事業の内容
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/ 原文長 約3308文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売ならびに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （プラント・エネルギー事業） エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販 売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック、第一実業ソーラーソリューション㈱及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。 （産業機械事業） プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。 （エレクトロニクス事業） 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。 （自動車事業） 自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （ファーマ事業） 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。 （航空事業） 航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （その他） 各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。 事業の系統は次のとおりであります。 取扱商品又は サービスの内容 連結子会社(国内) 連結子会社(海外) 持分法適用関連会社 プラント・ エネルギー事業 エネルギー開発生産、 ガス石油精製、化学、 エンジニアリング、建設、 紙・パルプ関連の機械・ 器具・部品 ㈱第一メカテック 第一実業ソーラーソリューション㈱ DAIICHI JITSUGYO（AMERICA),INC. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAIICHI PROJECT SERVICE CO.,LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN.BHD. PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1966文字
(1) 経営方針・経営戦略等 (会社の経営の基本方針) 当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。 (中長期的な会社の経営戦略) 当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいります。 具体的に見ていきますと、10年後、20年後も存在価値を示し、持続的な成長を遂げていくためのビジョンとして「次世代型エンジニアリング商社」の実現を掲げ、「ＦＡＣＥ２０２１」の３年間はその基礎固めの時期と位置づけております。 定性目標のうち、収益力のさらなる向上に向けた「時流に適合した事業軸の進化」は、2019年度は自動車事業の発足、2020年度はファーマ事業からヘルスケア事業へ領域拡大に向けてのスタートと、着実に進化していると認識しております。 「経営推進力の強化」と「会社の『品質』向上」を図る社内改革については、初年度の取り組みを経て、さらに加速させる必要性があると判断し、より具体的な推進かつスピードアップを目的として、①人財の育成、②エンジニアリングセンターの設立・運営、③グローバルＩＴインフラの整備・強化の３つの全社横断プロジェクトを立ち上げ、各プロジェクトの責任者を定め、より強力に推進していく体制を敷きました。 当社グループが持続的に成長し社会に貢献できる企業となっていくために、今こそ創業の精神に基づき、社是三原則に掲げる「協力一致・堅実運営・積極活動」の精神と自由闊達な風土の継承に加え、環境や社会貢献を意識した「三方よし」の精神による事業活動やガバナンスの充実を、全社を挙げて取り組んでいかなければならない時期にあると考えております。 そこで、①人財の育成については、従業員一人一人のさらなる意識の醸成が不可欠です。そのためにも、まずはＤＪＫ（第一実業）マインドを実践・育成できる人財の教育を優先的に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。それに対する政府の経済対策は期待できるものの、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、原油価格の下落、米国をはじめとした各国の保護主義の影響による世界経済の減速等が懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます 。 このような厳しい情勢ではありますが、当社グループといたしましては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいります。 １．時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上 ① 自動車事業の飛躍的発展を目指す。 ② 営業と技術サービスの一体化を進め、付加価値を向上させる。 ③ 事業と事業との重なり(クロスポイント)から新たなバリューを見出す。 ④ エリアの重要性も忘れず、グローバル規模で考え、自分の地域で活動する。 ⑤ ナショナルスタッフのさらなる戦力化を図り、現地主体の運営を目指す。 ２．経営推進力の強化 事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指す。 (Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討) ① リスク管理機関の一つとしての「投資検討委員会」を機能させる。 ② 先端技術検討機関としての「ＡＩ ＆ ＩｏＴ委員会」から成功事例を創出する。 ③ ダイバーシティに対応した「人事制度改革」を実行する。 ④ グループ会社の統括的支援組織を新設する。 ３． 会社の「品質」向上 ① コンプライアンスを徹底しガバナンスを強化させる。 ② ＥＳＧ視点の活動を推進する。 具体的に見ていきますと、新型コロナウイルス感染症の影響により納期が延期となった案件が一部で発生しているものの、現時点において動きが全面停滞している事業はありません。既受注案件については納期の先送りも想定しておりますが、それが数カ月程度となるのか、さらに遅れるのかは不透明な状況です。 中国では景気刺激策を打ち始めていると報道されている一方で、影響が長引く可能性のある国々もあり、事業活動においては「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の両視点で戦略を立てていく必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9513文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、第３四半期までは緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、中国や新興国経済の成長鈍化、米国の保護主義の影響による世界経済の減速懸念に加え、第４四半期での新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や原油価格の下落など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の中で、中期経営計画の初年度において産業機械事業とエレクトロニクス事業から分離独立した新セグメント「自動車事業」を発足し、また、５Ｇ通信システムや自動車業界におけるＣＡＳＥ投資拡大などの需要を取り込み、第４四半期はじめまで業績はおおむね順調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響により受注の減速が出始めたもののその影響は顕著ではなく、当連結会計年度の売上高は、前連結会計 年度と比べて 4億15百万円減少 の 1,614億76百万円 （ 前期比0.3％減 ）とほぼ横ばいとなりました。 売上原価は、 84百万円減少 の 1,375億37百万円 （ 前期比0.1％減 ）となりました。なお、売上総利益率は、産業機械関連事業の粗利率低下などにより、前期の15.0％から14.8％へと減少しました。この結果、売上総利益は 3億30百万円減少 の 239億38百万円 （ 前期比1.4％減 ）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、 2億44百万円増加 の 169億40百万円 （ 前期比1.5％増 ）となりました。 この結果、営業利益は 5億75百万円減少 の 69億98百万円 （ 前期比7.6％減 ）となり、営業利益率は前期の4.7％から4.3％へと減少しました 。 営業外損益においては、営業外収益は、仕入割引が減少したことなどにより 67百万円減少 の 8億28百万円 （ 前期比7.5％減 ）となりました。営業外費用は、前期並みの 4億円 （ 前期比1.2％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約942文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 109百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) プラント・ エネルギー 事業 産業機械 事業 エレクトロ ニクス 事業 自動車事業 ファーマ 事業 航空事業 売上高 外部顧客への売上高 42,835 24,806 40,875 35,746 10,294 6,775 161,334 142 161,476 161,476 セグメント間の内部 売上高又は振替高 413 590 370 604 204 2,183 27 2,211 △ 2,211 43,248 25,396 41,246 36,351 10,499 6,775 163,518 169 163,688 △ 2,211 161,476 セグメント利益又は損失（△） 1,112 454 2,228 1,491 1,128 534 6,950 △ 21 6,928 69 6,998 セグメント資産 28,325 16,216 23,138 18,069 8,546 2,408 96,703 686 97,390 14,096 111,486 その他の項目 減価償却費 116 35 83 57 140 434 92 527 363 890 減損損失 持分法適用会社への投資額 1,220 1,220 1,220 1,220 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 67 63 20 115 32 309 372 682 483 1,166 注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 69百万円 には、セグメント間取引消去 97百万円 、たな卸資産の調整額 △15百万円 及びその他の調整額 △12百万円 が含まれております。