サステナビリティ
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/ 原文長 約5137文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1）サステナビリティ全般への取り組み ①基本方針（考え方） 当社グループは、「地下エンジニアリング」企業として、社会インフラ整備を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを基本理念としております。 当社グループの主力事業である重仮設資材リース事業は、鋼矢板、Ｈ形鋼、覆工板等の鋼材を繰り返し使用することを前提とした事業であり、資源投入量の抑制、廃棄物削減及びCO₂排出抑制に資する循環型ビジネスモデルであります。鋼材は適切な用途と補修及び品質管理を行うことで長期間にわたり反復利用が可能であり、当社グループはこの鋼材リユースを通じて、限りある資源の有効活用と環境負荷低減を両立しております。こうした取り組みがＥＳＧ経営の実践に繋がるものと考え、主力事業を通じた社会課題解決と企業価値向上を目指しております。 ②推進体制（ガバナンス） 当社グループでは、サステナビリティ関連の課題対応を専門に扱う委員会等は設置しておりませんが、取締役会が監督責任を負い、重要事項について審議・決定しております。代表取締役社長を中心に、関係部門が連携し、事業活動における環境に係わるリスク管理等の重要課題を定期的に検討し、その内容を取締役会へ報告する体制としております。 ③リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスクを経営上の重要課題として認識し、経営会議ならびに関連部門を通じて識別、評価、管理を行っております。 当社グループは、鋼材のリース事業を主業としております。現場では工期や土質等の諸条件による契約変更や様々な要因で着工遅延や工期延長が発生します。また突発的な事故・自然災害への緊急対応などにより、工場の在庫量は目まぐるしく変動します。 当社では、社会インフラ整備や災害復旧の機会に余すことなく貢献するため、出入庫情報を一元管理し、各工場が適正な在庫量を維持するための調整と集中購買を実施しております。また各工場では老朽設備の更新や機械化による自動整備の推進、資材の再利用を高めるための加工設備への積極投資を行い、整備能力・生産性の向上と資産の効率運用を図っております。 ④戦略 当社グループは、鋼材のリユースを中核とする事業特性を活かし、環境負荷低減に取り組んでおります。具体的には、重仮設資材の適切な保守・補修によって使用期間の長期化を実現し資材の利用効率の向上を図るとともに、新規購入時には環境に配慮した鉄鋼製品を優先することで鉄鋼業界のサステナビリティへの取り組みにも寄与してまいります。また、施工計画の最適化や効率的な物流網の構築により、輸送効率の改善及びエネルギー使用量削減を推進しております。さらに、環境配慮型工法の開発・普及を通じて、建設副産物の発生抑制及び施工時の環境負荷低減を図っております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1100文字
６【研究開発活動】 当社は、建設業界の多様化・高度化するニーズに応えた資機材ならびに技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献するという企業理念のもと、優れた技術力の追求と付加価値の高い商品・サービスの提供により、持続的な社会の発展に貢献してまいります。 また、建設業界を取り巻く環境変化や省人化・施工効率化ニーズの高まりを踏まえ、大学等の研究機関との連携を継続的に推進し、新商品・新技術の開発強化に取り組んでまいります。 当連結会計年度においては以下の研究開発活動に取り組んでまいりました。なお、研究開発費の総額は、 15 百万円であります。 ・覆工板ノンスリップ実験 塗布材加工の施工性向上を目的として、塗料の性能改善を実施しました。その結果、湿潤時の滑り抵抗値が若干低下する傾向が確認されました。今後は、加工作業性と滑り抵抗性能の両立を目指し、さらなる改良を進めてまいります。 ・引抜き撤去工法（筒型） 従来のボックス型筒形状を見直し、必要強度を確保しながら構造を簡素化した筒型形状への改良を実施いたしました。大学との共同研究・共同実験を通じて、母材同等の強度を確保できることを確認しており、現在特許出願を行っております。今後は実施工への適用や施工性・経済性の検証を進めてまいります。 ・ストロング中間パネル 従来構造で採用していた桁連結機構を廃止し、構造の簡素化を図りました。これにより部材数を削減し、施工性向上、省人化およびコスト低減に寄与する設計としております。今後は、災害復旧現場や迂回路仮橋への適用拡大を進めてまいります。 ・高強度腹起材「丸藤550（ゴーゴーマル）」の開発 高強度鋼材の採用と断面形状の最適化により、従来の山留材と比較して約２倍の強度を有する新型山留材を開発いたしました。大深度施工など高土圧条件下において、従来複数本必要であった部材を１本で代替可能とすることで、施工・運搬の省力化、作業効率向上およびCO2排出量削減に貢献するものと期待しております。なお、本技術についても特許出願中です。 さらに、「丸藤550（ゴーゴーマル）」に対応した形状保持材についても開発を進めており、山留主材400、山留主材500を含めた汎用性の高い設計を実現しております。今後は現場適用による効果検証を進めてまいります。 ・強化プラスチック板の適用可能性の検証 鋼材間の隙間埋め材としての検証を行いましたが、荷重時の変形や鋼材との適合性に課題が確認されたことから、引き続き鋼材を基本とした代替手法の検討を進めております。 有価証券報告書（通常方式）_20260619091839
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1172文字
２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。 (1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 (所在地) 事業の種類別 部門の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本店 東京支店 (東京都中央区) 他２営業所 全店(共通) 営業部門 事務所等設備 工事用機械 厚生施設等 24 346 (60) 96 473 218 千葉工場 (千葉県市原市) 他関東地区１工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 575 422 1,713 (153,880) [1,940] 15 2,727 18 札幌工場 (北海道江別市) 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 80 145 201 (35,992) 429 仙台工場 (宮城県岩沼市) 他東北地区２工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 142 167 699 (83,486) 11 1,020 12 名古屋工場 (愛知県知多郡 武豊町) 他北陸地区１工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 370 167 640 (60,201) 18 1,196 12 新潟工場 (新潟県新発田市) 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 41 58 (11,236) 102 関西工場 (京都府綴喜郡 宇治田原町) 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 108 87 949 (32,889) 1,149 投資不動産 (神奈川県愛甲郡 愛川町) 賃貸土地 1,120 (34,692) 1,120 投資不動産 (埼玉県狭山市) 賃貸土地 196 (38,762) 196 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 事業の 種類別 部門の 名称 設備 の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 フジ運輸 株式会社 本社 （千葉県 市原市） 他３営業所 運送部門 事務所等 設備 車両 36 151 (3,908) 202 41 投資不動産 （宮城県 岩沼市） 賃貸土地 130 (3,361) 130 ディ・ケイ・コム株式会社 本社 （東京都 江東区） 他機材センター 工事部門 工事機械 432 （－） [13,651] 445 72 （注）１．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。 ２．建設仮勘定は含んでおりません。 ３．土地は［ ］で連結会社以外からの借地面積を内書記載しております。 ４．上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は、提出会社、国内子会社ともに該当ありません。