事業の内容
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/ 原文長 約3369文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （プラント・エネルギー事業） エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販 売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。 （エナジーソリューションズ事業) リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （産業機械事業） プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。 （エレクトロニクス事業） 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。 （自動車事業） 自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （ヘルスケア事業） 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。 （航空・インフラ事業） 航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （その他） 各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。 事業の系統は次のとおりであります。 取扱商品又は サービスの内容 連結子会社(国内) 連結子会社(海外) 持分法適用関連会社 プラント・ エネルギー事業 エネルギー開発生産、 ガス石油精製、化学、 エンジニアリング、建設、 紙・パルプ関連の機械・ 器具・部品 ㈱第一メカテック DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAIICHI PROJECT SERVICE CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1476文字
(1) 経営方針・経営戦略等 (会社の経営の基本方針) 当社グループは、「協カ一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協カ一致して積極的に活動し、堅実に連営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。 (中長期的な会社の経営戦略) 当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流における新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいりました。 中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産など厳しい状況下で推移いたしましたが、そのような環境において、最終年度における定量目標の計画値には未達ながらも、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。また、持続的成長に向けた経営基盤の強化を推進し、「次世代型エンジニアリング商社」につながる基礎固めをすることができました。 一方、目まぐるしく変化する情勢、またこの中期経営計画「 ＦＡＣＥ２０２１ 」の振り返りの中で、社会・事業環境において大きな変革が続く昨今の状況を踏まえ、企業運営の抜本的な見直しと、より長期的視野に立った戦略立案の必要性をこれまで以上に認識いたしました。そこで、当社の存在価値や使命は何であるかをいま一度見直すこととし、社会から求められる考え方への対応も含め、新たな経営理念と 2030 年のあるべき姿を見据えた成長戦略「 Ｖ２０３０ 」を策定いたしました。さらに、当社のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向け、「 Ｖ２０３０ 」からのバックキャスティングにより、 2022 年度から 2030 年度までの各３年間を「創造」「成長」「飛躍」の期と位置づけ、新中期経営計画「 ＭＴ２０２４ 」（創造期）を策定し、目下取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1315文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国経済の見通しにつきましては、物価上昇圧力の継続や海外経済減速への懸念といった景気の下振れ要因により先行きに不透明感が残るものの、インバウンド需要の回復・増大や、コロナ禍からの経済活動の正常化に向けた景気回復への動きが続くことから、緩やかながらも持ち直していくことが予想され、物価上昇圧力の解消や海外経済の回復により景気好転の動きがより明確になることが期待されます。 当社グループは、こうした短期的な経営環境の推移に対し柔軟かつ適切に対応することであらゆるステークホルダーへの貢献を図るだけでなく、中長期的な環境の変化や課題を見据え、前述した成長戦略「Ｖ２０３０」及び新中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、次の通り理念、戦略、定性目標を掲げており、それらを着実に遂行することにより、次世代をリードするような独自のエンジニアリングに重きを置いた商社を目指してまいります。 I．新経営理念と成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ） 新経営理念 Ｍission（果たすべき使命） 人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに Ⅴision（あるべき姿） <次世代型エンジニアリング商社> 時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。 Ⅴalue（価値基準） <信頼> 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。 <成長> 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・ 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。 <貢献> 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで 持続可能な社会の実現に貢献します。 これら経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げました。 １．「Ⅴ２０３０」 基本戦略 ① 積極的な投資 ② ＰＬ経営＋ＢＳ経営 ③ マルチステークホルダーを意識した経営 ④ モノ売りから「モノ×コト」売り ⑤ グローバルの成長を取り込む ⑥ ＤＸ推進 ２．「Ⅴ２０３０」 定量目標（連結） 売上高：300,000百万円、営業利益：12,500百万円、ＲＯＥ：10% Ⅱ． 新 中期経営計画「ＭＴ２０２４」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｎ） 定性目標 １．成長に向けた事業戦略 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5919文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、円安、物価高といった逆風の中、海外経済に起因する懸念材料を抱えながらも、脱炭素やＤＸに向けた堅調な設備投資意欲や、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和による個人消費の持ち直し、また年度後半におけるインバウンド需要の回復に支えられ、安定に向けた流れで推移しておりました。しかし、原燃料価格の高止まりによる物価上昇圧力、物価高継続による消費減退への懸念が年度末に向けても続いたことに加え、海外経済の減速への懸念、欧米の金融システムへの不安の高まりにより、景況の良化を見込むことが難しい状況となりました。 当社では今年度より新たな経営理念、成長戦略「Ｖ２０３０」並びに中期経営計画「ＭＴ２０２４」を掲げ、社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性並びに定量目標の達成と企業価値の向上に向けて事業を推進しており、技術・サービス力のさらなる強化、ＤＸによる新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に注力しております。その結果、業績は年度を通じて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、 1,536億74百万円 （前期比3.8%増）となりました。 売上原価は、 30億66百万円増加 の 1,270億3百万円 （ 前期比2.5％増 ）となりました。なお、売上総利益率は、エレクトロニクス事業の粗利益率向上などにより、前期の16.3％から17.4％へと増加しました。この結果、売上総利益は 25億32百万円増加 の 266億71百万円 （ 前期比10.5％増 ）となり、過去最高となりました。 販売費及び一般管理費は、積極的な人材投資により給与をはじめとして人件費が増加したこと、またソフトウエアへの設備投資から生じた減価償却費の増加等により、 26億82百万円増加 の 199億53百万円 （ 前期比15.5％増 ）となりました。 この結果、営業利益は 1億49百万円減少 の 67億17百万円 （ 前期比2.2％減 ）となり、営業利益率は前期の4.6％から4.4％へと低下しました 。 営業外損益においては、営業外収益は、 仕入割引や為替差益が減少したことなどにより 64百万円減少 の 10億74百万円 （ 前期比5.6％減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 387百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント プラント・ エネルギー 事業 エナジーソリューションズ 事業 産業機械 事業 エレクトロ ニクス 事業 自動車 事業 ヘルスケア 事業 航空・ インフラ 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,192 18,509 23,766 48,561 31,459 11,435 2,518 153,442 セグメント間の内部 売上高又は振替高 508 532 468 263 601 72 2,447 17,701 19,041 24,234 48,824 32,061 11,507 2,518 155,890 セグメント利益又は損失（△） 855 △ 68 642 3,215 909 1,192 △ 45 6,701 セグメント資産 22,933 19,101 19,195 36,766 19,440 11,352 3,384 132,174 その他の項目 減価償却費 80 41 81 53 95 18 374 持分法適用会社への投資額 1,290 1,290 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26 67 86 115 13 318 その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 231 153,674 153,674 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,447 △ 2,447 231 156,121 △ 2,447 153,674 セグメント利益又は損失（△） △ 93 6,607 109 6,717 セグメント資産 374 132,549 19,985 152,535 その他の項目 減価償却費 102 476 556 1,033 持分法適用会社への投資額 1,290 1,290 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 120 439 397 837 注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 109百万円 には、セグメント間取引消去 92百万円 、棚卸資産の調整額 3百万円 及びその他の調整額 14百万円 が含まれております。