事業の内容
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/ 原文長 約1917文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社88社及び関連会社20社で構成され、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。 当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。 なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名 鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。 また、加工及び保管等を行っております。 国内 ◎エスケーエンジニアリング㈱ ◎㈱ダイサン ◎阪和流通センター東京㈱ ◎阪和流通センター大阪㈱ ◎阪和流通センター名古屋㈱ ◎阪和スチールサービス㈱ ◎阪和エコスチール㈱ ◎三栄金属㈱ ◎㈱トーハンスチール ◎ダイコースチール㈱ ◎亀井鐵鋼㈱ ◎太洋鋼材㈱ ◎㈱松岡鋼材 ◎㈱カネキ ◎すばる鋼材㈱ ◎ジャパンライフ㈱ ◎廣内圧延工業㈱ ◎山陽鋼材㈱ ○大鋼産業㈱ ◆近江産業㈱ ◆ステンレスパイプ工業㈱ ●メタルテック㈱ 海外 ◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO.,LTD. ◎PT.HANWA STEEL SERVICE INDONESIA ◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司 ◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 ◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司 ○HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V. ○HANWA STEEL CENTRE（M）SDN.BHD. ◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD. ◆SMC TRADING INVESTMENT JSC. ●SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC. ●SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY ●SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO.,LTD. ●NIPPON EGALV STEEL SDN.BHD. ●NSSB SAIGON COIL CENTER CO.,LTD. 金属原料事業 主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン及び合金鉄であります。 国内 ◎日興金属㈱（注） ◎昭和メタル㈱ ◎日本南ア・クロム㈱ ○阪和メタルズ㈱ 海外 ◆SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. 非鉄金属事業 主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛であります。 また、リサイクル事業を行っております。 国内 ◎日興金属㈱（注） ◎正起金属加工㈱ 海外 ○PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2017文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2016年度から2019年度までの４か年にわたる中期経営計画を策定し、重点課題の達成に向けた取り組みを進めております。中期経営計画の概要は、以下の通りです。 《テーマ》 『Ｓへのこだわり －STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－ 』 ～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～ ① STEADY：既存の事業領域から得られる収益の確保と強化 ② SPEEDY：グループ企業や国内外の戦略投資からの投資効果の早期実現 ③ STRATEGIC:４年間で500億円程度の戦略的投資の継続による将来の追加収益の確保 《業績目標》 最終年度（2019年度） 売上高２兆1,000億円、経常利益350億円 新規ユーザー獲得数2,700社（４年間累計） ※当社は2019年５月13日開催の取締役会において、最終年度の業績目標を、これまでの進捗や事業環境などを考 慮して、売上高２兆2,000億円、経常利益280億円に見直しすることを決議いたしました。 当連結会計年度での上記の基本課題、成長戦略に係る主な進捗状況は、次のとおりです。 鉄鋼事業では、そこか（即納・小口・加工）機能を充実させ、地域需要の深堀を推進するべく2018年４月に住宅基礎鉄筋ユニットの加工に定評のある㈲創電社を子会社化するとともに、10月には同加工分野における協業体制を確立することを目的として鉄筋加工事業を手掛けるアイワスチール㈱に対し一部出資を行いました。また７月にはブリヂストン化工品ジャパン㈱より冷凍・冷蔵倉庫向け防熱（冷熱）工事事業を承継し、当社鉄構営業部門における新たな収益源を確保しました。海外においては、マレーシアのコイルセンターであるTATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.に対し追加出資を行い、子会社化しました（現、HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.）。東南アジアにおける当社グループで３番目のコイルセンターとして薄板事業のさらなる拡大を目指すとともに、「第二の阪和を東南アジアに」戦略を進展させました。 金属原料事業では、ステンレス鋼メーカーである青山控股集団有限公司、電池リサイクル及び二次電池部材生産事業者である格林美股份有限公司（GEM）、車載用リチウムイオン電池メーカーである寧徳時代新能源科技股份有限公司（CATL）の各関係会社と合弁で、二次電池向けニッケル・コバルト化合物等製造会社であるQMB NEW ENERGY MATERIALS CO., LTD.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1117文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 米国の経済は、対中通商協議の行方や今後の金融市場の動向に注意が必要ですが、民間部門における自律的な回復の動きが続く中で、当面緩やかな成長基調を維持していくものと思われます。欧州では、英国のEU離脱問題や各国における政情不安など先行きに対する不透明感が増しており、実体経済面へのさらなる影響について注視していく必要があると思われます。また中国では、米国との通商問題の長期化が危惧されるなかで、設備投資意欲の低下や輸出入の減少などが懸念されますが、当局による金融政策の見直しや各種の内需刺激策に下支えされ、景気の基調は一定の均衡を保っていくと思われます。その他の新興諸国では、貿易摩擦や外需の牽引力の低下など輸出をめぐる経済環境の変化やアジア諸国において相次ぎ予定されている国政選挙の影響などに留意が必要です。 国内経済は、世界的な貿易摩擦や消費税率の引上げによる影響など不透明な面もありますが、内需においては、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移するほか、オリンピック関連やインフラ整備・都市再開発など建設需要が高い水準を維持していくものと思われます。製造業でも引き続き生産活動が堅調に推移していくことに加え、研究開発投資や合理化・省力化投資など設備投資の積極化も期待されます。 当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。 