事業の内容
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/ 原文長 約3238文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社３社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。 なお、当連結会計年度より、事業領域拡大を図ることを目的として、従来の「ファーマ事業」から「ヘルスケア事業」に名称を変更しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （プラント・エネルギー事業） エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販 売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社第一実業ソーラーソリューション㈱及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。 （産業機械事業） プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。 （エレクトロニクス事業） 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。 （自動車事業） 自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （ヘルスケア事業） 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。 （航空事業） 航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （その他） 各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。 事業の系統は次のとおりであります。 取扱商品又は サービスの内容 連結子会社(国内) 連結子会社(海外) 持分法適用関連会社 プラント・ エネルギー事業 エネルギー開発生産、 ガス石油精製、化学、 エンジニアリング、建設、 紙・パルプ関連の機械・ 器具・部品 第一実業ソーラーソリューション㈱ DAIICHI JITSUGYO（AMERICA),INC. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAIICHI PROJECT SERVICE CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2216文字
(1) 経営方針・経営戦略等 (会社の経営の基本方針) 当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。 (中長期的な会社の経営戦略) 当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいります。 具体的に見ますと、10年後、20年後も存在価値を示し、持続的な成長を遂げていくためのビジョンとして「次世代型エンジニアリング商社」の実現を掲げ、「ＦＡＣＥ２０２１」の３年間はその基礎固めの時期と位置づけております。 定性目標のうち、「時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上」については、2019年度に自動車分野を独立させ自動車事業として新たに発足、2020年度には事業領域の拡大を目指しファーマ事業からヘルスケア事業へと改称、そして最終年度となる2021年度においては、市場の拡大とともに需要が増大し業績へのますますの寄与が期待できるリチウムイオン・バッテリー（ＬＩＢ）関連分野をプラント・エネルギー事業から独立させ、エナジーソリューションズ事業として開始するなど、１年ごとに事業軸の進化を具現化できたものと考えておりますが、それらが予定調和ではなく、まさに時流に適合する形で進化させることができたと認識しております。 「経営推進力の強化」と「会社の『品質』向上」に向けての社内改革においては、本中期経営計画の２年目に発足した全社横断プロジェクト、①人財の育成、②エンジニアリングセンターの設立・運営、③グローバルＩＴインフラの整備・強化、が、コロナ禍になる前に始動していたことが奏功したと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1543文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、設備投資、輸出の回復基調の継続、またリモートワーク の拡大やＤＸ、脱炭素化の加速やＳＤＧｓ達成に向けた需要の増大により、回復への期待を抱かせる状況となっているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念に加え、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、原油価格下落のリスクや米中関係に起因する世界経済混乱の懸念が引き続き存在することから、楽観を許さない状況が続くことが予想されます 。 このような情勢の中で、当社グループといたしましては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいります。 １．時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上 ① 自動車事業の飛躍的発展を目指す。 ② 営業と技術サービスの一体化を進め、付加価値を向上させる。 ③ 事業と事業との重なり(クロスポイント)から新たなバリューを見出す。 ④ エリアの重要性も忘れず、グローバル規模で考え、自分の地域で活動する。 ⑤ ナショナルスタッフのさらなる戦力化を図り、現地主体の運営を目指す。 ２．経営推進力の強化 事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指す。 (Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討) ① リスク管理機関の一つとしての「投資検討委員会」を機能させる。 ② 先端技術検討機関としての「ＡＩ ＆ ＩｏＴ委員会」から成功事例を創出する。 ③ ダイバーシティに対応した「人事制度改革」を実行する。 ④ グループ会社の統括的支援組織を新設する。 ３． 会社の「品質」向上 ① コンプライアンスを徹底しガバナンスを強化させる。 ② ＥＳＧ視点の活動を推進する。 現状ではいずれの事業も案件を豊富に抱え、極端に悲観的なマインドになる必要はないと捉えており、中期経営計画最終年度の目標値の達成は厳しいと見込まれるものの、少しでも達成に近づけるべく、鋭意活動してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8939文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な減速に始まり、感染の第２波、第３波、変異株の発生・拡散と続く中、年度を通じて全般的に低調に推移しました。一方そのような推移の中で、リモートワークの拡大やＤＸ、脱炭素化の加速やＳＤＧｓ達成に向けた需要が増大し、また年度後半にかけて設備投資や輸出が回復基調となるなど、依然不透明感が強く予断は許されないものの、将来に向けてのキーワードが明確になり、回復への期待を抱かせる状況となりました。 このような情勢の中で、当社グループでは、年度前半において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業績が落ち込んだものの、中期経営計画２年目の当連結会計年度において「ファーマ事業」の呼称を「ヘルスケア事業」に変更するとともに事業領域を拡大し、また車載用ＬＩＢ製造設備関連の需要、５Ｇ通信システムやＤＸ関連の需要を取り込むなど時流に合った活動を堅実かつ積極的に行いました。その結果、年度後半において業績は回復基調となったものの前半の落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の売上高は、前連結会計 年度と比べて 214億47百万円減少 の 1,400億29百万円 （ 前期比13.3％減 ）となりました。 売上原価は、 189億65百万円減少 の 1,185億72百万円 （ 前期比13.8％減 ）となりました。なお、売上総利益率は、プラント・エネルギー事業の粗利率向上などにより、前期の14.8％から15.3％へと増加しました。この結果、売上総利益は 24億81百万円減少 の 214億57百万円 （ 前期比10.4％減 ）となりました。 販売費及び一般管理費は、旅費、交際費などが減少したことなどにより、 12億13百万円減少 の 157億27百万円 （ 前期比7.2％減 ）となりました。 この結果、営業利益は 12億68百万円減少 の 57億29百万円 （ 前期比18.1％減 ）となり、営業利益率は前期の4.3％から4.1％へと減少しました 。 営業外損益においては、営業外収益は、補助金収入が増加したことなどにより 1億3百万円増加 の 9億31百万円 （ 前期比12.5％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約942文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 483百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) プラント・ エネルギー 事業 産業機械 事業 エレクトロ ニクス 事業 自動車事業 ヘルスケア事業 航空事業 売上高 外部顧客への売上高 39,690 17,682 35,272 31,421 10,650 5,057 139,774 254 140,029 140,029 セグメント間の内部 売上高又は振替高 177 662 834 478 35 2,190 27 2,218 △ 2,218 39,868 18,344 36,106 31,900 10,685 5,059 141,965 282 142,247 △ 2,218 140,029 セグメント利益又は損失（△） 1,533 △ 68 1,973 992 1,107 352 5,890 5,892 △ 162 5,729 セグメント資産 29,725 15,652 25,460 14,992 9,368 2,662 97,861 608 98,469 21,489 119,958 その他の項目 減価償却費 119 36 77 40 160 13 449 102 551 332 883 持分法適用会社への投資額 1,240 1,240 1,240 1,240 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27 63 64 68 233 75 309 741 1,050 注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △162百万円 には、セグメント間取引消去 △162百万円 、たな卸資産の調整額 △41百万円 及びその他の調整額 41百万円 が含まれております。