事業の内容
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/ 原文長 約3801文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 ケアレックス株式会社 事業の内容 車いすや介護用ベッド等の福祉用具レンタル卸事業 (2) 企業結合を行った主な理由 ケアレックス株式会社は、東京都千代田区に本社を置き、主に福祉用具のレンタル卸事業を行っております。 一方、当グループは福祉用具の卸レンタル業を主要事業として全国展開しており、同社を当社の連結子会社とすることで、同事業のさらなる規模及びエリア拡大に寄与することから、株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2025年12月１日（株式取得日） 2025年12月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 80％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 5,200百万円 取得原価 5,200百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 20百万円 ５ 発生したのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの額 4,231百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定 された金額であります。 (2) 発生原因 主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,266 百万円 固定資産 2,657 百万円 資産合計 3,924 百万円 流動負債 2,079 百万円 固定負債 635 百万円 負債合計 2,714 百万円 ７ 企業結合が連結開始年度の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 5,374百万円 営業利益 94百万円 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
(3) 経営方針、 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、 2025年４月に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を新たに策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。 中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の数値目標及び実績は以下のとおりです。 2025年２月期 実績 2026年２月期 実績 2027年２月期 計画 2028年２月期 計画 売上高（百万円） 92,321 93,222 100,000 111,000 営業利益（百万円） 6,390 5,282 5,800 7,700 EBITDA（百万円） 14,449 13,638 16,000 16,100 ROE（％） 3.9 3.4 3.6 5.0 売上高は増収となったものの、営業利益は2025年２月期にありました収益物件の売却益が無かったことや株主優待費用の増加等により減益となっております。詳細につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」をご参照願います。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。 運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。 加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。2025年４月に策定いたしました「2028 中期経営計画」の下、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画の期間である2026年２月期以降2028年２月期までの３カ年におきましては、１株当たり配当金を100円以上とする方針を定めており、安定した株主還元を実施する予定です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1310文字
(3) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米国の通商政策・関税措置の動向や、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、円安による輸入物価の上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明かつ予断を許さない状況が続いております。 一方、国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられますが、海外情勢や為替・資源価格の動向が与える影響には、引き続き留意が必要です。 当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全・防災、減災対策及び老朽化インフラ更新等の政策を背景に、底堅く推移いたしました。民間投資についても、企業収益の堅調な推移を背景に、底堅く推移いたしました。一方、資材価格や建設コストの更なる高騰に加え、建設技能人材不足の深刻化の影響、更には時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。 中核事業である建機事業においては、中長期的には、災害復旧・復興工事需要への対応、公共インフラの老朽化への対応、更には建設業界における人手不足などの事業環境の変化に対応して参ります。 2027年２月期におきましては、レンタル資産の調達価格が高止まりする中、中期経営計画に基づく成長施策を推進するとともに、レンタル単価の適正化及び稼働率の向上に取り組んで参ります。 具体的な施策として、Ｍ＆Ａを通じたレンタル拠点ネットワークの拡充、ＩＣＴワンストップサービス及びｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0への対応など建設ＤＸの推進に加え、新規参入した仮設分野における課題解決型商品の拡充を図るとともに、仮設機材整備装置の販売強化を継続して参ります。 チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、ケアレックス株式会社のグループ化により更に強化した介護機器卸レンタルにおける、全国拠点網の連携強化を進めて参ります。あわせて増加を続ける高齢者人口と担い手の減少等、介護業界が抱える課題を介護施設保有を通じて貢献して参ります。更には商社ならではの情報網で介護各社と連携し、介護ＤＸを実現して参ります。 同じく商事事業のＳＶ部門においては、堅調に推移するカラオケ市場を背景として、引き続きカラオケ機器の提供に注力するとともに、液晶テレビ等の周辺機器の販売を通じたクロスセルの推進により、販路の拡大を図って参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3140文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境にも緩やかな改善の動きがみられました。一方で、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明かつ予断を許さない状況が続いております。 当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は国土強靭化対策の政策を背景に、底堅く推移いたしました。民間投資についても、企業収益の堅調な推移を背景に、持ち直しの動きがみられました。一方で建設コストの更なる高騰に加え、建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワークの拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は 売上高は932億22百万円 （ 前期比1.0％増 ）、 営業利益は52億82百万円 （ 同17.3％減 ）、 経常利益は54億85百万円 （ 同15.7％減 ）、そして 親会社株主に帰属する当期純利益は、34億51百万円 （ 同11.8％減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 建機事業 建機事業では、販売部門は建設機械の価格上昇基調に伴い、顧客の購買意欲が低下した影響を受けたものの、本格参入した仮設業界に対する機材整備装置の販売が引き続き順調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き拡大・堅調に推移しており、これまで進めてきた資産機の高水準投資、店舗ネットワークの拡充、人材投資等の長期的に将来を見据えた先行投資（経費支出）を継続推進した効果が現れつつあります。 一方、全体では、株主優待引当金について、利用率が想定を上回ったことによる追加計上に加え、株主数の増加に伴い期末引当金も増加となりました。株主優待引当金繰入額は前期比5.5億円の増加となり、その大半を同セグメントで計上したほか、人材投資等の先行投資も利益を押し下げる要因となりました。 その結果、建機事業の 売上高は、768億38百万円 （ 前期比3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 74,258 10,579 7,483 92,321 92,321 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 3 74,259 10,581 7,483 92,324 △ 3 92,321 セグメント利益 3,314 572 2,503 6,390 6,390 セグメント資産 69,925 16,006 38,411 124,343 21,675 146,019 その他の項目 減価償却費 5,141 399 1,393 6,935 △ 0 6,935 のれんの償却額 863 260 1,124 1,124 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,190 224 455 5,871 5,871 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 76,838 10,787 5,597 93,222 93,222 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 6 76,843 10,788 5,597 93,229 △ 6 93,222 セグメント利益 2,796 639 1,843 5,279 5,282 セグメント資産 65,167 23,280 37,623 126,070 20,796 146,867 その他の項目 減価償却費 5,489 414 1,363 7,267 △ 0 7,267 のれんの償却額 828 260 1,088 1,088 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,437 4,830 627 8,896 8,896 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1436文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 建機事業 76,838 3.5 商事事業 10,787 2.0 不動産事業 5,597 △25.2 合計 93,222 1.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。 （固定資産（のれんを含む）の減損） 当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。…