事業の内容
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/ 原文長 約1599文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社25社および関連会社３社で構成され、各種機械・器具・部品の販売および各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売ならびに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社および関連会社が製造を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよび各セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （プラント・エネルギー事業） エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販 売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック、第一実業ソーラーソリューション㈱および関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。 （産業機械事業） プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックおよび関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。 （エレクトロニクス事業） 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。 （ファーマ事業） 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱および㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部はメーカーから直接仕入れております。 （航空事業） 航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （その他） 各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社および主要な非連結子会社ならびに関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 ㈱第一メカテック 産業用各種機械器具の修理・製造・販売 第一実業ビスウィル㈱ 外観検査装置の開発・製造・販売 第一実業ソーラーソリューション㈱ 太陽光発電プラントの保守・管理 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. 産業用各種機械器具の販売 DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 第一実業(香港)有限公司 第一実業(広州)貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約913文字
(1) 経営方針・経営戦略等 (会社の経営の基本方針) 当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主および取引先すべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。 (中長期的な会社の経営戦略) 当社グループは、「希望にあふれ、多様で活発かつ持続可能な活動」をスローガンとして、平成28年４月から平成31年３月（2016年４月から2019年３月）までの３年間にわたる中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」を策定しております。 当社および国内外のグループ会社が協力し推進する事業軸体制を、よりグローバルなマトリクスとして完成させ展開いたします。また、損失を出さないために経営品質の強化を図り、より筋肉質な経営体質へと成長していくこと、すなわちリスクマネジメントの徹底と強力なガバナンス体制を構築してまいります。 (2) 目標とする経営指標 中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」 （単位：百万円） 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 売上高 127,000 144,000 133,000 営業利益 4,200 4,600 5,000 経常利益 4,500 4,900 5,300 親会社株主に帰属 する当期純利益 2,800 3,000 3,300 注 表中の数値は、平成28年５月11日に開示しました３カ年の中期経営計画数値となります。 前期および当期の実績と来期の予想 （単位：百万円） 平成29年３月期（実績） 平成30年３月期（実績） 平成31年３月期（予想） 売上高 154,120 185,686 146,000 営業利益 5,844 6,394 5,100 経常利益 6,166 6,821 5,400 親会社株主に帰属 する当期純利益 3,338 4,730 3,400 注 平成31年３月期の数値は、平成30年５月10日に開示しました業績予想に基づいております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約834文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府による経済対策や金融政策を背景として引き続き景気回復基調が続くものと思われますが、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、予断を許さない状況にあります。 このような情勢の中で、当社グループといたしましては、「希望にあふれ、多様で活発かつ持続可能な活動」をスローガンとして、平成28年４月から平成31年３月（2016年４月から2019年３月）までの３年間にわたる中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」のビジョンと下記の基本方針に沿って、業績の向上を目指し、受注活動に邁進してまいります。 １．グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する。 １）事業軸経営のさらなる推進による収益基盤の強化 ① 経営資源の全体最適化と戦略的投資 ② 持続可能なビジネスの追求と実現 ③ 新たな成長市場の獲得 ２）広範囲な営業力と技術力を生かした高付加価値の創造 ① 既存商材と開発商材および現地調達機能を組み合わせた高付加価値提案 ② 顧客対応力の向上とリスク管理の徹底 ③ 物流の多様化に対応したリスクの管理およびコストの削減 ２．経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する。 １）リスク管理の徹底とガバナンスの強化 ① 全社標準のポリシー・ルール・マニュアルの充実 ② 全社規模のガバナンス教育およびタックスマネジメントの強化 ③ 債権回収リスクをグローバルに徹底管理 ２）ダイバーシティマネジメントの推進 ① 体系的な教育制度の強化 ② タレントマネジメントの推進 ③ ナショナルスタッフ・女性職員の育成強化 なお、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3355文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の中で、大手石油会社向けプラント用設備の既受注大口案件の売上計上があり、また、自動車関連業界向けの自動化設備や、ＩＴおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて 315億66百万円増加 の 1,856億86百万円 （ 前期比20.5％増 ）となりました。 売上原価は、 296億80百万円増加 の 1,633億24百万円 （ 前期比22.2％増 ）となりました。なお、売上総利益率は、相対的に粗利率の低い大口プラント用設備等の売上が増加したことなどにより、前期の13.3％から12.0％へと1.3ポイント減少しました。この結果、売上総利益は 18億86百万円増加 の 223億62百万円 （ 前期比9.2％増 ）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、 13億36百万円増加 の 159億67百万円 （ 前期比9.1％増 ）となりました。 この結果、営業利益は 5億49百万円増加 の 63億94百万円 （ 前期比9.4％増 ）となり、営業利益率は前期の 3.8％ から 3.4％ へと減少しました。 営業外損益においては、営業外収益は、補助金収入が減少したことなどにより 94百万円減少 の 6億62百万円 （ 前期比12.5％減 ）となりました。営業外費用は、為替差損が減少したことなどにより 1億98百万円減少 の 2億36百万円 （ 前期比45.7％減 ）となりました。この結果、営業外損益は前期より1億4百万円増加の4億26百万円の収益となり、経常利益は 6億54百万円増加 の 68億21百万円 （ 前期比10.6％増 ）となりました。 特別損益においては、特別利益として関係会社株式売却益等 2億65百万円 を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損等 4億80百万円 を計上したため、差引き2億15百万円の損失となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約881文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 186百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) プラント・ エネルギー 事業 産業機械 事業 エレクトロ ニクス 事業 ファーマ 事業 航空事業 売上高 外部顧客への売上高 63,803 51,752 58,490 8,165 3,415 185,628 57 185,686 185,686 セグメント間の内部 売上高又は振替高 564 782 833 243 2,424 31 2,455 △ 2,455 64,368 52,535 59,323 8,408 3,415 188,052 89 188,142 △ 2,455 185,686 セグメント利益又は損失（△） 752 1,913 2,891 667 209 6,433 △ 49 6,384 10 6,394 セグメント資産 21,822 29,856 30,728 6,298 2,130 90,835 628 91,464 11,533 102,997 その他の項目 減価償却費 263 17 81 103 25 492 18 510 294 805 減損損失 24 24 持分法適用会社への投 資額 968 968 968 968 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 44 74 162 282 48 330 194 525 注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 10百万円 には、セグメント間取引消去 8百万円 、たな卸資産の調整額 △43百万円 およびその他の調整額 45百万円 が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1959文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) コスモ石油株式会社 568 0.4 29,906 16.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、 136億83百万円減少 の 1,029億97百万円 （ 前期比11.7％減 ）となりました。流動資産は 143億68百万円減少 の 863億40百万円 （ 前期比14.3％減 ）、固定資産は 6億84百万円増加 の 166億57百万円 （ 前期比4.3％増 ）となりました。 流動資産の減少は、現金及び預金の減少に加えて、仕入計上に伴うプラント関連の前渡金の減少が主な要因であります。固定資産の増加は、有形および無形固定資産の減価償却による減少があったものの、株価上昇による投資有価証券の帳簿価額の増加が主な要因であります。 負債の合計は 180億84百万円減少 の 598億2百万円 （ 前期比23.2％減 ）となりました。流動負債は 179億87百万円減少 の 570億85百万円 （ 前期比24.0％減 ）、固定負債は 97百万円減少 の 27億17百万円 （ 前期比3.5％減 ）となりました。 流動負債の減少は、短期借入金の返済に加えて、売上計上に伴うプラント関連の前受金の減少が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金の返済が主な要因であります。 純資産の合計は 44億円増加 の 431億94百万円 （ 前期比11.3％増 ）となりました。配当金の支払いがあったものの、 親会社株主に帰属する当期純利益47億30百万円 を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は 41.8％ となり、前期の 33.2％ から8.6ポイント増加しました。 有利子負債は、前期比8億80百万円減少の84億9百万円（前期比9.5％減）となりました。内訳は短期借入金74億37百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金9億23百万円、その他47百万円であります。長期借入金は太陽光発電事業資産取得およびバイナリー発電装置の製造販売権取得に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.20倍となり、前期の0.24倍から減少しております。 今後も、中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。…