事業の内容
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/ 原文長 約1911文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ＣＳＳ技術開発 事業の内容 工事測量業、測量機器の販売及び賃貸 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社ＣＳＳ技術開発は、東京都多摩市に本社を置き、i-Construction に対応したドローン・３Ｄレーザースキャナー・ＭＭＳ（モバイルマッピングシステム）等による最新の測量技術と国内でも屈指の３次元設計データの解析技術を有しており、首都圏をはじめ東日本地区において、工事測量業、測量機器の販売及び賃貸事業を展開している企業であります。 一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸等を主力事業として全国展開しておりますが、当該事業の一層の拡大を図るため、ＩＣＴ建機を用いたi-Construction への取組みを検討しており、株式会社ＣＳＳ技術開発を当社の連結子会社とすることで、当社グループ建機事業における業容拡大と既存拠点とのシナジー効果が期待できることから株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2019年11月14日（株式取得日） 2019年12月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 2,000百万円 取得原価 2,000百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに関する報酬等 76百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,007百万円 (2) 発生原因 主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 524 百万円 固定資産 170 百万円 資産合計 695 百万円 流動負債 685 百万円 固定負債 17 百万円 負債合計 702 百万円 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 (賃貸等不動産関係) 当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約418文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 当社グループでは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を経営理念とし、株主の皆様をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、ともに同じ目的に向かって経済的にも精神的にも豊かになっていただくことを目標にグループ運営を実践しております。 (2) 経営目標 １．2022年２月期（第62期）中期計画 （売上高、営業利益） 連結売上高900億円、連結営業利益65億円 （セグメント別売上高） 建機事業750億円、商事事業100億円、不動産事業50億円 ２．重点四施策 Ⅰ．連結経営の強化、相乗効果の追及 Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野の深化、情報化施工に対応した技術志向 Ⅲ．海外事業の展開 Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約460文字
(3) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、昨年来の米中経済摩擦や原油価格の暴落を機として国際経済が悪化したことに加え、本年年初から世界中を襲いました新型コロナウイルスの感染の広がりは、わが国の社会と経済にも深刻な影響を与えております。幸いなことに国内での感染爆発の懸念は薄れ、全国に広がっておりました緊急事態宣言も全て解除されましたが、引き続き人と物の移動を制限する動きの中で経済は急速に収縮し、極めて予断を許さぬ事態であり、新型コロナウイルス終息の目途は立たぬ状況であります。 このような厳しい環境の下、当社グループといたしましては、「顧客、仕入先と従業員の健康・安全」、「当社を必要とする顧客への財・サービスの継続供給」、「企業体としての維持継続」の三つの課題を同時に追求するという難しい課題に取組んでまいります。 当面は、経営の堅実と安定を旨として、グループ全体の企業価値の向上に取組みつつ、この困難な時代に社会的課題の解決によって社会貢献いたし、危機に好機を見いだす努力を続けてまいる所存でございます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2932文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、引続き雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら中国経済の減速等による世界経済の不確実性に加えて、国内での消費税増税や相次ぐ自然災害による影響等も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤にさしかかる中、首都圏での再開発工事や大型プロジェクト等を中心に、公共工事・民間設備投資ともに底堅く推移いたしましたが、労働力不足や人件費、資材価格の高騰等、依然として厳しい状況が続いております。 こうした状況のもと、当社グループは主力事業である建機事業につきましては、堅調な設備投資需要を背景に連結子会社化に伴う増加及び連結子会社による売上高の増加要因等もあり、販売部門は順調に推移いたしました。また、賃貸部門は建設市場のレンタル需要が底堅く、保有機全体の稼動率、売上高粗利益率はいずれも上昇いたしました。しかしながら、連結子会社の子会社化に伴うのれんの償却や事業拠点の拡大、従業員数の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の 売上高は822億75百万円 （ 前期比16.7%増 ）、 営業利益は58億89百万円 （ 前期比7.7%減 ）、 経常利益は60億29百万円 （ 前期比8.0%減 ）、そして 親会社株主に帰属する当期純利益は、36億７百万円 （ 前期比13.8%減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、2019年３月１日付の組織変更に伴い、従来「商事事業」に属しておりましたプロダクト事業部を、当連結会計年度より「建機事業」に変更しております。また、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。 １ 建機事業 主力事業である建機事業につきましては、販売部門では、堅調な市場環境を背景に売上高は連結子会社化に伴う寄与とともに順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加や、受注競争による単価の下落の影響を受けたことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。 その結果、建機事業の 売上高は、613億78百万円 （ 前期比16.1%増 ）、 セグメント利益は、39億68百万円 （ 前期比6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 52,874 11,718 5,886 70,479 70,479 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 13 △ 13 52,878 11,729 5,886 70,493 △ 13 70,479 セグメント利益 4,223 447 1,710 6,381 6,381 セグメント資産 37,956 12,492 40,503 90,952 39,487 130,440 その他の項目 減価償却費 2,778 23 1,014 3,816 3,816 のれんの償却額 369 369 369 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,650 5,117 8,775 8,775 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 61,378 15,577 5,319 82,275 82,275 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 2 61,379 15,579 5,319 82,278 △ 2 82,275 セグメント利益 3,968 470 1,449 5,888 5,889 セグメント資産 54,741 17,306 41,425 113,472 24,383 137,855 その他の項目 減価償却費 3,423 27 1,191 4,641 4,641 のれんの償却額 693 94 788 788 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,458 36 2,665 9,160 9,160 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1297文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 建機事業 61,378 16.1 商事事業 15,577 32.9 不動産事業 5,319 △9.6 合計 82,275 16.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、建機事業及び商事事業は増収、不動産事業は減収となり、全体としては117億96百万円増加（前期比16.7％増）の822億75百万円となりました。 利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益が21億82百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が26億74百万円増加した結果、営業利益は58億89百万円（前期比7.7％減）、経常利益は60億29百万円（前期比8.0％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、36億７百万円（前期比13.8％減）となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。 運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。…