事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社151社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。 情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。 企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。 生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要な商品又はサービスの内容 主要な会社 情報システム関連事業 ソリューション開発 ソフトウェアプロダクト開発 画像システム開発 ハードウェア・ネットワーク保守サービス インターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営 電子デバイス 電気通信工事 各種オリジナルパッケージソフト 各種情報システム関連機器 当社 三谷コンピュータ㈱ クワンタム・テクノロジー㈱ ㈱ページワン （他１社） 企業サプライ関連事業 セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材 揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、 産業用ＬＰガス、石油化学製品 ゴンドラの製造・販売・レンタル 風力発電事業 プラスチック製品の販売・加工 リース事業 サングラス・老眼鏡 スパイスの加工販売 ガスケットの加工販売 医療機器・機材の販売 飼料原料の販売 当社 日本ビソー㈱ ㈱ウィンド・パワー・いばらき ㈱ウィンド・パワー 睦栄風力発電㈱ Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd. Dama Trading Pte.Ltd. フェニックスリース㈱ Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD. Khong Lieng Trading Company Pte Ltd ㈱シリウス MJI UNIVERSAL PTE. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約201文字
(1) 経営方針 社是である「開拓者精神」に基づき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取組みを行うことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めてゆく考えです。また投資効率も考えて投資を行ってゆきます。 経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 現在の課題として、国内だけでなくグローバルで時代の流れに合わせ成長してゆけるように、事業のポートフォリオの変革に取り組んでいます。 投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米、豪州を対象にしています。また日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部、また本社があり地縁のある北陸地区を主に考えています。 投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を中心に投資利回りも考慮しながら決定しておりますが、キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などです。 投資を実行した後にその事業が生み出す付加価値を増やしてゆくことが重要と考え、そのために現状の付加価値（総利益など）を分析し増やすための戦略を考え、ＰＤＣＡサイクルを回してゆく取組みを始めました。 また、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質やリーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍できる人材の数を増やしてゆきます。外部からも必要な人材をスカウトします。 今期の投資は80億89百万円でした。既存事業の投資については、ケーブルテレビ事業でのＦＴＴＨ化投資を中心として、ゴンドラ事業などを主なものとして投資しました。また新規事業については、マレーシアで自動車用タイヤの卸売り販売会社を買収しました。 純資産1,693億円のうち、事業に使われている金額（ＥＶ※注）は776億円で、そこから生み出された経常利益額は243億円となり、利回りは31％（243億円÷776億円）でした。また、海外事業のＥＶは98億円となりＥＶ全体に占める比率は13％（98億円÷776億円）となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。また実質現預金は、917億円（現預金1,003億円－借入金86億円）で、現在日本の金利は0％程度なので、利益を生み出しておらず、その活用が課題です。活用方法としては、①事業への投資、②株主還元（配当や自己株取得など）、③財務の安定化などを考えています。 （※注）ＥＶ＝純資産＋借入金－現預金
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5141文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 3,202億81百万円 （前期比 7.0％増 ）となりました。売上高の増加要因としましては、前期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、海外事業の売上が円安の影響などもあり増加したこと、建設資材の販売やゴンドラ事業が好調であったことなどがありました。 営業利益につきましては、 216億74百万円 （前期比 4.5％増 ）となりました。 増加要因としましては、ゴンドラ事業について高層マンションの改修が増加し好調であったこと、セメント、生コンなどの建設資材の販売が北関東地区での大型倉庫需要などがあり好調であったこと、風力発電事業において今期は風車の停止を伴う修繕が少なく稼働率が改善したこと、カーディーラー事業において新車の供給が増え販売が好調であったことなどがありました。 減少要因としましては、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、ＯＤＡ商社事業において複数の案件の完了が来期以降へ延期になったこと、年金資産の運用利回り低下により退職給付費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業において仕入価格の転嫁が進まなかったことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。 営業外損益におきましては、持分法による投資利益が増加したことなどの増加要因がありました。以上のことにより、経常利益は 243億47百万円 （前期比 7.3％増 ）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は 239億14百万円 （前期比 10.4％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 148億64百万円 （前期比 13.7％増 ）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜情報システム関連事業＞ 情報システム関連事業におきましては、売上高は 254億91百万円 （前期比 2.7％増 ）となり、営業利益は 38億9百万円 （前期比 3.5％減 ）となりました。 売上高、営業利益につきましては、自治体向けの上下水道関連の自社パッケージシステムや法人向けＰＣの販売が好調であったことによる増加もありましたが、年金資産の運用利回り低下により退職給付費用が増加したこと、学校向け案件の販売が一部地域で低調であったことなどによる減少があり、減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1818文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 情報システム 関連事業 企業サプライ 関連事業 生活・地域 サービス 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 24,826 149,228 125,296 299,350 299,350 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,694 71,873 11,705 85,274 △ 85,274 26,520 221,101 137,002 384,625 △ 85,274 299,350 セグメント利益 3,946 16,052 3,054 23,053 △ 2,319 20,733 セグメント資産 14,407 127,936 59,763 202,106 48,192 250,299 その他の項目 減価償却費 159 2,412 1,993 4,565 225 4,790 のれんの償却額 400 119 519 519 持分法適用会社への 投資額 5,484 5,484 5,484 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 43 1,185 3,929 5,157 35 5,192 （注）１．セグメント利益の調整額 △2,319百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額 48,192百万円 は、セグメント間取引消去△12,927百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産61,119百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。 ４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。 （1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。…