事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社134社、関連会社15社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。 情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。 企業サプライ関連事業におきましては、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、リース事業等を行っております。 生活・地域サービス関連事業におきましては、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業や、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要な商品又はサービスの内容 主要な会社 情報システム関連事業 ソリューション開発 ソフトウェアプロダクト開発 画像システム開発 ハードウェア・ネットワーク保守サービス インターネット通販サイト 電子デバイス 電気通信工事 各種オリジナルパッケージソフト 各種情報システム関連機器 当社 三谷コンピュータ㈱ （他5社） 企業サプライ関連事業 セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材 揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、 産業用ＬＰガス、石油化学製品 ゴンドラの製造・販売・レンタル 風力発電事業 プラスチック製品の販売・加工 リース事業 サングラス・老眼鏡 当社 日本ビソー㈱ ㈱ウィンド・パワー・いばらき ㈱ウィンド・パワー 睦栄風力発電㈱ Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd. Dama Trading Pte.Ltd. 三谷リース㈱ 三谷セキサン㈱ ※ （他18社） 生活・地域サービス関連事業 ケーブルテレビ事業 インターネット、インターネット電話 介護事業 カーディーラー事業 生コンクリートの製造・販売 ガソリンスタンドの運営 家庭用ＬＰガス、住宅設備機器 サービスエリアの運営 当社 福井ケーブルテレビ㈱ ミテネインターネット㈱ スプリングライフ金沢㈱ ネッツトヨタ福井㈱ 市川菱光㈱ 鶴見石油㈱ クリーンガス福井㈱ （他110社） （注）１ 無印は連結子会社であります。 ２ ※は関連会社で持分法適用会社であります。 事業の系統図は次の通りであります。 （注）１ 無印は連結子会社であります。 ２ ※は関連会社で持分法適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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(1) 当社グループの対処すべき課題 時代の流れと共に成長してゆく事業構造（ポートフォリオ）に変えてゆくことが重要な課題であります。 現在の当社グループの事業はほとんどが日本国内に集中しており、人口やＧＤＰが減少してゆく日本の環境に業績は影響を受けております。また投資につきましては既存事業への経常的な投資が中心となり、新規事業への投資や開拓が進まず、現預金が増える状況が続いております。 現在、純資産1,187億円に対し、実質現預金（現預金－借入金）は567億円で、残り620億円が事業に使われている資金（ＥＶ：純資産＋借入金－現預金）であります。純資産の半分程度が事業に使われている状況であります。現在、620億円のＥＶで160億円程度の営業利益を生み出しており、利回りは良い方ですが、成長や伸びがありません。この為、事業に使われていない現預金を成長する地域や事業に投資することが課題であります。 投資する地域や事業につきましては、環太平洋地域を中心に人口や需要が伸びている東南アジアや経済が安定している北米地域において、事業内容を理解でき、運営できそうな新規事業を探しております。日本国内におきましても、コア事業の補強、大都市部でのサービス業、地元北陸地区での事業、業界の勝ち組、競争優位性を持った事業、ＩＴではインターネット関連や特色あるパッケージソフト事業などを対象とし、投資効率も考慮して投資を行ってゆきたいと考えております。 しかし、一番大切で難しいことは投資を実行した後に事業をきちんと運営し成長させることであります。語学力やリーダシップ、現状に満足せず伸ばしてゆこうとする資質を備えたグローバルで通用する人材を育成してまいります。 現在のグローバルの投資は、2013年11月にシンガポールでプラスチック製品の販売・加工会社を買収し、また画像処理システムの海外販売子会社を設立するなど小規模の取り組みから始めております。ノウハウを蓄えながら規模を拡大していく考えであります。 既存の事業では、建設関連やエネルギー関連などの非差別化事業は、シェアやコストを重視し勝ち組を目指してゆきます。 ＩＴ関連の事業では、他社との差別化が図れるサービス・ソフトウェア・インターネット関連など成長率や利益率の高い事業、ストックビジネス事業などに力を入れていきます。 以上のような取り組みを通して、時代の流れと共に成長してゆく事業構造（ポートフォリオ）に変えてゆく考えであります。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の内容 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 情報システム 関連事業 企業サプライ 関連事業 生活・地域 サービス 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 26,688 268,507 104,661 399,857 399,857 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,011 65,925 11,100 78,038 △ 78,038 27,700 334,433 115,762 477,896 △ 78,038 399,857 セグメント利益 2,327 17,157 3,083 22,569 △ 2,200 20,368 セグメント資産 9,521 98,295 46,990 154,807 35,046 189,853 その他の項目 減価償却費 155 1,528 1,962 3,646 140 3,787 のれんの償却額 146 78 225 225 持分法適用会社への 投資額 3,399 3,399 3,399 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 101 883 1,843 2,827 28 2,856 （注）１ セグメント利益の調整額 △2,200百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額35,046百万円は、セグメント間取引消去△10,717百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,763百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。 ４ その他の項目の調整額は、以下の通りであります。 （1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。…
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期増減比(％) 情報システム関連事業 23,666 △11.3 企業サプライ関連事業 232,090 △13.6 生活・地域サービス関連事業 105,642 0.9 合計 361,399 △9.6 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。