事業の内容
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/ 原文長 約2151文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社89社及び関連会社20社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリー原料、リサイクル原料、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。 当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。 なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名 鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。 また、加工及び保管等を行っております。 国内 ◎エスケーエンジニアリング㈱ ◎㈱ダイサン ◎阪和流通センター東京㈱ ◎阪和流通センター大阪㈱ ◎阪和流通センター名古屋㈱ ◎阪和スチールサービス㈱ ◎阪和エコスチール㈱ ◎三栄金属㈱ ◎㈱トーハンスチール ◎ダイコースチール㈱ ◎亀井鐵鋼㈱ ◎大鋼産業㈱ ◎太洋鋼材㈱ ◎㈱松岡鋼材 ◎㈱カネキ ◎すばる鋼材㈱ ◎ジャパンライフ㈱ ◎廣内圧延工業㈱ ◎山陽鋼材㈱ 〇ダイサン物流㈱ ○北陸コラム㈱ ◆近江産業㈱ ◆ステンレスパイプ工業㈱ ◆メタルテック㈱ 海外 ◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V. ◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD. ◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA ◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司 ◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 ◎HANWA STEEL CENTRE(M) SDN. BHD. ◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司 〇SIAM HANWA CO., LTD. 〇HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. ○HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD. ◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD. ◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC. ◆SMC TOAMI LLC. ◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD. ◆NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD. ◆NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD. ◆SMC TRADING INVESTMENT JSC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2262文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2016年度から2019年度までの４か年にわたる中期経営計画を策定し、重点課題の達成に向けた取り組みを進めてまいりました。中期経営計画の概要は、以下の通りです。 《テーマ》 『Ｓへのこだわり －STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－ 』 ～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～ ① STEADY：既存の事業領域から得られる収益の確保と強化 ② SPEEDY：グループ企業や国内外の戦略投資からの投資効果の早期実現 ③ STRATEGIC:４年間で500億円程度の戦略的投資の継続による将来の追加収益の確保 《業績目標》 最終年度（2019年度） 売上高２兆1,000億円、経常利益350億円 新規ユーザー獲得数2,700社（４年間累計） 当連結会計年度において、当中期経営計画の期間が終了したことから、その結果を以下のように総括しております。 ① STEADY… 既存の事業基盤からの収益 （当社子会社及び③に該当する戦略的投資先からの受取配当金を控除した当社単体の経常利益） ② SPEEDY… 投資したグループ会社からの収益 （当社連結子会社の経常利益、非連結子会社からの受取配当金及び持分法投資損益（③に該当する 戦略的投資対象会社分を除く）） ③ STRATEGIC…戦略的投資からの追加収益 （金属資源を中心とする戦略的投資先からの持分法投資損益及び受取配当金） 売上高については、最終年度に市況低下、需要減退の影響を受け、未達とはなったものの、ほぼ想定水準を実現しました。 利益面での３つの「S」それぞれの推移は、以下の通りです。 ① STEADYについては、2017年度までは、当社の取扱品目の多くが市況上昇局面にあり利益スプレッドが拡大したことに加え、国内外の経済環境の緩やかな成長もあって取扱数量も増加するなど順調な経過となりましたが、計画期間後半は、鉄鋼市況のピークアウトの一方で、仕入れコストの上昇がスプレッドを圧縮した他、米中貿易摩擦やオリンピック関連工事の一巡による需要の減退、外貨建取引の拡大に伴う外貨調達コストの増加も加わり、利益水準としては概ね想定ラインを維持したものの、目標値には若干未達で終了しました。 ② SPEEDYについても、計画期間前半は、国内グループ会社を中心に成長を維持し、順調な結果となりましたが、後半は、海外コイルセンターにおけるひも付き価格上昇期の利益スプレッドの剥落や、海外グループ会社での現地通貨安による為替差損の発生により利益が下押しされました。その後、国内の鉄鋼販売グループ会社も景気減速の影響を受けて利益水準を落としたほか、米中貿易摩擦による需要減退影響の顕在化など、停滞感が残る結果となりました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1163文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済の先行きが見通しづらいなか、米国においては、サプライチェーンの分断による企業活動の停滞や、これまで景気を牽引してきた個人消費の失速などが懸念されています。欧州においては、感染症への対策として都市の封鎖や移動・入国制限などが続いており、情勢が長期化した場合には倒産企業の拡がりや雇用環境の悪化などが不安視されます。中国では、政府主導のもと企業の操業は一部で再開していますが、外需の縮小が続くなかで国内経済の回復にも相当程度の時間を要するものと考えられます。その他の新興諸国では、感染症流行による各国での経済活動の抑制を背景に、輸出や設備投資の減少などが当面続いていくことが見込まれます。 国内経済は、貿易摩擦や消費税率引上げの影響に加え、感染症拡大によるオリンピックの開催延期や政府による緊急事態宣言の発動が相次ぎ、急速に停滞感が強まっています。全国的な休業・自粛要請が続くなかで雇用環境の悪化や倒産件数の増加が懸念されるほか、建設工事の中断や製造業における生産活動の抑制など、企業活動の下振れが続くものと思われます。 当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。 当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。 営業面では、メーカー・サプライヤーからユーザーにいたるバリューチェーンの各段階の効率化や最適化を実現していくことにより、全体に含まれるあらゆる収益機会を確実にとらえて収益を最大化していく必要があり、そのために自律的な成長と事業の多様性の確保を軸に、攻めの戦略を打ち出していきます。