事業の内容
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/ 原文長 約2371文字
3 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社96社及び関連会社34社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。 当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。 なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な取扱商品または サービスの内容 主要な関係会社名 鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。 また、加工及び保管等を行っております。 国内 ◎エスケーエンジニアリング㈱ ◎阪和エコスチール㈱ ◎阪和流通センター東京㈱ ◎阪和流通センター大阪㈱ ◎阪和流通センター名古屋㈱ ◎阪和スチールサービス㈱ ◎㈱ダイサン ◎三栄金属㈱ ◎福岡鋼業㈱ ◎田中鉄鋼販売㈱ ◎北陸コラム㈱ ◎㈱トーハンスチール ◎ジャパンライフ㈱ ◎すばるスチール㈱ ◎ダイコー小和野㈱ ◎亀井鐵鋼㈱ ◎大鋼産業㈱ ◎阪和ダイサン㈱ ◎㈱出雲テック ◎鉄建工業㈱ ◎太洋鋼材㈱ ◎㈱松岡鋼材 ◎㈱カネキ ◎廣内スチール㈱ ◎ MS日吉鋼材㈱ ◎山陽鋼材㈱ ◇ダイサン物流㈱ ◆近江産業㈱ ◆ステンレスパイプ工業㈱ ◆メタルテック㈱ ◆三沢興産㈱ ◆近江テクノメタル㈱ ●熱金鋼業㈱ 海外 ◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V. ◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA ◎HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD. ◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD. ◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司 ◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 ◎HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD. ◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司 ◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD. ◆SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O. ◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD. ◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC. ◆SMC TOAMI LLC. ◆HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. ◆鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司 ◆NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD. ◆SMC TRADING INVESTMENT JSC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約774文字
(2) 業績目標ならびに中長期的な経営戦略 当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率(Net DER)などを経営上の重要な管理指標としております。 2025年3月期の通期業績目標は、売上高は2兆8,000億円、営業利益は610億円、経常利益は600億円、親会社株主に帰属する当期純利益は430億円としております。 また、当社グループでは、2023年度から2025年度までの3か年にわたる「中期経営計画 2025」を推進しております。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。 《テーマ》 『Run up to HANWA 2030 ~いまを超える未知への飛翔~』 《定量目標》 最終年度(2026年3月期) 経常利益 ROE(株主資本利益率) DOE(株主資本配当率) 700億円 12.0%以上 2.5%下限 Net DER(純負債資本倍率) 累計投融資枠 連結鉄鋼取扱重量 1.0倍以下 800億円 1,700万t 本中期経営計画では、「サステナビリティ経営」を基礎に、「経営基盤の強化」(1階)、「事業戦略の発展」(2階)、「投資の収益化」(3階)という3階建ての構造のもと、 さらなる成長を支えるための基盤強化と既存の枠組みにとらわれない事業戦略の推進により、2030年度も見据えた持続的な成長への取り組みを進めております(計画の進捗は、本報告書の「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑤ 中期経営計画の進捗分析」、ならびに2024年5月10日発表の「2023年度(2024年3月期)決算説明資料」をご参照ください。)。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約789文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の経済環境は、高インフレの鎮静化を踏まえた各国の金融緩和政策への転換が予測されるものの、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクやインフレ圧力の再燃懸念もあり、不透明な状況が続くものと想定されます。 当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。 当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。 営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか(即納、小口、加工)」戦略の全国的な展開やグループ会社における資産や物流網の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。 経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤強化を図るほか、取締役会の運営方針の見直しなども含むコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきます。また、リスクマネジメント部を中心としたグループ統合的なリスク管理体制の構築、基幹システムの更新やHKQC(Hanwa Knowledge Quality Control)活動の推進などを通じ、収益の取りこぼし防止や業務品質の向上に引き続き努めるほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8918文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクや、為替・金利動向などで不透明感が強い状況が継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の収束による消費者心理の改善や、底堅い雇用情勢などにより景気が下支えされました。また、欧米を中心に金融政策による金利の高止まり状態が続きましたが、下期以降はインフレ率の低下など景気の過熱感の緩和が見られました。中国においては消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が発表されましたが、輸出不振や不動産市場低迷の影響を受け、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に経済活動の正常化が進みました。 国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景とするインバウンド需要の回復や賃上げへの期待などから、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。 このような環境において、当連結会計年度では、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度比では低い水準で推移したことにより、売上高は前連結会計年度比8.9%減の2兆4,319億80百万円に、営業利益は前連結会計年度比22.4%減の497億22百万円となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度比24.9%減の482億76百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4%減の384億17百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼事業 前第3四半期連結会計期間に連結子会社化した田中鉄鋼販売㈱や、国内建設分野などでのソリューション機能の強化による業績寄与はあったものの、新設住宅着工戸数の減少などを背景に、鋼材の取扱量が減少しました。また、一部の工事案件における採算の悪化が利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.7%減の1兆2,400億56百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10.0%減の256億17百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3347文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 報告セグメント 鉄鋼事業 (百万円) プライマリーメタル事業 (百万円) リサイクル メタル事業 (百万円) 食品事業 (百万円) エネルギー・ 生活資材事業 (百万円) 海外販売 子会社 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への 売上高 1,232,686 267,389 144,406 127,392 349,216 404,976 2,526,068 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 29,444 6,647 2,784 1,186 11,759 44,233 96,056 1,262,130 274,037 147,191 128,578 360,976 449,210 2,622,125 セグメント利益又は損失(△) 28,477 13,934 6,135 △ 960 11,574 7,278 66,439 セグメント資産 589,143 156,421 45,586 66,113 57,355 87,403 1,002,025 その他の項目 減価償却費 5,523 25 285 108 234 577 6,754 のれんの償却額 193 193 受取利息 914 1,448 43 1,389 3,798 支払利息 5,711 10,052 831 699 547 1,351 19,193 持分法投資利益又は損失(△) △ 419 3,246 96 128 1,142 4,194 持分法適用会社 への投資額 8,007 4,229 484 942 3,514 17,177 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 15,327 233 476 401 363 809 17,612 その他 (百万円) (注)1 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)2 連結財務諸表計上額 (百万円) 売上高 外部顧客への 売上高 142,160 2,668,228 2,668,228 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,880 99,937 △ 99,937 146,040 2,768,165 △ 99,937 2,668,228 セグメント利益又は損失(△) 3,083 69,522 △ 5,249 64,272 セグメント資産 43,615 1,045,640 112,107 1,157,747 その他の項目 減価償却費 499 7,253 114 7,368 のれんの償却額 193 193 受取利息 3,799 △ 122 3,676 支払利息 317 19,510 △ 9,540 9,969 持分法投資利益又は損失(△) 4,194 4,194 持分法適用会社 への投資額 17,17…