事業の内容
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/ 原文長 約1566文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社25社および関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売および各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売ならびに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社および関連会社が製造を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよび各セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （プラント・エネルギー事業） エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販 売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック、第一実業ソーラーソリューション㈱および関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。 （産業機械事業） プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックおよび関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。 （エレクトロニクス事業） 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。 （ファーマ事業） 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱および㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部はメーカーから直接仕入れております。 （航空事業） 航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （その他） 各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社および主要な非連結子会社ならびに関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 ㈱第一メカテック 産業用各種機械器具の修理・製造・販売 第一実業ビスウィル㈱ 外観検査装置の開発・製造・販売 第一実業ソーラーソリューション㈱ 太陽光発電プラントの保守・管理 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. 産業用各種機械器具の販売 DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 第一実業(香港)有限公司 第一実業(広州)貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
(1) 経営方針・経営戦略等 (会社の経営の基本方針) 当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主および取引先すべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。 (中長期的な会社の経営戦略) 当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 また、引き続きリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用を考え、ダイナミックな経営を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」 (計画) （単位：百万円） 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 売上高 127,000 144,000 133,000 営業利益 4,200 4,600 5,000 経常利益 4,500 4,900 5,300 親会社株主に帰属 する当期純利益 2,800 3,000 3,300 注 表中の数値は、2016年５月11日に開示しました３カ年の中期経営計画数値となります。 (実績) （単位：百万円） 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 売上高 154,120 185,686 161,891 営業利益 5,844 6,394 7,573 経常利益 6,166 6,821 8,073 親会社株主に帰属 する当期純利益 3,338 4,730 4,457 新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」 （単位：百万円） 2022年３月期 売上高 185,000 営業利益 8,300 経常利益 8,500 親会社株主に帰属 する当期純利益 5,700 ＲＯＥ 10.0％以上 注 表中の数値は、2019年５月14日に開示しました３カ年の新中期経営計画数値となります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約970文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府の経済対策や金融政策を背景として引き続き景気回復基調が続くものと思われますが、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念など、予断を許さない状況にあります。 このような情勢の中で、当社グループといたしましては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 また、引き続きリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用を考え、ダイナミックな経営を目指してまいります。 １．時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上 ① 自動車事業の飛躍的発展を目指す。 ② 営業と技術サービスの一体化を進め、付加価値を向上させる。 ③ 事業と事業との重なり(クロスポイント)から新たなバリューを見出す。 ④ エリアの重要性も忘れず、グローバル規模で考え、自分の地域で活動する。 ⑤ ナショナルスタッフのさらなる戦力化を図り、現地主体の運営を目指す。 ２．経営推進力の強化 事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指す。 (Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討) ① リスク管理機関の一つとしての「投資検討委員会」を機能させる。 ② 先端技術検討機関としての「ＡＩ ＆ ＩｏＴ委員会」から成功事例を創出する。 ③ ダイバーシティに対応した「人事制度改革」を実行する。 ④ グループ会社の統括的支援組織を新設する。 ３． 会社の「品質」向上 ① コンプライアンスを徹底しガバナンスを強化させる。 ② ＥＳＧ視点の活動を推進する 。 なお、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4902文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部に見られたものの、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の中で、自動車関連業界向け設備等の販売が好調に推移したものの、海外向け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の大口案件の売上が少なく、当連結会計年度の売上高は、前連結会計 年度と比べて 237億94百万円減少 の 1,618億91百万円 （ 前期比12.8％減 ）となりました。 売上原価は、 257億1百万円減少 の 1,376億22百万円 （ 前期比15.7％減 ）となりました。なお、売上総利益率は、産業機械関連事業の粗利率向上などにより、前期の12.0％から15.0％へと増加しました。この結果、売上総利益は 19億6百万円増加 の 242億69百万円 （ 前期比8.5％増 ）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、 7億28百万円増加 の 166億95百万円 （ 前期比4.6％増 ）となりました。 この結果、営業利益は 11億78百万円増加 の 75億73百万円 （ 前期比18.4％増 ）となり、営業利益率は前期の3.4％から4.7％へと増加しました 。 営業外損益においては、営業外収益は、補助金収入が増加したことなどにより 232百万円増加 の 8億95百万円 （ 前期比35.2％増 ）となりました。営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより 1億59百万円増加 の 3億95百万円 （ 前期比67.6％増 ）となりました。この結果、営業外損益は前期より73百万円増加の4億99百万円の収益となり、経常利益は 12億52百万円増加 の 80億73百万円 （ 前期比18.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約900文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 194百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) プラント・ エネルギー 事業 産業機械 事業 エレクトロ ニクス 事業 ファーマ 事業 航空事業 売上高 外部顧客への売上高 35,701 52,987 59,029 9,814 4,262 161,797 94 161,891 161,891 セグメント間の内部 売上高又は振替高 676 574 1,279 87 2,618 27 2,646 △ 2,646 36,378 53,562 60,309 9,902 4,262 164,415 122 164,538 △ 2,646 161,891 セグメント利益 753 2,578 2,855 955 288 7,431 7,435 138 7,573 セグメント資産 25,146 32,206 29,924 8,027 3,075 98,379 584 98,963 13,597 112,561 その他の項目 減価償却費 257 27 64 132 482 43 526 248 774 減損損失 900 900 900 900 持分法適用会社への投 資額 1,109 1,109 1,109 1,109 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16 28 23 118 186 91 278 109 387 注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 138百万円 には、セグメント間取引消去 130百万円 、たな卸資産の調整額 30百万円 およびその他の調整額 △22百万円 が含まれております。