事業の内容
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/ 原文長 約2197文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（イズミ㈱、旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計５社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔資源・金属素材関連〕 ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、衛生陶器やタイルの原料、シリコンウェハーの研磨材から、ジルコニウム化合物として触媒、電子材料やファインセラミックスなどにも用途が広がっております。 近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。 (注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。 〔産機・建機関連〕 産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。 なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。 当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3786文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 2022年５月、当社は上記企業理念のもと、長期ビジョン（10年後の目指す姿）として、「専門商社の枠組みを超えて、社会インフラを支える付加価値創出企業へ」を策定いたしました。そして、そのスタートとして、2025年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024～再生から飛躍へ～」を発表いたしました。 当中期経営計画においては、最終年度(2025年３月期)売上高320億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益18億円を連結経営目標に掲げ、４つの重点施策を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指します。 重点施策 ① グループ・ガバナンスの確立 ② グループの連携強化によるシナジーの追求 ③ 既存事業の収益基盤強化と新規事業機会の獲得 ④ 事業を通じたサステナビリティへの取り組み (3) 目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、目標とする経営指標を下記の通り掲げております。 ① 自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は９％以上 ② 売上高営業利益率は６％以上 ③ 自己資本比率は50％以上 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。 ① 資源・金属素材関連 ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格変動リスク及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。 ・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理 パンデミックや国際紛争、国内外の景気の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給バランスが乱れており、供給元や取引先各社とこれまで以上に緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理に注力してまいります。 ・新たな資源関連素材の開拓 取扱商品の拡大を目指し、チタン関連素材や二次電池関連の各種原材料など、新たな資源関連素材の開拓に取り組んでまいります。 ② 産機・建機関連 民需関連の設備投資に対しては、環境保全・負荷軽減への需要に対応してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約469文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。 ① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。 ② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。 ③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。 ④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5020文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和など政策の見直しが進み社会経済活動に回復の兆しが見え始めております。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響を受け、原材料価格の高騰が続いており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年 を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて 296億56百万円 となり、前連結会計年度と比べ 16億72百万円 (△5.3％)の減収 となりました。 利益につきましては、営業利益は 28億53百万円 となり、前連結会計年度と比べ ３億２百万円 (11.9％)の増益 となりました。また、経常利益は 29億84百万円 となり、前連結会計年度と比べ １億72百万円 (6.1％)の増益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 21億14百万円 となり、前連結会計年度と比べ １億円 (5.0％)の増益 となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 資源・金属素材関連では、 世界的な資源価格の上昇に加え、為替 相場の変動も影響し、当社取り扱い原料の相場価格も上昇したことから、関連部門の売上高は 82億49百万円 となり、前連結会計年度と比べ ５億79百万円 (7.6％)の増収 となりました。また、売上増収からセグメント利益は ８億41百万円 となり、前連結会計年度と比べ ４億82百万円 (134.4％)の増益 となりました。 産機・建機関連では、 民間・官庁ともに設備の更新及び補修等に対する需要が高まり、また、災害BCP対策用途における需要も活発となったことから、各種ポンプ関係の販売・整備は堅調に推移いたしました。また、セミシールド掘進機も前連結会計年度同様に販売・レンタルともに底堅く推移し、関連部門の売上高は 89億87百万円 となり、前連結会計年度と比べ ７億72百万円 (9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1307文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 プラント ・設備 工事関連 化成品 関連 不動産賃貸関連 売上高 日本 6,498 6,902 1,649 7,190 6,021 28,262 アジア 1,088 884 38 291 2,302 その他 83 408 31 523 顧客との契約から 生じる収益 7,670 8,195 1,687 7,190 6,344 31,088 その他の収益 241 241 外部顧客への売上高 7,670 8,195 1,687 7,190 6,344 241 31,329 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 18 121 158 7,670 8,214 1,687 7,208 6,344 362 31,488 セグメント利益 358 884 256 721 141 187 2,550 セグメント資産 4,610 2,915 278 4,331 3,332 6,182 21,651 その他の項目 減価償却費 25 82 54 165 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22 36 65 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 プラント ・設備 工事関連 化成品 関連 不動産賃貸関連 売上高 日本 7,259 7,435 1,796 3,459 6,628 26,578 アジア 943 1,019 246 2,211 その他 45 531 37 616 顧客との契約から 生じる収益 8,249 8,986 1,800 3,459 6,912 29,407 その他の収益 248 248 外部顧客への売上高 8,249 8,986 1,800 3,459 6,912 248 29,656 セグメント間の内部 売上高又は振替高 121 122 8,249 8,987 1,800 3,459 6,912 370 29,779 セグメント利益 841 1,104 267 284 143 203 2,844 セグメント資産 4,827 3,079 360 3,810 3,317 6,138 21,534 その他の項目 減価償却費 19 79 54 155 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29 39 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「北米」地域の売上高については、金額的重要性が乏しくなっ たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており…