事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約446文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社15社（2024年２月29日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。 各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 [建 機 事 業] 当社並びに子会社千葉リース工業㈱及び東日興産㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。 [商 事 事 業] 当社並びに子会社サンネットワークリブ㈱及び㈱ワキタケアネットが、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。 [不 動 産 事 業] 当社及び子会社㈱コルディアが、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。 当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1263文字
(3) 経営方針、 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、 2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めております。 中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績及び数値目標の推移は以下のとおりです。 2022年２月期 実績 2023年２月期 実績 2024年2月期 実績 2025年2月期 計画 売上高（百万円） 74,989 78,870 88,654 94,000 営業利益（百万円） 5,506 5,765 5,541 5,800 EBITDA（百万円） 11,683 13,020 13,631 14,000 ROE（％） 3.7 4.0 3.2 3.4 営業利益が増益であることに加え、レンタル資産機の高水準投資による減価償却費の増加によりEBITDAも前年を上回っており、順調に推移いたしました。詳細につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」をご参照願います。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。 運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。 加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この度、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画「2025中期経営計画」の下、2023年２月期以降2025年２月期までの３カ年において、毎年配当と自己株式購入を含めた総還元性向を100％とし、株主還元を強化してまいりましたが、 最終年度となる2025年２月期は更に強化を進め 「配当性向100％」といたします。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、189億38百万円となっております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約903文字
(3) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、物価高と金融引き締めによる世界経済の減速、ウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢による資源価格及びエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては予断を許さない状況がつづくことが予想されております。 一方国内では、アフターコロナへの転換が順調に推移した結果、社会経済活動の正常化が進展し、歴史的な株価上昇など本格的な回復基調となりました。 当社グループが主力としている建機業界においても、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。 中核事業である建機事業においては、レンタル資産の仕入価格が高騰する中、価格転嫁の遅れに加え、新店舗開設と人材への先行投資の結果、当連結会計年度は減益となりました。今後は災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ＩＣＴ技術提案に加えて、建設機械の需給に応じた配置台数の適正化、レンタル価格の適正化及びバックヤードの効率化により更なる強化を進めて参ります。 チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、一挙に拡大した介護機器レンタルの拠点数を活かすための仕入商品の効率化及び配送商品管理等のノウハウ共有により生産性向上を進めて参ります。 安定収益事業である不動産事業においては、堅実保有方針の賃貸資産のバリューアップと回復基調にあるインバウンド需要を確実に取り込むことでホテル部門の強化を図り、引き続き安定的な収益を確保して参ります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3130文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナへの転換に伴い経済活動の正常化が進展し、景気が持ち直された一方で、ウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢などの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の急変動などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの中核事業である建機事業を取り巻く環境においては、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定 し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的 な企業価値向上を図って参りましたが、建機レンタル事業において、仕入価格が高騰した貸与資産に相当する価格転嫁が遅れていることに加えて、ワキタ及びグループ各社で地域間の需給格差への対応の遅れが生じました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は 売上高は886億54百万円 （ 前期比12.4％増 ）、 営業利益は55億41百万円 （ 同3.9％減 ）、 経常利益は57億12百万円 （ 同2.9％減 ）、そして 親会社株主に帰属する当期純利益は、31億58百万円 （ 同19.0％減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 建機事業 建機事業では、販売部門は一部のグループ会社で為替相場の急変動が輸入製品の仕入価格上昇に影響を及ぼし、売上原価の増加があったものの、取引先の購買意欲が回復傾向にあり、売上高・利益面とも伸長いたしました。賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上は伸長したものの、資源やエネルギーなどの値上がりにより、仕入価格が高騰した賃貸資産の価格転嫁の遅れの影響や、東北・信州などの復興需要の落ち着きによる、需給格差への対応の遅れにより利益は減少いたしました。 その結果、建機事業の 売上高は、726億82百万円 （ 前期比5.3％増 ）、 セグメント利益は、30億46百万円 （ 同19.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1178文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 69,049 4,003 5,817 78,870 78,870 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 7 69,050 4,009 5,817 78,877 △ 7 78,870 セグメント利益 3,794 385 1,585 5,765 △ 0 5,765 セグメント資産 63,210 10,027 42,833 116,071 22,581 138,652 その他の項目 減価償却費 4,578 134 1,428 6,140 △ 0 6,140 のれんの償却額 951 162 1,113 1,113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,261 2,722 678 14,662 14,662 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 72,682 8,933 7,038 88,654 88,654 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 7 72,687 8,935 7,038 88,662 △ 7 88,654 セグメント利益 3,046 422 2,072 5,541 5,541 セグメント資産 66,351 18,832 41,204 126,389 17,555 143,944 その他の項目 減価償却費 5,186 329 1,452 6,968 △ 0 6,968 のれんの償却額 886 235 1,122 1,122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,519 7,860 731 17,111 17,111 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1439文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 建機事業 72,682 5.3 商事事業 8,933 123.2 不動産事業 7,038 21.0 合計 88,654 12.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。 （固定資産（のれんを含む）の減損） 当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。…