事業の内容
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/ 原文長 約2188文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社88社及び関連会社23社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリー原料、リサイクル原料、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。 当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。 なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名 鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。 また、加工及び保管等を行っております。 国内 ◎エスケーエンジニアリング㈱ ◎㈱ダイサン ◎阪和流通センター東京㈱ ◎阪和流通センター大阪㈱ ◎阪和流通センター名古屋㈱ ◎阪和スチールサービス㈱ ◎阪和エコスチール㈱ ◎三栄金属㈱ ◎㈱トーハンスチール ◎すばる鋼材㈱ ◎ダイコースチール㈱ ◎亀井鐵鋼㈱ ◎大鋼産業㈱ ◎太洋鋼材㈱ ◎㈱松岡鋼材 ◎北陸コラム㈱ ◎㈱カネキ ◎ジャパンライフ㈱ ◎廣内圧延工業㈱ ◎山陽鋼材㈱ 〇鉄建工業㈱ 〇福岡鋼業㈱ ◇ダイサン物流㈱ ◆近江産業㈱ ◆ステンレスパイプ工業㈱ ◆メタルテック㈱ 海外 ◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V. ◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA ◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD. ◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司 ◎HANWA STEEL CENTRE(M) SDN. BHD. ◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 ◎HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD. ◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司 ◆SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O. ◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD. ◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD. ◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC. ◆SMC TOAMI LLC. ◆HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. ◆NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD. ◆NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約689文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。 この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益並びにグループ全体でのネット負債倍率（Net DER）などを経営上の重要な管理指標としております。また、企業活動の裾野を広げて事業の成長性を量る指標として、新規ユーザー獲得数も採用しております。 なお、2022年３月期の通期業績目標は、売上高１兆9,300億円、営業利益360億円、経常利益325億円、親会社株主に帰属する当期純利益226億円としております。 （注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績目標は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約953文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進み、足もとでは個人消費の改善なども見られるものの、米国新政権下での金融市場動向や欧州各国での感染症対策の行方などに留意が必要です。中国ではインフラ投資や産業補助金の拡充など各種経済政策をてこに着実な改善傾向にあり、感染症の状況には依然配慮が必要であるものの回復に向けた動きが続くものと思われます。その他の新興諸国では感染症流行の長期化を背景に、物価の変動や財政状態の悪化などが懸念されます。 国内経済は、引続き外需の回復に伴う輸出の増加や生産活動の改善などが見込まれますが、感染症対策の遅れによる影響が長引くなかで、個人消費や設備投資の回復にはなお時間を要するものと思われます。 当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。 当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。 営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか」戦略の全国的な展開やグループ会社における資産の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。 経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤強化を図るほか、取締役会の運営方針の見直しなども含むコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきます。また、当社基幹システムの刷新やHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動の推進を通じて、引続き業務品質の向上や収益の取りこぼし防止に努めていくほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4433文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が縮小し総じて弱い動きが続いたものの、足もとにかけて緩やかに持ち直す動きとなりました。米国や欧州では感染症の再拡大や活動制限の長期化を受けて消費や雇用情勢などの回復遅れが見られましたが、企業活動においては生産や輸出が増加するなど製造業を中心に改善が続きました。