事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約653文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社９社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 １ 建築資材………21社 会社名 事業の内容 ナイス株式会社 木材の調達、木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営 ナイスプレカット株式会社 他18社 木材製品の製造、加工及び販売他 Nice International Canada Corporation 北米産木材等の輸出 ２ 住宅…………13社 会社名 事業の内容 ナイス株式会社 他８社 分譲一戸建住宅の販売、注文一戸建住宅の建築請負、分譲マンションの販売、リノベーションマンションの販売、不動産の仲介及び賃貸 ナイス賃貸情報サービス株式会社 マンション等の賃貸の仲介及び管理 ナイスコミュニティー株式会社 他1社 マンション等の総合管理 ナイスユニテック株式会社 一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負 ３ その他………14社 会社名 事業の内容 ナイス株式会社 他１社 木造建築工事事業他 ＹＯＵテレビ株式会社 一般放送事業他 ナイスコンピュータシステム株式会社 ソフトウェアの開発及び販売 ナイス物流株式会社 他３社 運送・倉庫業 プロパティオン株式会社 他５社 住宅履歴情報管理他 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3446文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 建築用木材の流通を事業のルーツとする当社グループは、再生可能な環境性能に優れた資源として世界的に注目が高まる木材を軸に、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。また、住宅産業全般にかかわる事業展開の優位性と商品開発力を生かしながら、地震に強い安定した構造の住宅、健康で快適な居住空間、木材利用拡大にむけた非住宅建築物の木造化・木質化等の普及を推進し、事業全般の収益性を高めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ①グループ戦略 ・脱炭素社会の早期実現が求められる中、当社といたしましては、循環利用が可能で公益的機能の発揮にもつながる我が国の潤沢な資源である国産材を中心とする木材の更なる利用促進と、環境性とレジリエンス性の高い住まいと暮らし方の普及に向けた取り組みを推進いたします。 ・生産性の向上と「働き方改革」をもたらすような業務の効率化を実現するべく、より一層のＩＴ化を図ります。また、当社が保有するデータベースを整理・統合し、新サービスの開発や新たなビジネスモデルを構築するべく、ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション） 化の推進を目指します。 ・健全な経営基盤の構築と企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆様からのご期待に応え、長期的な信頼関係の構築に努めます。 ②建築資材事業における重点戦略 ・持続可能社会・健康増進社会の実現が目指される中、木材部門については、全国規模で構築した木材流通サプライチェーンを生かし、国産材をはじめとする木材の利用促進を通じた利益の確保を目指します。 ・建築資材部門については、きめ細かなサプライチェーンネットワークや住宅事業で培った設計・施工技術等を生かし、「ゼロエミッション」の実現に向けて、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大を目指します。また、温室効果ガスの排出量削減が叫ばれる中、再生可能エネルギーによるクリーンエネルギーの創出、木材・建材・エネルギー関連商材の供給を通じたＺＥＨ住宅の普及に取り組みます。加えて、カーボンニュートラルかつ循環型社会への意識の高まりを踏まえ、新築住宅市場及びリフォーム市場での顧客創造による新たな収益拡大を目指します。 ・木造建設部門については、成長領域である非住宅分野に対応するべく、グループの総合力を生かした設計・開発、木材調達、生産、加工、施工、アフターメンテナンス機能のソリューション対応力をより一層高めることで、建築物の木造化・木質化の一層の促進に努めます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3446文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 建築用木材の流通を事業のルーツとする当社グループは、再生可能な環境性能に優れた資源として世界的に注目が高まる木材を軸に、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。また、住宅産業全般にかかわる事業展開の優位性と商品開発力を生かしながら、地震に強い安定した構造の住宅、健康で快適な居住空間、木材利用拡大にむけた非住宅建築物の木造化・木質化等の普及を推進し、事業全般の収益性を高めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ①グループ戦略 ・脱炭素社会の早期実現が求められる中、当社といたしましては、循環利用が可能で公益的機能の発揮にもつながる我が国の潤沢な資源である国産材を中心とする木材の更なる利用促進と、環境性とレジリエンス性の高い住まいと暮らし方の普及に向けた取り組みを推進いたします。 ・生産性の向上と「働き方改革」をもたらすような業務の効率化を実現するべく、より一層のＩＴ化を図ります。また、当社が保有するデータベースを整理・統合し、新サービスの開発や新たなビジネスモデルを構築するべく、ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション） 化の推進を目指します。 ・健全な経営基盤の構築と企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆様からのご期待に応え、長期的な信頼関係の構築に努めます。 ②建築資材事業における重点戦略 ・持続可能社会・健康増進社会の実現が目指される中、木材部門については、全国規模で構築した木材流通サプライチェーンを生かし、国産材をはじめとする木材の利用促進を通じた利益の確保を目指します。 ・建築資材部門については、きめ細かなサプライチェーンネットワークや住宅事業で培った設計・施工技術等を生かし、「ゼロエミッション」の実現に向けて、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大を目指します。また、温室効果ガスの排出量削減が叫ばれる中、再生可能エネルギーによるクリーンエネルギーの創出、木材・建材・エネルギー関連商材の供給を通じたＺＥＨ住宅の普及に取り組みます。加えて、カーボンニュートラルかつ循環型社会への意識の高まりを踏まえ、新築住宅市場及びリフォーム市場での顧客創造による新たな収益拡大を目指します。 ・木造建設部門については、成長領域である非住宅分野に対応するべく、グループの総合力を生かした設計・開発、木材調達、生産、加工、施工、アフターメンテナンス機能のソリューション対応力をより一層高めることで、建築物の木造化・木質化の一層の促進に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7170文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により、経済活動の回復に向けた動きがみられましたが、年明けからのウクライナ情勢緊迫化に伴う資源の価格の高騰、物価の上昇、米国政策金利の引上げ等により、先行き不透明な状況となっております。 住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化、低金利の継続等により、当社の事業と関連のある新設住宅着工戸数は、前期比6.6％増の865千戸、うち持家は同6.9％増の281千戸となりました。また、当社の企業ルーツである木材流通業界においては、「ウッドショック」による世界的な木材価格の上昇を受け、国内でも2021年の初頭から輸入材価格が、また、春先からは国産材の価格が高騰しました。その後も、原油等の資源価格の高騰やコンテナ不足に伴う供給制約の深刻化等、木材の安定的な流通に影響を及ぼす様々な事象が生じ、木材の価格は高値で推移いたしました。当社は、このような状況下において、国内における木材流通インフラ企業としての社会的責務を担うべく活動してまいりました。 また、当社は2021年７月16日に株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、住生活産業に係る事業等で包括的に相互の事業発展を図っております。 こうした環境のなか 、 当社グループの当連結会計年度における 売上高は2,295億14百万円 ( 前期比7.2％増加 )、営業利益は 102億24百万円 ( 前期比127.5％増加 )、経常利益は 95億89百万円 ( 前期比143.3％増加 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は44億82百万円 ( 前期比122.2％増加 )となりました。 なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約959文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 156,190 48,010 204,201 9,867 214,069 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,610 216 2,827 4,421 7,248 158,801 48,227 207,028 14,289 221,318 セグメント利益 3,144 2,201 5,345 859 6,205 セグメント資産 78,898 26,681 105,580 12,730 118,310 その他の項目 減価償却費 791 252 1,043 720 1,764 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 564 1,062 1,626 497 2,124 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 181,512 37,578 219,091 10,423 229,514 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,417 255 3,673 4,559 8,232 184,930 37,834 222,764 14,982 237,747 セグメント利益 10,615 306 10,922 1,249 12,171 セグメント資産 92,005 24,413 116,419 11,871 128,290 その他の項目 減価償却費 761 301 1,063 557 1,620 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,000 226 1,226 390 1,616 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。