サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティ全般 当社グループは、「地下エンジニアリング」企業として様々な社会課題の解決に貢献し、サステナブルな社会を実現したいと考えております。2024年度からスタートした「中期経営計画（2024-2026）」の策定にあたっては、前中期経営計画から引き継いだ課題事項に加えて、当社を取り巻く社会情勢や経営環境における新たな課題を洗い出しました。その中でも、地球温暖化がもたらす気候変動が極めて危機的な状況になりつつあることを再認識し、それを回避すべく、脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを行っております。 当社グループは、経営方針、対処すべき課題と事業等のリスクのうち、特に重要性が高いと認識しているサステナビリティは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を専門に扱う委員会等は設置しておりません。関係部門が必要に応じてリスク及び機会の識別・評価を行い、取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等への報告を通して、重大リスクの回避・低減・移転等の対策を決定しております。 （２）戦略 当社グループは、建設現場への資材供給を通じて二酸化炭素の排出削減と脱炭素社会の実現に寄与する取り組みを重ねてまいりました。賃貸契約により鋼矢板等の鋼材の反復利用を行う重仮設事業は、元より環境負荷の少ない循環型モデルであります。また、付帯する工事施工においても、セメント材の使用及び残土の発生を抑える新工法を展開し、二酸化炭素の排出削減、環境負荷の軽減に取り組んでおりますが、今後、当社が鉄鋼製品等を購入する際には環境に配慮した製品を優先することや当該製品を反復利用する事業を継続・拡大していくことで、鉄鋼業界のサステナビリティへの取り組みにも寄与してまいります。ＳＤＧｓへの取り組みに関しましては、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③ ＳＤＧｓへの取り組み 」をご参照ください。 また、生産拠点である工場の建屋屋上を利用した「太陽光発電事業」を2015年からスタートしており、再生可能エネルギーの利用促進および温室効果ガス排出量の削減に貢献しております。 （３）リスク管理 当社グループは、鋼矢板等の賃貸契約を主業としておりますが、現場工期や土質等の諸条件により売却契約となる場合があります。また、建設現場では様々な原因で着工遅延や工期延長が発生する場合があり、保有量は目まぐるしく変動しております。当社では、在庫不足による失注のリスクを避けるため営業部門からの出入庫情報を一元管理しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1172文字
６【研究開発活動】 当社は建設業界のニーズに応えた資機材および技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献する企業理念のもと、優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献してまいります。大学の研究機関の連携などを継続推進しながら新商品・新技術の開発を強化してまいります。当連結会計年度においては以下の研究開発活動に取り組んでまいりました。なお、研究開発費の総額は、 12 百万円であります。 ・ストロング中間パネル製作および組立実験 大型揚重機作業および仮桟橋縦架設施工が可能で、河川や山岳地に適用できるストロングタイプの仮桟橋は、橋長最大18ｍの対応としておりますが、中間パネルを製作・組立てることで橋長20ｍから28ｍの対応可能型にするための実験を実施し、安全性等が確保されましたことから、今後の様々な災害復旧工事への対応に向け製作を開始してまいります。 ・覆工板ノンスリップ実験 当社の覆工板は、地下鉄工事をはじめ、地下街の建設・地下配管工事など各種路面掘削工事のほか、仮設構台・桟橋用床板として広く使用される商品です。現在、覆工板の滑り止め用に加工しているナンスライド型の再使用しにくい問題を解消するため、高耐久性と反復使用が可能なノンスリップを塗布した覆工板の商品化に向け試験を実施し、滑り抵抗・摩耗量においても高性能な商品に向け実証検収を行っております。 ・引抜撤去工法（筒形）試験 山留壁においては、構造物構築完了に上部Ｈ形鋼を1.5ｍから3.0ｍ程度撤去する必要があります。長ボルトを外すことで上部H形鋼を引き抜く工法を採用することで、重機による掘削や切断を行わず、より安全で効率的な撤去作業を可能にすることを目的としました。引抜き部の接続構造に関する強度試験を実施した結果、事前に検討していた強度と同等以上の性能が確認されました。今後は受注加工商品としての展開を予定しております。 ・ランドクロスにおけるＣ型クランプ（止め金具）使用方法の強度確認試験 ランドクロス（仮桟橋）の鋼材組立用として接合部の締結に使用するＣ型クランプ（止め金具）の適正な使用を目的とした試験を実施いたしました。圧痕低減を目的とした養生プレートを組み合わせた際の安全性についての検証となります。良好な試験結果が実証された場合、作業の安全性確保、鋼材組立時に自由な取り合いが可能となることで、架設・撤去工事期間が短縮できるなど、施工作業の品質管理も図れるメリットが享受できます。 ・仮設構造物の構造合理化に関する研究 仮設構造物の部材の軽量化・省サイズ化を目的に、数値解析を用いた設計を実施し、新たな構造部材の開発と新設計法の構築を行う研究を大学と共同で行っております。 有価証券報告書（通常方式）_20250618161746
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1168文字
２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。 (1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名 (所在地) 事業の種類別 部門の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本店 東京支店 (東京都中央区) 他２営業所 全店(共通) 営業部門 事務所等設備 連続壁用機械 厚生施設等 52 414 (60) 101 574 210 千葉工場 (千葉県市原市) 他関東地区１工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 181 123 1,491 (127,793) [1,940] 1,802 20 札幌工場 (北海道江別市) 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 68 66 201 (35,992) 338 仙台工場 (宮城県岩沼市) 他東北地区２工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 124 142 699 (83,486) 970 13 名古屋工場 (愛知県知多郡 武豊町) 他北陸地区１工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 244 138 640 (60,201) 16 1,040 15 新潟工場 (新潟県新発田市) 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 43 58 (11,236) 106 関西工場 (京都府綴喜郡 宇治田原町) 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 109 55 949 (32,889) 1,117 投資不動産 (神奈川県愛甲郡 愛川町) 賃貸土地 1,120 (34,692) 1,120 投資不動産 (埼玉県狭山市) 賃貸土地 196 (38,762) 196 (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 事業の 種類別 部門の 名称 設備 の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 フジ運輸 株式会社 本社 （千葉県 市原市） 他３営業所 運送部門 事務所等 設備 車両 151 (3,908) 11 172 43 投資不動産 （宮城県 岩沼市） 賃貸土地 130 (3,361) 130 ディ・ケイ・コム株式会社 本社 （東京都 江東区） 他機材センター 工事部門 工事機械 305 （－） [12,745] 12 324 70 （注）１．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。 ２．建設仮勘定は含んでおりません。 ３．土地は［ ］で連結会社以外からの借地面積を内書記載しております。 ４．上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は、提出会社、国内子会社ともに該当ありません。