中国では政府主導による政策支援のもとで内需の回復が一段と進んだほか、海外経済の持ち直しを背景に輸出も増加するなど総じて底堅い動きとなりました。その他の新興諸国では一部で持ち直しの動きが見られるものの、防疫・医療体制や財政面の弱さなどから引き続き回復遅れが目立ちました。 国内経済については、輸出や生産活動が回復傾向にあり製造業を中心に景況感の改善が進みましたが、感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が重ねて発出された影響などから、小売りや消費性向の回復は緩やかな推移となりました。 このような環境において、当連結会計年度の売上高は、感染症の影響により経済活動が縮小傾向にあったなかで鋼材などの需要が減少し、上半期を中心に取扱数量を減らしたほか、石油製品などの商品価格が上昇基調にあったものの前連結会計年度に比べると低い水準で推移したことから、前連結会計年度比8.5％減の1,745,501百万円となりました。一方、利益面では、鉄鋼事業や食品事業、エネルギー・生活資材事業などの増益により、営業利益は前連結会計年度比7.0％増の29,232百万円となりました。また、前連結会計年度に損失であった持分法による投資損益が利益に転じたことや支払利息が減少したことなどから、経常利益は28,821百万円（前連結会計年度は、12,598百万円の損失）に、親会社株主に帰属する当期純利益は19,617百万円（前連結会計年度は、13,674百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼事業 建築土木分野での工事の進展に加え、製造業における生産活動の回復傾向が続きましたが、鋼材需要は前連結会計年度比では減少したため当社も取扱数量を減らしました。一方、利益面では、需要の回復状況や取引先のニーズを適切に把握し収益を積み上げたほか、販売経費の減少などが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3272文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 報告セグメント 鉄鋼事業 (百万円) プライマリー原料事業 (百万円) リサイクル 原料事業 (百万円) 食品事業 (百万円) エネルギー・ 生活資材事業 (百万円) 海外販売 子会社 (百万円) （百万円） 売上高 外部顧客への 売上高 994,269 255,660 77,609 100,615 201,763 195,325 1,825,244 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 11,134 4,195 1,209 1,139 8,693 45,686 72,057 1,005,403 259,855 78,818 101,754 210,457 241,011 1,897,301 セグメント利益又は損失（△） 14,628 △ 30,506 2,302 △ 144 4,177 466 △ 9,076 セグメント資産 410,634 171,092 22,312 44,840 40,338 62,163 751,381 その他の項目 減価償却費 4,074 16 330 111 168 103 4,804 のれんの償却額 363 68 82 514 受取利息 226 1,584 27 27 246 2,116 支払利息 2,996 4,231 368 618 257 1,451 9,922 持分法投資利益又は損失(△) △ 731 △ 34,913 31 26 △ 53 △ 35,640 持分法適用会社 への投資額 5,086 157 541 1,534 7,320 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 9,037 80 591 137 318 105 10,270 その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) 売上高 外部顧客への 売上高 82,248 1,907,493 1,907,493 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,755 74,812 △ 74,812 85,004 1,982,305 △ 74,812 1,907,493 セグメント利益又は損失（△） 1,400 △ 7,676 △ 4,921 △ 12,598 セグメント資産 30,254 781,635 16,807 798,442 その他の項目 減価償却費 353 5,157 87 5,245 のれんの償却額 514 514 受取利息 13 2,129 12 2,142 支払利息 181 10,104 △ 4,609 5,494 持分法投資利益又は損失(△) 200 △ 35,439 △ 35,439 持分法適用会社 への投資額 1,295 8,6…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6613文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況 売上高は、感染症の影響により経済活動が縮小傾向にあったなか、鉄鋼事業をはじめ各事業分野での需要が減少し上半期を中心に取扱数量を減らしたほか、石油製品などの商品価格が上昇基調にあったものの前連結会計年度に比べると低い水準で推移したことから、前連結会計年度に比べ8.5％減の1,745,501百万円となりました。このうち、国内売上高は前連結会計年度比 15.9 ％減の 1,129,536 百万円、海外売上高は前連結会計年度比 9.0 ％増の 615,964 百万円となりました。 売上原価は、販売数量の減少に伴い仕入数量も減少したことなどから、前連結会計年度に比べ8.9％減の1,665,576百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、新規連結した子会社分の経費の増加があったものの、営業活動の抑制に伴う旅費交通費や交際費等の減少により、前連結会計年度に比べ3.4％減の50,692百万円となりました。 営業外収益は、受取利息や受取配当金が減少したものの、持分法による投資利益の計上により、前連結会計年度に比べ 9.9 ％増の 5,855 百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度に計上した SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. の減損処理による一過性の損失が当連結会計年度には発生しなかったことや支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度比 86.2 ％減の 6,267 百万円となりました。…