サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティ全般 当社グループは、「地下エンジニアリング」企業として様々な社会課題の解決に貢献し、サステナブルな社会を実現したいと考えております。2021年度からスタートした「中期経営計画（2021－2023）」の策定にあたり、経営層、経営企画部、関係各部門の間で、当社を取り巻く社会情勢や経営環境における課題を洗い出しました。その中で地球温暖化がもたらす気候変動を極めて重大なリスクと認識し、それを回避すべく、脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを行っております。 当社グループは、経営方針、対処すべき課題と事業等のリスクのうち、特に重要性があると認識しているサステナビリティは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを専門に扱う委員会等は設置しておりません。関係部門が必要に応じてリスクの識別・評価を行い、取締役会・コンプライアンス委員会等への報告を通して、重大リスクの回避・軽減・移転等の対策を決定しております。 （２）戦略 当社グループは、建設現場への資材供給を通じて二酸化炭素の排出削減、脱炭素社会の実現に寄与する取り組みを重ねてまいりました。賃貸契約により鋼矢板等の鋼材の反復利用を行う重仮設事業は、元より環境負荷の少ない循環型モデルであります。また、付帯する工事施工においても、セメント材の使用及び残土の発生を抑える新工法を展開し、二酸化炭素の排出削減、環境負荷の軽減に取り組んでおります。鋼矢板等の鉄鋼製品を製造する鉄鋼業界では、既に製鉄プロセスの脱炭素化に取り組んでおりますが、今後、当社が鉄鋼製品を購入する際に環境に配慮した製品を優先すること、当該製品を反復利用する事業を継続・拡大していくことで、鉄鋼業界のサステナビリティへの取り組みにも貢献してまいります。 また、生産拠点である工場の建屋屋上を利用した「太陽光発電事業」を2015年からスタートしており、再生可能エネルギーの利用促進および温室効果ガス排出量の削減に貢献しております。 （３）リスク管理 当社グループは、鋼矢板等の賃貸を主業としておりますが、現場工期や土質等の条件により売却契約となる場合があります。また、建設現場では様々な原因で着工遅延や工期延長が発生する場合があり、保有量は目まぐるしく変動しております。当社では、在庫不足による失注のリスクを避けるため、業務統括部が中心となり営業部門からの出入庫情報を管理しております。各工場が適正な在庫量を維持するための調整と集中購買を行う一方、工場統括部では各工場の整備状況や品質の管理、設備メンテナンス等を集中的に実施しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1063文字
６【研究開発活動】 当社グループは建設業界のニーズに即した技術・工事・加工能力を礎に社会資本の整備に貢献する経営理念のもと、優れた技術力、価値ある商品・サービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。当社グループでは持続的成長を目指す長期Ｖisionのひとつとして、「高い専門性を有する、魅力ある人材が最新のテクノロジーとイノベーションを活用し、進化を続ける技術の丸藤」を掲げております。新商品・新技術の開発強化策として大学との産学連携を推進しながら、当連結会計年度においては以下の研究開発活動に取り組んでまいりました。なお、研究開発費の総額は、 19 百万円であります。 ・ 無線軸力監視システム「瞬示（しゅんじ）」の本格稼働（2019年７月～、19現場、出庫実績130台）。当システムはバッテリー駆動タイプの無線圧力計を使用、切梁等の油圧ジャッキに作用する軸力を無人で計測しクラウドサーバーへデータを蓄積するものであり、遠隔地でもリアルタイムに軸力の監視が可能となりました。 ・ 無線軸力監視システム「瞬示（しゅんじ）」新規格の開発。油圧ジャッキのアナログメータの動きを判定する専用計測治具を用いるため、山留支保工架設後の設置も可能となります。2023年3月期では３現場で試験導入を行いました。次期事業年度は更なる普及・拡大を目指します。 ・ 火打ブロックの小型・軽量タイプの開発推進。山留支保工の腹起を拘束する切梁材と組み合せて使用するものです。2023年3月期は強度実験を行い、次期事業年度リリースを見据えて開発中です。 ・ 覆工板締結金具装置「マルフジクリップ」の運用を開始（出庫実績216体）。 ・ 強化プラスチック製裏込め調整材の開発。山留壁と山留支保工との隙間埋めに用いる裏込め調整材を従来のアルミから安価なプラスチック素材に切り替え、製造コストの削減と軽量化による施工性向上を図ります。 ・ 長支間対応型切梁「エムクロス」の□-550×550×16シリーズの組立実験を実施。油圧ジャッキ部の収まりを詳細に検証し仕様を確定しました。 ・ 主力工法である「ＲＧ工法（バイブロ併用圧入工法）」に情報通信技術（ＩＣＴ）を融合させるソフトウェアの開発を実施。杭打設時に支持層到達を累積打撃力（ＥＶ値）により確認するものです。情報化施工の推進により高効率・高精度を実現します。 ・ ３Ｄプリンター（光造形式）を導入し、新製品のサンプル模型や製品設置用治具を開発。 有価証券報告書（通常方式）_20230629132015
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1180文字
２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。 (1）提出会社 2023年３月31日現在 事業所名 (所在地) 事業の種類別 部門の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本店 東京支店 (東京都中央区) 他２営業所 全店(共通) 営業部門 事務所等設備 連続壁用機械 遊休不動産 厚生施設等 19 175 (60) 115 316 196 千葉工場 (千葉県市原市) 他関東地区１工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 134 38 1,491 (127,793) [1,940] 1,669 20 札幌工場 (北海道江別市) 他北海道地区 １工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 87 54 261 (45,569) 406 仙台工場 (宮城県岩沼市) 他東北地区２工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 147 133 699 (83,486) 981 13 名古屋工場 (愛知県知多郡 武豊町) 他北陸地区１工場 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 232 82 640 (60,201) 958 15 新潟工場 (新潟県新発田市) 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 23 58 (11,236) 89 関西工場 (京都府綴喜郡 宇治田原町) 工場部門 事務所 クレーン等 機械設備他 124 24 949 (32,889) 1,102 投資不動産 (神奈川県愛甲郡 愛川町) 賃貸土地 1,120 (34,692) 1,120 投資不動産 (埼玉県狭山市) 賃貸土地 196 (38,762) 196 (2）国内子会社 2023年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 事業の 種類別 部門の 名称 設備 の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 フジ運輸 株式会社 本社 （千葉県 市原市） 他３営業所 運送部門 事務所等 設備 車両 12 151 (3,908) 12 184 45 投資不動産 （宮城県 岩沼市） 賃貸土地 130 (3,361) 130 ディ・ケイ・コム株式会社 本社 （東京都 江東区） 他機材センター 工事部門 工事機械 180 （－） [12,745] 31 217 60 （注）１．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。 ２．建設仮勘定は含んでおりません。 ３．土地は［ ］で連結会社以外からの借地面積を内書記載しております。 ４．上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は、提出会社、国内子会社ともに該当ありません。