事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約429文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社（2021年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。 各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 [建 機 事 業] 当社及び子会社千葉リース工業㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。 [商 事 事 業] 当社及び子会社サンネットワークリブ㈱が、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。 [不 動 産 事 業] 当社が、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。 当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約920文字
(3) 経営方針、 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益、親会社株式に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益を重要な経営指標としており、その達成状況は次のとおりであります。 2021年２月期 当初計画 2021年２月期 修正計画 2021年２月 実績 修正計画比 売上高（百万円） 86,000 74,000 74,015 15 営業利益（百万円） 6,000 4,800 5,422 622 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 3,800 2,600 3,191 591 １株当たり当期純利益（円） 73.17 50.06 61.46 11.40 (注) １ 2021年２月期当初計画は、2020年４月10日に公表した数値を記載しております。 ２ 2021年２月期修正計画は、2021年１月８日に公表した数値を記載しております。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。 運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、264億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は15億40百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は３百万円、長期借入金の残高は３百万円となっております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約766文字
(3) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が模索される中、世界経済が本格的に回復するのは、なお時間を要するものとみられます。 一方、わが国の景気は製造業を中心に設備投資の回復が見込まれる等昨年来の明るい材料もみられるものの、依然として不透明な状況が続いております。 こうした中、当社グループはバランスの取れた堅実経営を心がけつつ、新型コロナウイルスに端を発した大きな変動の中に新たな社会的課題の解決とビジネスチャンスを見いだし、ポストコロナ時代に向けての新たな成長に挑戦してまいります。 建機事業におきましては、災害の多い国土の強靭化と戦後からの公共インフラの再整備の需要を的確に捕捉すること、グループ会社との連携による相乗効果を発揮すること、i-Construction・技術提案を推進すること、建機レンタルにおけるロジスティクスの重要性を踏まえた新たな店舗ネットワークの拡充を図ること、等によりビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。 商事事業におきましては、引き続き事業の選択と集中をすすめ、商業設備のファイナンスを縮小し、今後はグループ会社とともに介護事業を拡充してまいります。 不動産事業におきましては、宅地分譲は新たな開発物件の機会をとらえつつ堅実にすすめ、賃貸事業につきましては、自社が物件ホルダーとなることの責任を礎として、お客様の目線に立ったきめ細かいメンテナンスサービスにより稼働率と物件価値の維持・向上に努め、安定的な収益を確保しつつ、地域社会への貢献を果たしてまいります。 当面は、経営の堅実と安定を旨として、グループ全体の企業価値の向上に取組みつつ、この困難な時代の課題を解決することによって社会に貢献し、危機に好機を見いだす努力を続けてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2495文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が急激に悪化し、企業収益の減少、雇用状況の悪化等非常に厳しい状況となり、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、自然災害による復旧・復興関連事業等の公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少傾向で推移しており、また建設資材価格の高騰や慢性的な建設技術者及び労働者不足により厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は 売上高は740億15百万円 （ 前期比10.0%減 ）、 営業利益は54億22百万円 （ 前期比7.9%減 ）、 経常利益は56億61百万円 （ 前期比6.1%減 ）、そして 親会社株主に帰属する当期純利益は、31億91百万円 （ 前期比11.5%減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 １ 建機事業 建機事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の建設工事の休止や延期、建設市場の悪化に伴う保有機械の稼働率の低下や単価の下落、建設資材や労務費等が高騰する等厳しい状況が続き、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。 その結果、建機事業の 売上高は、588億93百万円 （ 前期比4.0%減 ）、 セグメント利益は、35億22百万円 （ 前期比11.2%減 ）となりました。 ２ 商事事業 商事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映像・音響機器及び遊技機械・設備の売上高は減少いたしましたが、2019年３月に連結子会社化した介護事業を行っているサンネットワークリブ株式会社の業績が寄与したことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収増益となりました。 その結果、商事事業の 売上高は、101億24百万円 （ 前期比35.0%減 ）、 セグメント利益は、４億76百万円 （ 前期比1.3%増 ）となりました。 ３ 不動産事業 不動産事業では、賃貸部門の売上高はほぼ横ばいで推移いたしましたが、販売部門の売上高は前期に実績のありました収益物件の売却が当期に無く減少いたしましたので、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。 その結果、不動産事業の 売上高は、49億97百万円 （ 前期比6.1%減 ）、 セグメント利益は、14億22百万円 （ 前期比1.9%減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1157文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 61,378 15,577 5,319 82,275 82,275 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 2 61,379 15,579 5,319 82,278 △ 2 82,275 セグメント利益 3,968 470 1,449 5,888 5,889 セグメント資産 54,741 17,306 41,425 113,472 24,383 137,855 その他の項目 減価償却費 3,423 27 1,191 4,641 4,641 のれんの償却額 693 94 788 788 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,458 36 2,665 9,160 9,160 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建機事業 商事事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 58,893 10,124 4,997 74,015 74,015 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 7 58,894 10,131 4,997 74,023 △ 7 74,015 セグメント利益 3,522 476 1,422 5,422 5,422 セグメント資産 52,358 12,707 44,463 109,530 27,946 137,477 その他の項目 減価償却費 3,607 35 1,299 4,942 4,942 のれんの償却額 928 162 1,090 1,090 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,165 149 5,060 9,375 9,375 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1848文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 建機事業 58,893 △4.0 商事事業 10,124 △35.0 不動産事業 4,997 △6.1 合計 74,015 △10.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （固定資産（のれんを含む）の減損） 当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （投資有価証券の減損） 当社グループは、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を考慮して、減損処理を実施しております。…