事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社7社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 (1) 建築資材………19社 会社名 事業の内容 ナイス株式会社 他13社 木材の調達、木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営 ナイスプレカット株式会社 他3社 木材製品等の製造、加工及び販売他 Nice International Canada Corporation 北米産木材等の輸出 (2) 住宅…………10社 会社名 事業の内容 ナイス株式会社 他5社 マンション・一戸建住宅の販売 中古マンションのリノベーション及び販売、注文住宅の建築請負 不動産の仲介・賃貸、住宅のリフォーム ナイスコミュニティー株式会社 他1社 マンション等の総合管理 ナイスアセット株式会社 マンション等の賃貸の仲介及び管理 ナイスユニテック株式会社 一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負 (3) その他………10社 会社名 事業の内容 ナイス株式会社 他1社 木造建築工事事業他 ナイスコンピュータシステム株式会社 ソフトウェアの開発及び販売 YOUテレビ株式会社 一般放送事業他 プロパティオン株式会社 他4社 住宅履歴情報管理他 SDロジ株式会社 運送・倉庫業 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、2023年5月に2026年3月期(2025年度)を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。 (2) 定量目標 2024年3月期 (実績) 2025年3月期 (2年目計画) 「中期経営計画2023」 (2023年5月12日公表) 最終年度計画 2026年3月期 売上高 2,258億円 2,380億円 2,800億円 営業利益 44億円 47億円 80億円 経常利益 43億円 44億円 75億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 42億円 32億円 50億円 自己資本比率 32.8% 30%以上 D/Eレシオ ※1 0.77倍 1倍以下 ROE 8.3% 9%以上 ROIC ※2 3.9% 5%以上 配当性向(連結) 16.8% 24.0% 20%以上 本中期経営計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。 ROICについてはWACCを超える水準値である5%以上を目標としております。 ※1 D/Eレシオ:(社債+借入金)/(株主資本+その他の包括利益累計額) ※2 ROIC:(営業利益―法人税等合計)/(社債+借入金+株主資本+その他の包括利益累計額) (3) 成長牽引策 到達目標 成長牽引策 国産木材No.1 ① 国産木材製品(製材品・集成材)取扱量No.1 ② 製材、プレカット事業の拡充〈設備投資〉 ③ 内外装木質化事業の推進〈素材開発〉 超・物流 ① 首都圏物流機能再構築・CRE戦略の実行〈設備投資、物流DX〉 ② 受発注プラットフォームの構築〈DX〉 ③ エリア・機能の拡充〈M&A〉 ④ 施工機能の増強〈機能再編、M&A〉 エリアNo.1 ① 「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通の強化 ② 免震マンション供給No.…
対処すべき課題
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(6) 会社の対処すべき課題 住宅・建築業界においては、少子高齢化による人口減少や単身世帯の増加、2024年問題と言われる建設・物流業界における労働環境の変化、建築資材価格や人件費の高騰等、経営環境に関与する外的要因の変化が著しく、その対応が求められています。 当社は、こうした経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2023」(以下「本計画」といいます。)において到達目標と成長牽引策を掲げています。また、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用を推進し、環境経営を強化するべく「2050年・バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現」を環境目標として掲げました。 本計画に基づき、建築資材事業におきましては、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進及び省エネルギー建材・設備等の販売拡大を目指します。また、徳島県においては、構造用集成材の材料の製造工場の建設に着手しており、地域材の活用促進と構造用集成材の供給体制の強化を図ります。住宅事業におきましては、「住まいは命を守るもの」という使命のもと、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅をエリアの特性に合わせて安定的に供給していくとともに、ストックビジネスを強化し、より安定した収益基盤の構築を図ってまいります。 更に、事業領域を住まいから暮らしへと広げ、宮崎県産飫肥杉の大径木を利用した高耐久赤身材「ObiRED®(オビレッド)」や独自の表層圧密技術「Gywood®(ギュッド)」を施した無垢国産材について、家具や雑貨、車両用床板への採用等、脱プラスチックに資する無垢国産材の新素材開発を通じた非建築物分野におけるウッドチェンジの推進等に取り組んでまいります。また、建材・住宅設備機器のEDI「ナイスアドバン®」や販売店様向けの経営管理システム「木太郎®」の販売を強化し、設計から物流まで住宅建築を支える受発注プラットフォームの構築等のDX投資を推進してまいります。これらの諸施策を着実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移した一方、地政学的リスクの長期化や円安の進行等が下振れリスクとなっております。 住宅関連業界におきましては、アフターコロナの行動変容や建設コストの増加、住宅ローン金利の上昇懸念等により、新設住宅着工戸数が累計で前年同期比7.0%減少の800千戸となりました。当社の連結業績に影響を与える持家の一戸建住宅は前年同期比11.5%減の219千戸、分譲一戸建住宅は前年同期比7.4%減の133千戸といずれも大きく減少するなど、経営環境は不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は 2,258億69百万円 ( 前期比4.4%減少 )、 営業利益は44億3百万円 ( 前期比16.8%減少 )、 経常利益は43億32百万円 ( 前期比12.5%減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は42億4百万円 ( 前期比11.2%増加 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 建築資材事業 建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、環境配慮型商品の提案営業や工務店様のZEHへの取り組みのサポートに努めたことなどにより、受注が堅調に推移しました。 木材については、昨年12月に木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」を開催し、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くPRするとともに、国産材の需要拡大に努めましたが、木材価格が低調に推移したことに加え、木造住宅の新設着工が低迷したことなどにより販売量が減少しました。 これらの結果、売上高は 1,699億49百万円 ( 前期比8.0%減少 )となり、営業利益は 28億69百万円 ( 前期比29.5%減少 )となりました。 b 住宅事業 マンション事業については、「住まいは命を守るもの」という使命のもと、1997年より免震マンションの供給に努めており、仙台市、宇都宮市の新築免震マンションは全戸完売となりました。また、2025年3月期に売上計上予定の「ノブレス横濱鶴見ミッドパーク」(横浜市・59戸)は既に全戸完売となるなど、次期以降の販売も順調に推移しました。…
セグメント関連
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 184,632 41,530 226,162 10,166 236,329 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,604 454 3,059 5,206 8,266 187,236 41,985 229,222 15,373 244,595 セグメント利益 4,068 1,756 5,825 1,329 7,154 セグメント資産 87,189 25,234 112,424 12,821 125,246 その他の項目 減価償却費 710 208 919 477 1,396 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,425 698 2,123 1,698 3,821 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 169,949 45,593 215,542 10,326 225,869 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,807 244 3,051 5,517 8,569 172,756 45,838 218,594 15,844 234,439 セグメント利益 2,869 2,900 5,769 432 6,202 セグメント資産 83,064 30,307 113,371 12,268 125,639 その他の項目 減価償却費 724 252 977 632 1,609 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,301 939 2,241 1,566 3,807 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。