事業の内容
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３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社90社及び関連会社18社で構成され、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。 当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。 なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名 鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。 また、加工及び保管等を行っております。 国内 ◎エスケーエンジニアリング㈱ ◎㈱ダイサン ◎阪和流通センター東京㈱ ◎阪和流通センター大阪㈱ ◎阪和流通センター名古屋㈱ ◎阪和スチールサービス㈱ ◎阪和エコスチール㈱ ◎三栄金属㈱ ◎㈱トーハンスチール ◎ダイコースチール㈱ ◎亀井鐵鋼㈱ ◎太洋鋼材㈱ ◎すばる鋼材㈱ ◎ジャパンライフ㈱ ◎山陽鋼材㈱ ○㈱カネキ ○㈱松岡鋼材 ○廣内圧延工業㈱ ◆近江産業㈱ 海外 ◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO.,LTD. ◎PT.HANWA STEEL SERVICE INDONESIA ◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司 ◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 ○HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V. ○日鴻不銹鋼(上海)有限公司 ◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD. ◆SMC TRADING INVESTMENT JSC ●東莞鉄和金属制品有限公司 金属原料事業 主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン及び合金鉄であります。 国内 ◎日興金属㈱（注） ◎昭和メタル㈱ ◎日本南ア・クロム㈱ 海外 ◆SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. 非鉄金属事業 主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛であります。 また、リサイクル事業を行っております。 国内 ◎日興金属㈱（注） ◎正起金属加工㈱ 食品事業 主な取扱商品は、水産物及び畜産物であります。 国内 ◎ハンワフーズ㈱ 海外 ◎SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC. 石油・化成品事業 主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及び廃棄物燃料であります。 国内 ◎トーヨーエナジー㈱ ◎西部サービス㈱ ◎㈲アルファフォルム 海外販売子会社 海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。 海外 ◎HANWA AMERICAN CORP.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成28年度から平成31年度までの４か年にわたる中期経営計画を策定し、重点課題の達成に向けた取り組みを進めております。中期経営計画の概要は、以下の通りです。 《テーマ》 『Ｓへのこだわり －STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－ 』 ～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～ ① STEADY：既存の事業領域から得られる収益の確保と強化 ② SPEEDY：グループ企業や国内外の戦略投資からの投資効果の早期実現 ③ STRATEGIC:４年間で500億円程度の戦略的投資の継続による将来の追加収益の確保 《業績目標》 最終年度（平成31年度） 売上高２兆円、経常利益350億円 新規ユーザー獲得数2,700社（４年間累計） ※当社は平成30年５月11日開催の取締役会において、最終年度の売上高目標を、これまでの進捗や事業環境などを考慮して、２兆1,000億円に見直しすることを決議いたしました。 当連結会計年度での上記の基本課題、成長戦略に係る主な進捗状況は、次のとおりです。 鉄鋼事業では、そこか（即納・小口・加工）機能を充実させ、地域需要の深堀を推進するべく平成29年４月に鉄鋼卸売業の亀井鐵鋼㈱（愛媛県松山市）、山陽鋼材㈱（広島県広島市）を新たに当グループに加えた他、６月には群馬県伊勢崎市に物流・加工拠点として北関東スチールセンターを開設し、10月には特殊金具製造の最大手であるジャパンライフ㈱もグループ会社化するなど機能強化を進めました。また、海外でもマレーシアのステンレスメーカーBAHRU STAINLESS SDN.BHD.やベトナムの鋼材卸売業SMC TRADING INVESTMENT JSCに出資した他、東南アジア地域での鉄筋加工や製缶加工などを強化し、「第二の阪和を東南アジアに」戦略も進展させました。 金属原料事業では、南アフリカのクロム製造業SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.株式を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同で取得し、対日向け製品の仕入れソースを強化した他、メキシコで炭酸リチウムの製造プロジェクトを進めているBACANORA MINERALS LTD.（現 BACANORA LITHIUM PLC）にも出資、南アフリカでJOGMEC主導で進められているウォーターバーグ白金族プロジェクトへの参画も決定するなど世界各地からの金属資源調達ネットワークの確立を進めています。また、当社が出資しているインドネシアでの青山控股集団有限公司が進めるステンレスプロジェクトもスラブやステンレス母材の出荷を開始し、当社もその販売の一翼を担っています。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、米国ではトランプ政権での経済・財政政策や通商問題の動向の他、FRBによるフェデラル・ファンド金利の追加利上げや資産規模の縮小方針の影響に注意が必要ですが、緩やかな回復基調を持続するものと思われます。欧州でも英国のEU離脱問題や欧州中央銀行の資産購入プログラム縮小の影響に加え、移民問題など各国の政情面での不安定要素はあるものの、実体経済面では堅調に推移するものと思われます。また、中国経済も、堅調な個人消費に加え、企業活動や固定資産投資も拡大基調にあり、政府当局も財政支出を継続する方針にあることから景気は底堅く推移するものと思われます。その他の新興諸国も緩やかな成長が続くと予想されますが、国際金融環境や先進国経済の変化による影響には留意が必要です。 国内経済は、雇用・所得環境の改善や働き方改革などの政策効果により、個人消費や住宅投資が引き続き底堅く推移すると思われる他、東京オリンピック・パラリンピック関連やインフラ整備・都市再開発などの建設需要も高い水準を維持していくものと思われます。製造業でも内需の増加や海外景気の持ち直しによる輸出増などにより、生産活動は堅調に推移し、設備投資も回復していくものと思われます。 当社グループとしましては、このような事業環境の中で、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。 