事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1406文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社18社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。 情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウエアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。 企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。 生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要な商品又はサービスの内容 主要な会社 情報システム関連事業 ソリューション開発 ソフトウエアプロダクト開発 画像システム開発 ハードウェア・ネットワーク保守サービス インターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営 電子デバイス 電気通信工事 各種オリジナルパッケージソフト 各種情報システム関連機器 当社 三谷コンピュータ㈱ クワンタム・テクノロジー㈱ ㈱ページワン （他１社） 企業サプライ関連事業 セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材 揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、 産業用ＬＰガス、石油化学製品 ゴンドラの製造・販売・レンタル 風力発電事業 プラスチック製品の販売・加工 リース事業 サングラス・老眼鏡 スパイスの加工販売 ガスケットの加工販売 医療機器・機材の販売 飼料原料の販売 当社 日本ビソー㈱ ㈱ウィンド・パワー・いばらき ㈱ウィンド・パワー 睦栄風力発電㈱ Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd. Dama Trading Pte.Ltd. フェニックスリース㈱ Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD. Khong Lieng Trading Company Pte Ltd ㈱シリウス MJI UNIVERSAL PTE. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約204文字
(1) 経営方針 社是である「開拓者精神」にもとづき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取り組みを行なうことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めていく考えです。また投資効率も考えて投資を行っていきます。 経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1307文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 現在の課題として、国内を含むグローバルで時代の流れとともに成長していける新しい事業を加えながら事業のポートフォリオを変えてゆくことに取り組んでいます。 現在の事業ポートフォリオの多くは、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しております。このため、成長するためにはグローバルでも投資を行い成長してゆくこと、中長期的に円安が続くと考えられるので外貨を獲得できる事業を増やすことが重要な課題と考えています。 これからの投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米、豪州、また日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部、また本社のある福井県など地縁のある北陸地区を主に考えています。また、世界情勢は大きく変化しており、様々なリスクや変化を考え決定してゆきます。 投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を中心に投資利回りも考慮しながら決定します。 キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などを対象とし投資を行ってゆきます。 ただし一番重要なことは、投資を実行した後に事業をきちんと運営し成長させることです。そのために、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質や、リーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍する人材と組織を育成し増やします。また、外部から優秀な人材をスカウトしています。 三谷商事単体では、建設関連（セメントや生コンクリートなど）やエネルギー関連（石油製品やＬＰＧなど）のような商品の差別化が難しい事業（非差別化事業）は、シェアとコストを重視し勝ち組を目指してゆきます。情報システム関連などの差別化が図れる事業では、パッケージソフトやインターネット関連事業など利益率や成長率が高い事業を伸ばしてゆきます。三谷商事単体以外のグループ会社の事業でも、差別化ができ、時代の流れに合った事業を伸ばしてゆきます。 今期の投資は 54億62百万円 でした。国内での投資がほとんどで、ケーブルテレビ事業でのＦＴＴＨ化投資を中心として、ゴンドラ事業や新しく開業した道の駅関連での投資などが既存の事業分野でありました。新規事業分野での投資はありませんでした。 現在のグローバルでの投資状況は、2014年３月期にシンガポールでプラスチック製品の販売・加工会社を買収し、2018年３月期はベトナムでスパイス加工販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収しました。2020年３月期にはシンガポールで飼料原料の販売会社を買収しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3381文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 この適用に関する売上高の減少は1,449億59百万円になります。以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 2,993億50百万円 （前連結会計年度は3,969億73百万円）となりました。 原油価格の上昇に伴い石油製品の価格も上昇するなど、プラスの影響がありました。 その一方で、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したこと、生コンクリートやセメントなどの建設資材販売事業において北陸新幹線工事需要の終了に伴い北陸地域の販売数量が減ったことなど、マイナスの影響がありました。以上のことにより、売上高は大きく減少しております。 営業利益につきましては、 207億33百万円 （前期比 3.0％増 ）となりました。 増加の要因としては、ゴンドラ事業において延期されていたビル改修工事等が動き始め販売が好調であったこと、スパイス事業、動物性飼料事業、アクリル板加工販売事業において販売が好調であったことなどがありました。 減少の要因としては、エネルギー事業で石油製品の価格が上昇していった中で価格転嫁が進みにくかったことや、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、生徒１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の特需が前期中で終了し今期はなかったこと、風力事業においてはＦＩＴ期間終了後に発生する風車の撤去に伴う資産除去債務の計上に伴い償却費用が増えたことなどがありました。 また、高速道路サービスエリア事業は引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けており厳しい状況でした。 経常利益につきましては、 226億88百万円 （前期比 0.0％減 ）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は 216億57百万円 （前期比 2.1％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 130億76百万円 （前期比 5.0％増 ）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は1,449億59百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ51百万円増加しております。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1817文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 情報システム 関連事業 企業サプライ 関連事業 生活・地域 サービス 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 28,669 253,283 115,020 396,973 396,973 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,459 80,409 13,134 96,003 △ 96,003 31,129 333,693 128,154 492,976 △ 96,003 396,973 セグメント利益 4,036 15,487 3,150 22,673 △ 2,542 20,131 セグメント資産 15,519 114,065 59,157 188,742 54,800 243,543 その他の項目 減価償却費 180 2,199 1,863 4,242 238 4,481 のれんの償却額 492 139 632 632 持分法適用会社への 投資額 5,665 5,665 5,665 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 83 1,636 2,209 3,929 54 3,984 （注）１．セグメント利益の調整額 △2,542百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額 54,800百万円 は、セグメント間取引消去△14,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産69,218百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。 ４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。 （1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2322文字
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期増減比は記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a.投資有価証券 当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。 被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。 b.固定資産 当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。…