また、「第二の阪和を東南アジアに」をコンセプトに、これからの有望・成長市場である東南アジア域内へモノの輸出から機能の輸出への転換を推進するなど、海外での収益力強化を図ります。 経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や保有資産の見直しなど財務規律の強化と資本効率の向上に取り組んでいくほか、事業規模の拡大やグループ会社の増加を踏まえ、部分最適からグローバル最適へと全社の経営資源をより効率的かつ効果的に配分するようグループ経営体制を再構築していきます。また、当社基幹システムの刷新やHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動の推進を通じて、引続き業務品質の向上や収益の取りこぼし防止に努めていくほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4650文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費などが堅調に推移しましたが、通商政策や外交面での不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により年度末にかけて景気の停滞感が強まりました。欧州では、英国のEU離脱問題などを背景に景況感の悪化が続いたほか、足もとにおいては感染症拡大の影響によりインバウンドを含む個人消費や製造業分野における輸出の減少などが目立ちました。中国では、米国との貿易摩擦の長期化を背景に緩やかな減速傾向が続いていましたが、湖北省から発生が確認された感染症の拡がりを機に、中国全土において経済活動が大幅に縮小しました。その他の新興諸国では、米中貿易摩擦の影響などにより輸出を中心に弱い動きが続いていましたが、感染症の拡大による中国の需要減や供給網の混乱などを受け、東南アジアなどを中心に景気は総じて下振れしました。 また、国内経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費などの家計部門が総じて堅調に推移しましたが、企業部門においては輸出環境の低迷に加え、国際商品市況の下落や感染症の流行などにより景況感のさらなる悪化が見られました。 このような環境において、当連結会計年度の売上高は、国内外の鋼材需要が総じて減少傾向にあるなかで当社も取扱数量を減らしたほか、非鉄金属、合金鉄及び石油製品などの商品市況が前連結会計年度に比べて低い水準にあったことなどから前連結会計年度比8.1％減の1,907,493百万円となりました。また利益面では、営業利益はプライマリー原料事業や鉄鋼事業、食品事業の減益などにより、前連結会計年度比5.4％減の27,330百万円に、また経常損益は持分法適用関連会社であるSAMANCORに関する減損処理による損失27,346百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上したことなどから、12,598百万円の損失となりました（前連結会計年度は、23,395百万円の利益）。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したことなども加わり、13,674百万円の損失となりました（前連結会計年度は、13,914百万円の利益）。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3281文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 報告セグメント 鉄鋼事業 (百万円) プライマリー 原料事業 (百万円) リサイクル 原料事業 (百万円) 食品事業 (百万円) 石油・ 化成品事業 (百万円) 海外販売 子会社 (百万円) （百万円） 売上高 外部顧客への 売上高 1,037,297 296,437 73,847 100,093 233,664 253,495 1,994,837 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 10,676 7,421 6,056 1,296 10,585 61,259 97,295 1,047,974 303,858 79,903 101,389 244,250 314,755 2,092,132 セグメント利益 17,393 5,817 1,520 1,543 2,165 1,024 29,464 セグメント資産 494,499 194,717 24,797 45,120 40,319 57,045 856,500 その他の項目 減価償却費 3,499 12 308 30 183 58 4,093 のれんの償却額 465 123 82 671 受取利息 241 3,526 21 36 200 4,028 支払利息 2,961 5,439 362 557 282 1,779 11,381 持分法投資利益又は損失(△) △ 290 74 △ 51 △ 267 持分法適用会社 への投資額 3,670 35,493 246 39,410 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 8,034 52 338 60 144 41 8,671 その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) 売上高 外部顧客への 売上高 79,763 2,074,600 2,074,600 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,751 100,046 △ 100,046 82,514 2,174,647 △ 100,046 2,074,600 セグメント利益 966 30,431 △ 7,036 23,395 セグメント資産 31,445 887,945 45,362 933,307 その他の項目 減価償却費 328 4,421 91 4,513 のれんの償却額 671 671 受取利息 11 4,040 154 4,195 支払利息 204 11,586 △ 6,533 5,052 持分法投資利益又は損失(△) 192 △ 75 △ 75 持分法適用会社 への投資額 1,095 40,505 40,505 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 458 9,130 76…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6780文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況 売上高は、鉄鋼事業をはじめ各事業分野における需要が総じて縮小傾向にあるなかで取扱数量が減少したほか、非鉄金属、合金鉄及び石油製品などの商品市況が低い水準にあったことから、食品事業を除き各事業セグメントで減収となり、前連結会計年度に比べ8.1％減の1,907,493百万円となりました。このうち、国内売上高は前連結会計年度比0.3％減の1,342,564百万円、海外売上高は前連結会計年度比22.4％減の564,928百万円となりました。 売上原価は、商品価格の下落によりたな卸資産の評価減などが発生した一方、販売数量の減少に伴い仕入数量も減少したことなどから、前連結会計年度に比べ8.4％減の1,827,666百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、給料・福利厚生費などの人件費の増加に加え、新規連結した子会社分の経費の増加などにより、前連結会計年度に比べ4.3％増の52,496百万円となりました。 営業外収益は、貸付金や商品仕入れに先立つ前渡金などに対する受取金利が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ23.5％減の5,327百万円となりました。一方、営業外費用は、持分法適用関連会社であるSAMANCORに関する減損処理を実施したことなどから、持分法による投資損失35,439百万円を計上し、前連結会計年度比262.8％増の45,255百万円となりました。これらの結果、経常損益は当社グループとしては初めての損失となりました。…