当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。 営業面では、メーカー・サプライヤーからユーザーにいたるバリューチェーンの各段階の効率化や最適化を実現していくことにより、全体に含まれるあらゆる収益機会を確実にとらえて収益を最大化していく必要があり、そのために自律的な成長と事業の多様性の確保を軸に、攻めの戦略を打ち出していきます。また、「第二の阪和を東南アジアに」をコンセプトに、これからの有望・成長市場である東南アジア域内へモノの輸出から機能の輸出への転換を推進するほか、北米での事業展開を強化し、海外での収益力強化を図ります。 経営管理面では、事業規模の拡大やグループ会社の増加に伴い、部分最適からグローバル最適へと、本社の経営資源を効率よく効果的に配分することができるコーポレート体制の構築が必要であり、それぞれのグループ会社や地域の特性に適合した自律性の尊重と収益を漏らさない統合管理のバランスを追求しながら、徹底した効率化も推進していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4160文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では通商政策や外交面での不透明感はあるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、企業の生産活動も概ね拡大傾向を維持するなど、景気は総じて底堅く推移しました。また、欧州では英国のEU離脱問題をめぐる不確実性の高まりなどを背景として、実体経済面でも製造業などを中心に弱い動きが見られましたが、堅調な個人消費等が下支えとなり緩やかながら回復の基調が続きました。一方、中国では米国との貿易摩擦や政府が推進した過剰債務縮減策の影響により、設備投資が抑制傾向に転じたことに加え輸出入が低い伸びになるなど、景気に減速傾向が見られました。その他の新興諸国では、米国における保護主義政策や中国経済の動向などを反映し、総じて輸出における減速感が目立ちました。 一方、国内経済は、自然災害などの影響による停滞局面や輸出における弱含み傾向なども見られましたが、所得や雇用状況の改善に伴い個人消費の持ち直しが続いたほか、堅調な企業収益を背景として設備投資も増加基調にあるなど概ね安定した推移となりました。 このような環境において、当連結会計年度の売上高は、鋼材をはじめとする素材全般の価格が前連結会計年度に比べ高い水準にあったことに加え、金属原料事業における合金鉄やステンレス母材の拡販、海外販売子会社の売上高増などにより、前連結会計年度比15.8％増の2,074,600百万円となりました。また利益面では、営業利益は金属原料事業及び海外販売子会社の増益などにより、前連結会計年度比10.2％増の28,904百万円となりましたが、外貨建資金の調達コストの一部が為替差損として生じたことや支払手数料・支払利息の増加などにより、経常利益は前連結会計年度比8.3％減の23,395百万円に、また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したことも加わり、前連結会計年度比19.8％減の13,914百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼事業 鋼材需要が製造業分野、建設土木分野ともに堅調に推移したことに加え、供給面での制約もあり需給は引き締まった状態が続きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3194文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 報告セグメント 鉄鋼事業 (百万円) 金属原料 事業 (百万円) 非鉄金属 事業 (百万円) 食品事業 (百万円) 石油・ 化成品事業 (百万円) 海外販売 子会社 (百万円) （百万円） 売上高 外部顧客への 売上高 920,269 198,330 97,356 98,876 233,926 167,388 1,716,148 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 11,678 4,869 1,704 601 6,768 54,289 79,912 931,948 203,200 99,060 99,477 240,695 221,678 1,796,060 セグメント利益 20,324 4,958 2,038 1,057 2,164 950 31,494 セグメント資産 411,938 214,999 23,528 41,945 47,896 35,956 776,264 その他の項目 減価償却費 3,197 98 240 33 211 62 3,842 のれんの償却額 326 56 67 82 532 受取利息 182 1,227 20 52 110 1,599 支払利息 2,358 2,607 270 391 253 685 6,568 持分法投資利益又は損失(△) 242 △ 513 15 △ 255 持分法適用会社 への投資額 4,023 38,125 107 42,257 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,803 47 127 11 99 48 5,137 その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) 売上高 外部顧客への 売上高 74,970 1,791,118 1,791,118 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 1,628 81,541 △ 81,541 76,598 1,872,659 △ 81,541 1,791,118 セグメント利益 691 32,185 △ 6,683 25,502 セグメント資産 29,978 806,243 54,101 860,344 その他の項目 減価償却費 304 4,147 93 4,240 のれんの償却額 532 532 受取利息 10 1,610 137 1,747 支払利息 204 6,772 △ 3,527 3,245 持分法投資利益又は損失(△) 127 △ 127 △ 127 持分法適用会社 への投資額 905 43,162 43,162 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 760 5,898 42 5,941 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6358文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況 売上高は、鋼材や石油製品をはじめとする素材全般の価格が高い水準にあったことに加え、金属原料事業を中心に販売数量も増加したことから、非鉄金属事業を除き各事業セグメントで増収となり、前連結会計年度に比べ15.8％増の2,074,600百万円となりました。このうち、国内売上高は前連結会計年度比3.4％増の1,346,927百万円、海外売上高は前連結会計年度比49.1％増の727,673百万円となりました。 売上原価は、商品価格の値上がりにより在庫の払い出し単価が上昇したことや販売数量の増加に伴い仕入数量も増加したことなどから、前連結会計年度に比べ16.1％増の1,995,378百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、給料・福利厚生費などの人件費や旅費交通費の増加に加え、新規連結した子会社分の経費の増加などにより、前連結会計年度に比べ9.4％増の50,318百万円となりました。 営業外収益は、貸付金や商品仕入れに先立つ前渡金などに対する受取金利が増加したほか、配当金の受取額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ53.7％増の6,965百万円となりました。また営業外費用は、有利子負債の増加に伴う支払利息や銀行手数料の増加に加え、表示上は為替差損に含まれる為替スワップによる外貨建て資金の調達コストの増加などから、前連結会計年度に比べ137.8％増加し12,474百万円となりました。…