事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計４社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、化成品関連事業、プラント・設備工事関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔資源・金属素材関連〕 ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンド(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、研磨材原料、電子材料等広い用途に供給されているほか、ジルコニウム化合物として自動車用部材やファインセラミックス等にも用途が広がっております。 近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。 (注) ミネラルサンドとは砂状の鉱産物のことです。 〔産機・建機関連〕 産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。 なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。 当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年以上にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3673文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 2025年５月、当社は2028年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を発表いたしました。 当中期経営計画においては、最終年度(2028年３月期)売上高315億円、営業利益29億円、経常利益31.5億円、当期純利益23億円を連結経営目標に掲げ、３つの重点施策を推し進めることにより、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 重点施策 ① 新規・成長分野への取り組み ② 既存領域の深耕 ③ 事業活動を通じたサステナビリティ経営の推進 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、目標とする経営指標を下記の通り掲げております。 ① 自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は10％以上 ② 売上高営業利益率は９％以上 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、化成品関連、プラント・設備工事関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益の更なる拡大を図るとともに、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。 ① 資源・金属素材関連 ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格変動リスク及び為替リスクがあることなどから、下記事項に中長期的課題として取り組んでまいります。 ・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理 国内外の景気動向、供給各国の治安や政情、国際紛争の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給は大きく変動する傾向があり、供給元や取引先各社と緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理に注力してまいります。 ・新たな資源関連素材の開拓 取扱商品の拡大を目指し、レアアースや電子部品関連の各種原材料など、新たな資源関連素材の開拓に取り組んでまいります。 ② 産機・建機関連 産機・建機ともに民需・官需市場における環境保全・負荷軽減というテーマに向き合い、設備の整備・長寿命化及び防災・減災、国土強靭化へ貢献すべく、その需要に対応してまいります。 ・産機商品の市場展開 主力のポンプについては、環境へのやさしさ・ランニングコストの削減というテーマに向き合い、ポンプ効率の改善を優先課題として進めており、また材質面でも長寿命化を図るべく取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約469文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。 ① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。 ② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。 ③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。 ④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5626文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費にも持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格の高騰等に伴う物価上昇による個人消費への影響のほか、米国の通商政策や中国経済の停滞などから景気を下押しするリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」のもとに、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて 265億68百万円 となり、前連結会計年度と比べ 13億47百万円 (△4.8％)の減収 となりました。 利益につきましては、営業利益は 25億32百万円 となり、前連結会計年度と比べ 34百万円 (1.4％)の増益 となりました。また、経常利益は 28億42百万円 となり、前連結会計年度と比べ 25百万円 (0.9％)の増益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 20億79百万円 となり、前連結会計年度と比べ 81百万円 (4.1％)の増益 となりました。 中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画320億円を54億31百万円下回る265億68百万円となりましたが、利益につきましては、営業利益が計画23億円を2億32百万円上回る25億32百万円、経常利益が計画25億円を3億42百万円上回る28億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画18億円を2億79百万円上回る20億79百万円となりました。 各年度の売上高目標は、資源・金属素材関連、化成品関連において、主要商品の需要が当初想定より落ち込んだことや、プラント・設備工事関連で再発防止策に基づく徹底した組織改革を実行した結果、受注量が落ち込んだことにより未達成となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1121文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 化成品 関連 プラント ・設備 工事関連 不動産賃貸関連 売上高 日本 5,493 8,468 1,910 5,820 2,821 24,514 アジア 931 984 260 2,176 その他 16 872 86 975 顧客との契約から 生じる収益 6,441 10,325 1,910 6,167 2,821 27,666 その他の収益 250 250 外部顧客への売上高 6,441 10,325 1,910 6,167 2,821 250 27,916 セグメント間の内部 売上高又は振替高 121 123 6,441 10,326 1,910 6,168 2,821 371 28,040 セグメント利益 又は損失（△） 399 1,513 351 134 △ 99 195 2,495 セグメント資産 5,127 3,559 163 3,321 3,588 6,066 21,826 その他の項目 減価償却費 21 70 55 150 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19 19 43 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 化成品 関連 プラント ・設備 工事関連 不動産賃貸関連 売上高 日本 5,110 8,677 1,825 5,826 2,389 23,829 アジア 349 983 244 1,578 その他 17 759 33 95 905 顧客との契約から 生じる収益 5,478 10,420 1,858 6,166 2,389 26,313 その他の収益 255 255 外部顧客への売上高 5,478 10,420 1,858 6,166 2,389 255 26,568 セグメント間の内部 売上高又は振替高 88 122 212 5,478 10,421 1,858 6,166 2,478 378 26,781 セグメント利益 177 1,526 370 127 144 204 2,550 セグメント資産 5,231 3,505 358 1,066 3,827 6,017 20,006 その他の項目 減価償却費 26 83 54 166 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 38 28 66