間の内部 売上高又は振替高 272 272 △ 272 25,022,936 5,670,558 30,693,494 △ 272 30,693,222 セグメント利益 6,072,622 409,784 6,482,407 600 6,483,007 セグメント資産 37,169,094 6,218,601 43,387,695 43,387,695 その他の項目 減価償却費 218,336 7,981 226,318 226,318 のれんの償却額 381,510 381,510 381,510 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 212,645 7,429 220,075 220,075 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。 ３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1719文字
２ 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合(％) 金額（千円） 割合(％) 株式会社ユー・エス・エス 3,784,072 12.3 4,083,005 11.4 (2) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、 ①総資産合計は493億50百万円と前連結会計年度末に比べて59億62百万円増加しております。 増加の主なものは、現金及び預金が16億86百万円、受取手形及び売掛金が９億27百万円、 商品及び製品が７億３百万円、および主に東京支社の新社屋用地として土地が25億60百万円であります。 減少の主なものは、のれんが３億81百万円であります。 ②負債合計は74億17百万円と前連結会計年度末に比べて８億42百万円増加しております。 増加の主なものは、支払手形及び買掛金が４億２百万円、未払法人税等が６億４百万円であります。 減少の主なものは、流動負債のその他が１億96百万円であります。 ③純資産合計は419億32百万円と前連結会計年度末に比べて51億20百万円増加しております。 増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が62億92百万円であります。 減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億84百万円であります。 これにより自己資本比率は、84.8％から85.0％となりました。 （3）キャッシュ・フロー ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは56億88百万円の資金の増加（前期比２億55百万円の資金の増加）となりました。 増加の主なものは、税金等調整前当期純利益90億38百万円によるものであります。 減少の主なものは、法人税等の支払額23億27百万円によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは22億84百万円の資金の減少（前期比12億65百万円の資金の減少）となりました。 増加の主なものは、有価証券の償還による収入10億円によるものであります。 減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出27億10百万円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、17億43百万円の資金の減少（前期比６億７百万円の資金の減少）となりました。 減少の主なものは、配当金の支払額13億82百万円によるものであります。 この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は154億50百万円（前期末に比べて16億86百万円の資金の増加）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…