事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社79社および関連会社13社で構成されております。当社は持株会社としてグループ戦略の策定とその推進に取り組んでおります。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １ 建築資材………31社 会社名 事業の内容 ナイス㈱ 木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営 ナイスプレカット㈱他27社 木材製品の製造、加工及び販売他 ナイス インターナショナル アメリカ Corp. 他１社 北米産木材等の輸出 ２ 住宅…………42社 会社名 事業の内容 ナイス㈱他35社 一戸建住宅・マンションの販売、仲介及び賃貸 ナイス賃貸情報サービス㈱ マンション等の賃貸の仲介及び管理 ナイスコミュニティー㈱他１社 一戸建住宅・マンション等の総合管理 横浜不動産情報㈱ 不動産の仲介 ナイスユニテック㈱ 一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負 ナイスリフォームプラザ㈱ マンション等の内装工事 ３ その他………23社 会社名 事業の内容 ナイス㈱他２社 建築工事事業 ナイスコンピュータシステム㈱ ソフトウェアの開発及び販売 ＹＯＵテレビ㈱ 一般放送事業他 榮和建物㈱他２社 倉庫・運送業 プロパティオン㈱他14社 住宅履歴情報管理他 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5773文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」を経営理念とし、地震に強い安定した構造の住まいづくりおよび健康で快適な居住空間づくりの推進と、人と環境にやさしい自然素材「木」の普及を、経営活動における基本としております。 この経営理念を実現するため、建築資材事業と住宅事業をコアな経営基盤として、それぞれの情報、ノウハウ、技術などを相互に有効に活用することにより、収益の増大と企業価値の向上に取り組んでおります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 平成32年（2020年）３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るため、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。 （３）会社の対処すべき課題 今後の日本経済につきましては、緩やかな回復基調が続くと見られる一方で、依然として不安定な国際情勢などによる先行き不透明感も拭えない状況下にあります。住宅関連業界におきましては、来年10月の消費税率10％への引き上げを控え、住宅取得意欲は高まることが想定されるものの、大都市圏を中心とした地価の高騰や、建設コストの増大等による住宅の取得価格の上昇などもあり、厳しい環境が続くものと思われます。 このような環境のなか、建築資材事業においては「耐震」「健康」「環境貢献」をテーマに、「住まいの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧会」の開催等を通じて、引き続き木造住宅の耐震化と、国産木材の利用促進および中・大規模木造建築物の受注拡大に努めてまいります。また、販売店様および取引先工務店様に対し、「スマートウェルネス」の観点から低炭素で、断熱性能が高く、経済性にも優れた住宅の提案等をより一層推進することで取引額の拡大に加え、仕入・販売双方の取引先との関係強化に努めてまいります。 また、住宅事業においては長期優良住宅の認定基準を上回る性能を確保した一戸建住宅「パワーホーム」の販売強化と供給の拡大に加え、資材調達、物流、生産体制の効率化と経費の削減に努めることで、収益の向上を図ってまいります。さらに、マンション等のリノベーション部門である「リナイス」や、これまでに住宅を供給したお客様に対するメンテナンスやリフォーム等の提案を徹底し、さらなる収益の確保を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5773文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」を経営理念とし、地震に強い安定した構造の住まいづくりおよび健康で快適な居住空間づくりの推進と、人と環境にやさしい自然素材「木」の普及を、経営活動における基本としております。 この経営理念を実現するため、建築資材事業と住宅事業をコアな経営基盤として、それぞれの情報、ノウハウ、技術などを相互に有効に活用することにより、収益の増大と企業価値の向上に取り組んでおります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 平成32年（2020年）３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るため、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。 （３）会社の対処すべき課題 今後の日本経済につきましては、緩やかな回復基調が続くと見られる一方で、依然として不安定な国際情勢などによる先行き不透明感も拭えない状況下にあります。住宅関連業界におきましては、来年10月の消費税率10％への引き上げを控え、住宅取得意欲は高まることが想定されるものの、大都市圏を中心とした地価の高騰や、建設コストの増大等による住宅の取得価格の上昇などもあり、厳しい環境が続くものと思われます。 このような環境のなか、建築資材事業においては「耐震」「健康」「環境貢献」をテーマに、「住まいの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧会」の開催等を通じて、引き続き木造住宅の耐震化と、国産木材の利用促進および中・大規模木造建築物の受注拡大に努めてまいります。また、販売店様および取引先工務店様に対し、「スマートウェルネス」の観点から低炭素で、断熱性能が高く、経済性にも優れた住宅の提案等をより一層推進することで取引額の拡大に加え、仕入・販売双方の取引先との関係強化に努めてまいります。 また、住宅事業においては長期優良住宅の認定基準を上回る性能を確保した一戸建住宅「パワーホーム」の販売強化と供給の拡大に加え、資材調達、物流、生産体制の効率化と経費の削減に努めることで、収益の向上を図ってまいります。さらに、マンション等のリノベーション部門である「リナイス」や、これまでに住宅を供給したお客様に対するメンテナンスやリフォーム等の提案を徹底し、さらなる収益の確保を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4565文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や公共投資、民間の設備投資などが安定して増加基調にあり、雇用・所得環境も着実に改善してきたものの、海外情勢や国内政局などに対する不安が広がり、先行き不透明感も高まりました。住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年度比2.8％減の94万6千戸と３年ぶりに減少に転じ、なかでも持家および貸家の着工戸数が第２四半期以降は対前年同期比でマイナスとなるなど厳しい環境が 続きました。 このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、地震に強く、安全・安心で、人にも環境にも優しい住まいの普及に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は2,395億36百万円（前年同期比2.8%減少）となりました。営業利益は6億75百万円(前年同期比55.5%減少)、経常利益は3億62百万円（前年同期比68.3%減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億1百万円（前年同期比47.4%減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①建築資材事業 建築資材事業では、住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧会」を全国主要都市で開催し、地震に強い家づくり、環境、健康、高齢者等に配慮した新築住宅およびリフォームに関する情報を幅広く発信してまいりました。また、「ナイスサポートシステム」などを通じて、取引先の受注拡大に向けたソリューションを提供し、国が推進する長期優良住宅やネット・ゼロ・エネルギー・ハウスをはじめとするさまざまな施 策の取り組みへの提案およびサポートの充実を図り、相互の信頼関係の強化に努めました。さらに、グループの総合力を生かした中・大規模木造建築物等の設計・施工分野への展開に注力するなか、これらの受注にともなう建築資材全般の調達、物流、施工までを一貫して行う体制の強化を図りました。 持家および貸家の着工動向が減速したことを受け、主に構造材等の木材の売上高が減少したことにより、本事業の売上高は1,671億32百万円（前年同期比1.2%減少）となり、営業利益は30億24百万円（前年同期比6.6%減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約987文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 169,229 69,468 238,697 7,713 246,410 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,119 272 6,392 4,866 11,259 175,348 69,741 245,090 12,579 257,670 セグメント利益 3,239 120 3,359 150 3,510 セグメント資産 83,337 68,071 151,409 11,271 162,680 その他の項目 減価償却費 864 214 1,078 631 1,710 のれんの償却額 11 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,667 386 2,053 269 2,323 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 167,132 65,354 232,487 7,048 239,536 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,546 252 6,798 4,202 11,000 173,679 65,606 239,286 11,250 250,537 セグメント利益又は損失(△) 3,024 △ 340 2,683 268 2,952 セグメント資産 82,421 68,104 150,525 11,261 161,787 その他の項目 減価償却費 908 229 1,138 621 1,759 のれんの償却額 127 130 138 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,768 4,232 6,000 598 6,598 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。