事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1446文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。 情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。 企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。 生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３事業区分はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要な商品又はサービスの内容 主要な会社 情報システム関連事業 ソリューション開発 ソフトウェアプロダクト開発 画像システム開発 ハードウェア・ネットワーク保守サービス インターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営 電子デバイス 電気通信工事 各種オリジナルパッケージソフト 各種情報システム関連機器 当社 三谷コンピュータ㈱ クワンタム・テクノロジー㈱ ㈱ページワン （他１社） 企業サプライ関連事業 セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材 揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、 産業用ＬＰガス、石油化学製品 ゴンドラの製造・販売・レンタル 風力発電事業 プラスチック製品の販売・加工 リース事業 サングラス・老眼鏡 スパイスの加工販売 ガスケットの加工販売 医療機器・機材の販売 飼料原料の販売 自動車用タイヤの卸売販売 当社 日本ビソー㈱ ㈱ウィンド・パワー・いばらき ㈱ウィンド・パワー 睦栄風力発電㈱ Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd. Dama Trading Pte.Ltd. フェニックスリース㈱ Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD. Khong Lieng Trading Company Pte Ltd ㈱シリウス MJI UNIVERSAL PTE. LTD. Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約201文字
(1) 経営方針 社是である「開拓者精神」に基づき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取組みを行うことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めてゆく考えです。また投資効率も考えて投資を行ってゆきます。 経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約774文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 課題は、付加価値（≒総利益額）を増やし成長することです。事業に投資している金額（ＥＶ又はＩＣ＝純資産＋借入金－現預金）から生み出す営業利益の利回りは35％程度（259億円÷723億円）ですが、付加価値の成長率に課題があると考えます。現在、既存事業、新規事業を問わず、事業の付加価値を見える化し増やすことに取り組んでいます。その後ＰＤＣＡサイクルを回し持続的に成長できる方法の確立を目指します。 投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米、豪州を対象にしています。また日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部、また本社があり地縁のある北陸地区を主に考えています。 投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を中心に投資利回りも考慮しながら決定しておりますが、キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などです。 今期の投資は37億29百万円でした。既存事業の投資については、ゴンドラ事業でのレンタルゴンドラ、生コンクリート工場の改修、ケーブルテレビ事業でのＦＴＴＨ化投資などを主なものとして投資しました。 また、海外事業のＥＶは91億円となりＥＶ全体に占める比率は12％（91億円÷723億円）となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。 また実質現預金は、1,132億円（現預金1,202億円－借入金69億円）あり、0％台の金利や円安による円の価値の目減りを考えるとその活用が課題です。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5181文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 3,247億71百万円 （前期比 1.4％増 ）となりました。売上高の増加要因としましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前期に比べて石油製品や建設資材の仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ＯＤＡ事業において前年より完了が遅れていた案件の完了が進んだこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、情報システム事業においてインボイス制度対応の特需があったことなどがありました。 営業利益につきましては、 259億38百万円 （前期比 19.7％増 ）となりました。 増加要因としましては、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、建設資材や石油製品の価格転嫁が進んだこと、ＯＤＡ事業で収益が改善したこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、情報システム事業において自治体向けのパッケージシステムの販売が好調であったこと、インボイス制度対応の特需があったことなどがありました。 減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、風力発電事業において風況が弱く発電量が減少したことなどがありました。 なお、営業利益段階における為替による影響は軽微でした。 営業外損益におきましては、当期は円安の影響を受け為替差益となったことなどにより、経常利益は 297億19百万円 （前期比 22.1％増 ）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は 294億5百万円 （前期比 23.0％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 181億67百万円 （前期比 22.2％増 ）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜情報システム関連事業＞ 情報システム関連事業におきましては、売上高は 272億51百万円 （前期比 6.9％増 ）となり、営業利益は 43億97百万円 （前期比 15.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1818文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 情報システム 関連事業 企業サプライ 関連事業 生活・地域 サービス 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 25,491 162,257 132,532 320,281 320,281 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,027 74,818 10,996 87,843 △ 87,843 27,519 237,076 143,528 408,124 △ 87,843 320,281 セグメント利益 3,809 17,488 2,744 24,041 △ 2,366 21,674 セグメント資産 15,115 141,439 62,412 218,967 51,994 270,961 その他の項目 減価償却費 139 2,410 2,119 4,669 220 4,890 のれんの償却額 340 112 452 452 持分法適用会社への 投資額 5,314 5,314 5,314 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 191 1,346 3,057 4,596 80 4,676 （注）１．セグメント利益の調整額 △2,366百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額 51,994百万円 は、セグメント間取引消去△13,325百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,320百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。 ４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。 （1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。…