サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティ全般 当社グループは、「地下エンジニアリング」企業として様々な社会課題の解決に貢献し、サステナブルな社会を実現したいと考えております。2024年度からスタートした「中期経営計画（2024-2026）」の策定にあたっては、前中期経営計画から引き継いだ課題事項に加えて、当社を取り巻く社会情勢や経営環境における新たな課題を洗い出しました。その中でも、地球温暖化がもたらす気候変動が極めて危機的な状況になりつつあることを再認識し、それを回避すべく、脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを行っております。 当社グループは、経営方針、対処すべき課題と事業等のリスクのうち、特に重要性が高いと認識しているサステナビリティは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を専門に扱う委員会等は設置しておりません。関係部門が必要に応じてリスク及び機会の識別・評価を行い、取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等への報告を通して、重大リスクの回避・低減・移転等の対策を決定しております。 （２）戦略 当社グループは、建設現場への資材供給を通じて二酸化炭素の排出削減と脱炭素社会の実現に寄与する取り組みを重ねてまいりました。賃貸契約により鋼矢板等の鋼材の反復利用を行う重仮設事業は、元より環境負荷の少ない循環型モデルであります。また、付帯する工事施工においても、セメント材の使用及び残土の発生を抑える新工法を展開し、二酸化炭素の排出削減、環境負荷の軽減に取り組んでおりますが、今後、当社が鉄鋼製品等を購入する際には環境に配慮した製品を優先することや当該製品を反復利用する事業を継続・拡大していくことで、鉄鋼業界のサステナビリティへの取り組みにも寄与してまいります。ＳＤＧｓへの取り組みに関しましては、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④ ＳＤＧｓへの取り組み 」をご参照ください。 また、生産拠点である工場の建屋屋上を利用した「太陽光発電事業」を2015年からスタートしており、再生可能エネルギーの利用促進および温室効果ガス排出量の削減に貢献しております。 （３）リスク管理 当社グループは、鋼矢板等の賃貸契約を主業としておりますが、現場工期や土質等の諸条件により売却契約となる場合があります。また、建設現場では様々な原因で着工遅延や工期延長が発生する場合があり、保有量は目まぐるしく変動しております。当社では、在庫不足による失注のリスクを避けるため営業部門からの出入庫情報を一元管理しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1495文字
６【研究開発活動】 当社グループは建設業界のニーズに即した技術・工事・加工能力を礎に社会資本の整備に貢献する経営理念のもと、優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献してまいります。大学との産学連携などを継続推進しながら新商品・新技術の開発を強化してまいります。当連結会計年度においては以下の研究開発活動に取り組んでまいりました。なお、研究開発費の総額は、 25 百万円であります。 ・ 重仮設に特化したBIM（ Building Information Modeling）モデル作成システム「M-Craft」の開発 （2024年４月本格稼働） 当システムはRevit2022をベースとしたアドオンプログラムで、最適化されたファミリ群（作図用パーツ）により、顧客のBIMモデル作成ニーズに迅速に対応するものです。2023年９月にシステムが完成し、今後もアップデートを予定しております。 ・ 重仮設専用新計算プログラムの開発（2023年10月） 社内外からの様々な要望に対応するため、現在使用している重仮設専用計算プログラムに大幅な改良を加え、利便性と機能性を向上するための開発を開始しております。 ・ 「RG工法（バイブロ併用圧入工法）」に情報通信技術(ICT)を融合させるソフトウェアの開発 杭打設時に支持層到達を累積打撃力（ＥＶ値）により確認するものです。情報化施工の推進により高効率・高精度を実現します。前連結会計年度から継続して実施、建機メーカーと協同で旧システムを改良、新たなシステムと連携した「RG工法」を顧客に提供するべく開発を続けております。 ・ 「RG工法（バイブロ併用圧入工法）」杭打実験工事 現場の狭小地におけるソイル壁の施工を従来工法と同等以上の品質を向上させ、セメントミルクの使用料を抑制し産廃量を低減させ、優れた止水性を発揮させることを目的とした品質向上と環境に配慮した結果を得ております。 ・ 土圧計自動計測システム「瞬示Light」の本格稼働（2023年７月～、３現場、出庫実績８台） 本システムは、既製の土圧計付きプレロードジャッキに無線通信機能を備えたセンサを取り付けることで、切梁に作用する軸力(圧力)を自動計測します。本格始動に伴い、普及・拡大を目指しております。 ・ 小型火打ブロックの開発（2024年３月） 小型火打ちブロックの強度・耐力実験を前連結会計年度より実施、検証し仕様が確定しました。2024年４月より本格稼働を予定しており、北海道地区では大規模現場への出庫が決定しております。 ・ 強化プラスチック製裏込め調整材の稼働開始（2023年６月） 従来のアルミ製と比較して材料原価の削減と軽量化による施工性の向上、多くの現場で必要とされる許容耐力を備えた製品です。…
設備投資等の概要
抽出本文
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２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。 (1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 (所在地) 事業の種類別 部門の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本店 東京支店 (東京都中央区) 他２営業所 全店(共通) 営業部門 事務所等設備 連続壁用機械 遊休不動産 厚生施設等 17 126 (60) 106 257 201 千葉工場 (千葉県市原市) 他関東地区１工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 157 34 1,491 (127,793) [1,940] 1,689 19 札幌工場 (北海道江別市) 他北海道地区 １工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 83 48 261 (45,569) 395 仙台工場 (宮城県岩沼市) 他東北地区２工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 132 133 699 (83,486) 967 12 名古屋工場 (愛知県知多郡 武豊町) 他北陸地区１工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 240 94 640 (60,201) 984 14 新潟工場 (新潟県新発田市) 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 25 58 (11,236) 88 関西工場 (京都府綴喜郡 宇治田原町) 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 116 21 949 (32,889) 1,091 投資不動産 (神奈川県愛甲郡 愛川町) 賃貸土地 1,120 (34,692) 1,120 投資不動産 (埼玉県狭山市) 賃貸土地 196 (38,762) 196 (2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 事業の 種類別 部門の 名称 設備 の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 フジ運輸 株式会社 本社 （千葉県 市原市） 他３営業所 運送部門 事務所等 設備 車両 151 (3,908) 16 178 45 投資不動産 （宮城県 岩沼市） 賃貸土地 130 (3,361) 130 ディ・ケイ・コム株式会社 本社 （東京都 江東区） 他機材センター 工事部門 工事機械 432 （－） [12,745] 447 61 （注）１．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。 ２．建設仮勘定は含んでおりません。 ３．土地は［ ］で連結会社以外からの借地面積を内書記載しております。 ４．上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は、提出会社、国内子会社ともに該当ありません。