当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。 営業面では、メーカー・サプライヤーからユーザーにいたるバリューチェーンの各段階の効率化や最適化を実現していくことにより、全体に含まれるあらゆる収益機会を確実にとらえて収益を最大化していく必要があり、そのために自律的な成長と事業の多様性の確保を軸に、攻めの戦略を打ち出していきます。また、「第二の阪和を東南アジアに」をコンセプトに、これからの有望・成長市場である東南アジア域内へモノの輸出から機能の輸出への転換を推進するほか、北米での事業展開を強化し、海外での収益力強化を図ります。 経営管理面では、事業規模の拡大やグループ会社の増加に伴い、部分最適からグローバル最適へと、本社の経営資源を効率よく効果的に配分することができるコーポレート体制の構築が必要であり、それぞれのグループ会社や地域の特性に適合した自律性の尊重と収益を漏らさない統合管理のバランスを追求しながら、徹底した効率化も推進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費や民間投資などが底堅く推移し、企業活動も生産・輸出が回復するなど拡大基調を維持しました。また、欧州では各国で国政選挙が続き、政情面での不安定要素はありましたが、実体経済面では緩やかな拡大基調が続きました。中国では当局の景気下支え策の効果により、インフラや不動産の開発投資が持ち直した他、企業活動の活発化による雇用・所得環境の改善が個人消費を牽引するなど成長を維持しました。その他の新興諸国でも欧米諸国や中国の堅調な景気による輸出の持ち直しや資源価格の回復に伴い、個人消費や設備投資など内需も堅調に推移しました。 一方、国内経済は、北朝鮮問題や米中通商摩擦などの動向により、為替や金利、株式市場が影響を受ける局面があったものの、海外景気の緩やかな回復を受けて輸出が回復基調にあった他、所得や雇用状況の改善に伴い、住宅投資や個人消費も底堅く推移して、企業の生産活動も緩やかに回復、建設需要や設備投資も持ち直すなど、全体としては安定した推移となりました。 このような環境において、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度後半から上昇傾向に転じた鋼材や金属資源の価格が前連結会計年度に比べ高い水準にあったことなどから、前連結会計年度比18.3％増の1,791,118百万円となりました。また、利益面では、営業利益は、金属原料事業の増益などにより、前連結会計年度比11.9％増の26,217百万円に、経常利益は、営業利益の増加に加え前連結会計年度には差損であった為替差損益が当連結会計年度においては差益に転じたことなども寄与し、前連結会計年度比11.3％増の25,502百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少や法人税等の増加はあったものの、前連結会計年度比6.1％増の17,354百万円になりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼事業 鋼材需要が製造業分野、建設土木分野ともに堅調に推移する中、供給面での制約もあり、需給が引き締まりました。また、鋼材価格は原料価格の上昇や需給のタイト化を反映して、上げ基調が強まり、前連結会計年度に比べ高い水準となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 報告セグメント 鉄鋼事業 (百万円) 金属原料 事業 (百万円) 非鉄金属 事業 (百万円) 食品事業 (百万円) 石油・ 化成品事業 (百万円) 海外販売 子会社 (百万円) （百万円） 売上高 外部顧客への 売上高 775,725 131,413 77,674 88,671 257,165 111,993 1,442,643 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 11,167 3,210 1,532 339 7,299 62,287 85,837 786,892 134,624 79,206 89,011 264,465 174,280 1,528,481 セグメント利益 18,082 1,413 1,084 2,872 2,461 196 26,111 セグメント資産 371,789 114,436 21,772 34,074 41,128 32,305 615,506 その他の項目 減価償却費 2,970 121 267 41 42 50 3,494 のれんの償却額 140 33 44 217 受取利息 190 790 32 50 73 1,138 支払利息 2,008 1,171 180 324 276 298 4,260 持分法投資利益又は損失(△) △ 66 △ 120 △ 186 持分法適用会社 への投資額 2,671 48 2,719 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,479 69 310 58 36 84 4,038 その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) 売上高 外部顧客への 売上高 71,394 1,514,037 1,514,037 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 1,660 87,498 △ 87,498 73,054 1,601,535 △ 87,498 1,514,037 セグメント利益 1,526 27,638 △ 4,731 22,907 セグメント資産 27,394 642,900 51,332 694,232 その他の項目 減価償却費 362 3,857 114 3,971 のれんの償却額 217 217 受取利息 10 1,148 90 1,238 支払利息 167 4,427 △ 1,874 2,553 持分法投資利益又は損失(△) 97 △ 88 △ 88 持分法適用会社 への投資額 778 3,498 3,498 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 345 4,383 51 4,435 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況 売上高は、前連結会計年度後半から鋼材や金属資源などの価格が上げ基調に転じていたところに、鉄鋼事業や金属原料事業中心に販売量の増加も相まって、スポット取引の市場規模が縮小している石油・化成品事業以外の事業は増収となり、前連結会計年度に比べ18.3％増の1,791,118百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べ14.6％増の1,302,944百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べ29.3％増の488,174百万円となりました。 売上原価は、商品価格上昇による仕入単価の上昇や販売増に伴う仕入量の増加などにより、前連結会計年度に比べ18.6％増の1,718,922百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、給料・福利厚生費などの人件費や旅費交通費の増加に加え、新規連結した子会社分の経費の増加などにより、前連結会計年度に比べ11.9％増の45,977百万円となりました。 営業外収益は、貸付に対する受取金利が増加したほか、前連結会計年度での為替差損が為替差益に転じたことなどから、前連結会計年度に比べ16.4％増加し4,531百万円となりました。また、営業外費用は、有利子負債の増加に伴う支払利息や銀行手数料の増加、持分法投資損失などにより、前連結会計年度に比べ18.9％増加し5,246百万円となりました。…