事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社８社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 (1) 建築資材………19社 会社名 事業の内容 ナイス株式会社 木材の調達、木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営 ナイスプレカット株式会社 他16社 木材製品の製造、加工及び販売他 Nice International Canada Corporation 北米産木材等の輸出 (2) 住宅…………12社 会社名 事業の内容 ナイス株式会社 他７社 分譲一戸建住宅の販売、注文一戸建住宅の建築請負、分譲マンションの販売、リノベーションマンションの販売、不動産の仲介及び賃貸 ナイス賃貸情報サービス株式会社 マンション等の賃貸の仲介及び管理 ナイスコミュニティー株式会社 他１社 マンション等の総合管理 ナイスユニテック株式会社 一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負 (3) その他………12社 会社名 事業の内容 ナイス株式会社 他１社 木造建築工事事業他 ＹＯＵテレビ株式会社 一般放送事業他 ナイスコンピュータシステム株式会社 ソフトウェアの開発及び販売 ＳＤロジ株式会社 運送・倉庫業 プロパティオン株式会社 他６社 住宅履歴情報管理他 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、2021年５月に2024年３月期（2023年度）までの３カ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、掲げた重点戦略に基づき事業活動を展開してまいりました。当該計画期間においては、ウッドショックをはじめ、ウクライナ情勢や資源エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行などにより不確実性が高まり、当社の経営環境は大きく影響を受けました。そのような環境の下、当社は2023年３月期（2022年度）において、計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成することができました。 このたび当社は、経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、2024年３月期（2023年度）を初年度とする新たな「中期経営計画2023」を策定いたしました。「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。 (2) 定量目標 中期経営計画 （2021年５月12日公表） 最終年度計画 2024年３月期 2023年３月期 実績 「中期経営計画2023」 （2023年５月12日公表） 最終年度計画 2026年３月期 売上高 2,300億円 2,363億円 2,800億円 営業利益 50億円 52億円 80億円 経常利益 45億円 49億円 75億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 35億円 37億円 50億円 自己資本比率 30% 30.6% 30%以上 Ｄ／Ｅレシオ ※１ １倍以下 0.97倍 １倍以下 ＲＯＥ 8% 8.1% 9%以上 ＲＯＩＣ ※２ 4.9% 5%以上 配当性向（連結） 12.5% 20%以上 本中期経営計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年３月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。 ＲＯＩＣについてはＷＡＣＣを超える水準値である５％以上を目標としております。 ※１ Ｄ／Ｅレシオ：（社債＋借入金）／（株主資本＋その他の包括利益累計額） ※２ ＲＯＩＣ：（営業利益―法人税等合計）／（社債＋借入金＋株主資本＋その他の包括利益累計額） (3) 成長牽引策 到達目標 成長牽引策 国産木材No.１ ① 国産木材製品（製材品・集成材）取扱量No.…
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 2050年目標 ALLバリューチェーン・カーボンニュートラルへの挑戦 2030年目標 森林育成と木材利活用によるカーボンニュートラル社会実現への貢献 （Scope１・Scope２・Scope３のカーボンニュートラル達成（※１）） 2026年目標 ナイスグループにおけるカーボンニュートラルの達成 （Scope１・Scope２のカーボンニュートラル達成（※２）） ※１ 国産木材の利用による炭素貯蔵量等の「削減貢献量」や、社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。 ※２ 社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。 2050年にバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現を目指してまいります。その足掛かりとして、2026年にナイスグループの事業活動における二酸化炭素排出量の削減等を通じて、Scope１（直接排出）・Scope２（エネルギー使用に伴う間接排出）のカーボンニュートラルの達成を目指します。そして、2030年にScope３（サプライチェーンで発生するその他の間接的排出）を含め、ナイスグループのサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルを目指します。 木材の取扱い強化、建築物の木造化・木質化の推進などに注力するとともに、これらの利益を山元に還元することで再造林を推進し、森林資源の循環利用を実現します。また、社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大、再エネ由来電力への切り替え等を推進してまいります。環境目標を具現化に導くＰＤＣＡを回す軸としてサステナビリティ委員会を設置し、環境経営への取組みに努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍にありながらも社会経済活動の正常化が進み、企業の設備投資意欲や賃上げ機運の高まりなど、内需を中心に持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。 住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が累計で860千戸（前期比0.6％減少）となりましたが、当社の事業にかかわる一戸建住宅の着工は、資材価格や建築費の高騰などの影響から、分譲住宅は259千戸（前期比4.5％増加）となったものの、持家は248千戸（前期比11.8％減少）にとどまりました。 また、木材価格については一昨年の「ウッドショック」と言われた急激な上昇局面から脱したものの、依然として調整局面が続いています。 このような環境の中、当社グループは木材の取扱いを強化するほか、ストック型社会の形成に向けた長寿命な住まいづくりの推進など、2021年５月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行するとともに、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取組みを進めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は 2,363億29百万円 ( 前期比3.0％増加 )、 営業利益は52億92百万円 ( 前期比48.2％減少 )、 経常利益は49億49百万円 ( 前期比48.4％減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は37億80百万円 ( 前期比15.7％減少 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ 建築資材事業 中期経営計画に掲げた重点戦略に基づき、木材の利用促進や、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大に努めてまいりました。 当社は、木材流通をルーツとする会社として、国産材の利用拡大の推進と地政学的リスクなどの外的要因に左右されない供給体制の確立に努めるべく、森林資源の循環利用に向けたサプライチェーンの構築を推進するとともに、家１棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材プレミアムパッケージ」の提案・普及を通じて、木造住宅における国産材比率の向上に努めました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 181,512 37,578 219,091 10,423 229,514 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,417 255 3,673 4,559 8,232 184,930 37,834 222,764 14,982 237,747 セグメント利益 10,615 306 10,922 1,249 12,171 セグメント資産 92,005 24,413 116,419 11,871 128,290 その他の項目 減価償却費 761 301 1,063 557 1,620 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,000 226 1,226 390 1,616 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 184,632 41,530 226,162 10,166 236,329 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,604 454 3,059 5,206 8,266 187,236 41,985 229,222 15,373 244,595 セグメント利益 4,068 1,756 5,825 1,329 7,154 セグメント資産 87,189 25,234 112,424 12,821 125,246 その他の項目 減価償却費 710 208 919 477 1,396 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,425 698 2,123 1,698 3,821 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。