事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社６社で構成されております。当社グループの営む主な事業内容、当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。以下の事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 (1) 建築資材 ①木材 木材の調達、木材製品等の販売、製造及び加工を行っています。 （主要会社）当社及びナイスプレカット株式会社 ②建材・住宅設備機器 建材・住宅設備機器等の販売、製造及び施工を行っています。 （主要会社）当社、株式会社セレックス、株式会社アルボレックス、株式会社三友及び伊予木材株式会社 ③木材市場 当社は木材市場の経営を行っています。 (2) 住宅 ①マンション 新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販事業を行っています。 （主要会社）当社及びリナイス株式会社 ②一戸建住宅 新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負を行っています。 （主要会社）当社及び菊池建設株式会社 ③管理その他 マンション等の総合管理、マンション等の賃貸の仲介及び管理を行っています。 （主要会社）ナイスコミュニティー株式会社及びナイスアセット株式会社 (3) その他 ソフトウェアの開発及び販売、一般放送事業等を行っています。 （主要会社）ナイスコンピュータシステム株式会社、ＹＯＵテレビ株式会社 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約256文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、当社グループのビジョン、企業理念、経営方針及び行動指針を以下のとおり定めています。 ビジョンは当社グループが目指す姿であり、企業理念は全ての活動の礎です。企業理念を具現化するために、「誠実」「成長と進化」「社会課題の解決」を経営方針として定めています。 これらの理念体系のもと、経済価値、社会価値、環境価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかしながら、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況にあります。 住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴う反動減による落ち込みからの回復が見込まれるものの、人口減少に伴う中長期的な新設住宅着工戸数の減少トレンドは継続しております。加えて、住宅価格の高騰や金利上昇懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような環境下において、当社グループは、「中期経営計画 Road to 2030」（計画期間は2026年３月期から2030年３月期）に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。具体的には、新築市場の縮小に対応すべく、既存住宅流通、非住宅、そして「暮らし」領域へと事業ポートフォリオの最適化を推進しております。建築資材事業におきましては、エコマテリアルである国産木材の供給体制を拡充させるとともに、非住宅・非建築分野への用途拡大など、木材の新たな価値創出に取り組んでおります。住宅事業におきましては、中古マンション買取再販事業のさらなる拡大に加え、一棟収益不動産事業や賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築の受注拡大など、周辺収益事業群および新たな成長領域へのシフトを着実に進めております。 これら成長ドライバーとなる各施策を確実に実行し、環境変化に即した事業構造へと柔軟に転換を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。 (4) 中期経営計画 Road to 2030 ① 経営戦略 中長期的な事業ポートフォリオの方向性 収益基盤である既存のコア事業の深化と、成長性が見込まれるコア事業の周辺事業への投資、更には将来的な成長基盤の創造を見据えた投資を行ってまいります。 ② 当社グループの競争優位性 外部環境の変化を踏まえて、「安定的な供給体制と豊富な顧客基盤」「専門性の高い人材とイノベーション力」「木材活用による脱炭素社会への貢献」の三つの強みをベースに事業の競争優位性を発揮してまいります。 ③ 課題認識に基づく成長ドライバー 現状の課題認識やナイスグループの競争優位性に基づき、次に掲げる成長ドライバーで取り組みの更なる推進を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況となりました。 住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動に加え、資材価格や労務費など建築コストの押し上げによる住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念から、消費者の住宅取得マインドに影響を及ぼしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比で12.9％減少の71万１千戸となり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来となる70万戸台にとどまりました。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は 2,591億54百万円 ( 前連結会計年度比6.6％増加 )、 営業利益は53億22百万円 ( 前連結会計年度比15.0％増加 )、 経常利益は51億62百万円 ( 前連結会計年度比19.9％増加 )となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入等の特別利益が減少したこと等により、前連結会計年度比で 9.9％減少 し、 25億86百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であります。また、各セグメントの営業利益はセグメント利益であります。 ａ 建築資材事業 木材につきましては、「中期経営計画 Road to 2030」の成長ドライバーである「国産木材の供給」の拡大に注力いたしました。主な取り組みとして、当連結会計年度の４月にはウッドファースト株式会社の敷地内にて新工場が稼働し、生産能力の拡大を図りました。また、同９月には木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会 ® 」を開催し、森林資源の循環利用と当社グループの木材サプライチェーンにおける取り組みを広く発信いたしました。同１月には株式会社山大と業務提携契約を締結し、国産木材の供給体制およびプレカット加工能力の増強を図りました。国産木材については、売上高および取り扱い材積がともに伸長した一方、輸入木材については、為替や輸送費の変動等の影響を受け、軟調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約984文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 183,082 50,796 233,879 9,174 243,054 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,277 182 2,459 5,678 8,138 185,360 50,979 236,339 14,853 251,192 セグメント利益 2,257 3,582 5,840 617 6,457 セグメント資産 95,724 37,600 133,325 11,208 144,534 その他の項目 減価償却費 765 299 1,065 678 1,743 のれんの償却額 222 222 222 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,658 177 3,835 623 4,459 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 193,532 54,931 248,463 10,690 259,154 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,539 124 2,663 5,632 8,296 196,071 55,055 251,127 16,323 267,450 セグメント利益 1,747 3,892 5,639 1,352 6,992 セグメント資産 96,041 46,082 142,123 10,650 152,773 その他の項目 減価償却費 1,110 311 1,421 718 2,140 のれんの償却額 445 451 451 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 721 1,909 2,631 352 2,984 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。