事業の内容
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/ 原文長 約2225文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔資源・金属素材関連〕 ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットＰＣのタッチパネルなどに用途が広がっております。 近年は、金属シリコン、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤、二次電池向け原料として国内各社へ販売し、アルミナは高級耐火物、コーティング素材として、国内窯業各社へ販売しております。 (注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。 〔産機・建機関連〕 産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。 なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社(当社の関連会社)に当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。 当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。1958年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。 建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。 (注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約635文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。 ① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。 ② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。 ③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。 ④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、下記の経営指標の目標値を掲げております。 ① 総資産経常利益率は10％以上を目標とします。 ② 自己資本比率は50％以上を目標とします。 ③ 自己資本当期純利益率は12％以上を目標とします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3136文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。 ① 資源・金属素材関連 ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記を中長期的な課題としております。 ・輸入原料の商品多様化と用途開発 取扱商品の拡大を目指し、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。 ・グリーンエネルギー分野の拡大 エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、省エネ電子部材料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。 ・海外事業展開の拡大 中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大、三国間ビジネスの拡大、現地メーカーとの取引を強化し二次加工製品の現地供給を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。 ② 産機・建機関連 民需関連については、設備投資は限定的で多少勢いに欠けると判断されます。一方、官需関連については投下資本が既存設備の長寿命化にシフトされている状況下、顧客の視野に立脚した提案力が求められることから、下記を中長期的な課題としております。 ・既存ポンプの応用と新材質の開発 ポンプの用途開発については、従来より石炭火力発電、下水道のＢＣＰ分野に取り組んでまいりましたが、石炭火力発電については、日本国内において重要なベースロード電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定締結を機に漸次設備縮小の方向にあります。従いまして、今後の取り組みについては、石炭火力発電所に納入する全てのポンプの効率改善を図ることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。 一方、下水道ＢＣＰについては、当社主力商品のヒドロスタルポンプを応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で「ＢＥＴＳＹ」を供給しておりますが、用途範囲が極めて多く、溜池や城郭の濠等の浚渫に環境保全機器としてマスコミの特番に採用されております。 また、主力のワーマンポンプについては、画期的なポンプ材質の開発を進めており、より顧客のニーズにマッチした低コストで高品質の金属及びゴム材質の提供を進めてまいります。 さらに、シンガポール支店を活用し、発展が著しい東南アジア各国のインフラ整備に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3392文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政情不安や地政学的リスクが続くなかでも、世界経済は安定的に推移したことから、国内の政治不信はあるものの、各種政策の効果や海外からの観光客増加などもあり、総じて企業収益は改善し、設備投資及び国内生産は増加傾向となり、個人消費は持ち直し、雇用情勢は着実に改善したことなど、景気は緩やかな回復基調が継続されることとなりました。 このような経済環境のもとで当社グループは、中期経営計画「Next Stage Rasa 2018～80周年への布石」の2年目にあたり、一層の営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は 290億76百万円 と前年同期と比べ ８億60百万円 (△2.9％)の減収 となり、中期計画と比べ49億23百万円(△14.5％)計画を下回りました。主な要因は、鉱産物の供給減による販売数量の減少及び環境設備関連、プラント設備工事関連における業界全体の人手不足等に伴う納期や工期の延長等があったことによるものです。 営業利益におきましては、売上高の減収はあったものの、 18億63百万円 となり、前年同期と比べ ４億４百万円 (27.7％)の増益 、中期計画と比べ５億63百万円(43.4％)計画を上回りました。また、経常利益におきましては、営業外収支の改善もあり 20億57百万円 となり、前年同期と比べ ４億18百万円 (25.5％)の増益 、中期計画と比べ６億57百万円(47.0％)計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前年に比べ特別利益がなかったものの、経常利益の増益により 15億14百万円 となり、前年同期と比べ １億65百万円 (12.3％)の増益 、中期計画に比べ６億18百万円(69.1％)計画を上回りました。今期の増益の主な要因は鉱産物市況の回復に加え、各種ポンプ類の販売が堅調に推移したことによるものです。 上記結果、中期計画の最終年度(2018年度)の経営目標である営業利益18億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億16百万円を当期(2017年度)において達成いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約835文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 プラント ・設備 工事関連 化成品 関連 不動産賃貸関連 売上高 外部顧客への売上高 9,303 7,646 1,837 4,501 6,465 182 29,937 セグメント間の内部 売上高又は振替高 122 124 9,303 7,648 1,837 4,501 6,465 304 30,062 セグメント利益 又は損失(△) △ 191 804 327 276 130 110 1,458 セグメント資産 3,991 3,696 565 4,202 2,465 6,304 21,224 その他の項目 減価償却費 20 71 68 168 のれん償却額 25 25 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 254 509 768 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 プラント ・設備 工事関連 化成品 関連 不動産賃貸関連 売上高 外部顧客への売上高 9,142 7,911 1,353 3,843 6,613 212 29,076 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44 10 121 176 9,142 7,955 1,353 3,853 6,613 333 29,252 セグメント利益 428 790 145 185 159 154 1,863 セグメント資産 3,304 3,629 552 4,951 2,570 6,897 21,905 その他の項目 減価償却費 23 94 63 188 のれん償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 42 35 325 403
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1389文字
２．販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。 (2) 財政状態 (流動資産) 流動資産は 170億47百万円 となり、前年同期に比べ 11億29百万円の増加 となりました。主な要因はジルコン在庫等商品及び製品で10億５百万円の減少等があったものの、現金及び預金14億81百万円、未成工事支出金で３億33百万円の増加等によるものです。 (固定資産) 固定資産は 125億85百万円 となり、前年同期に比べ ７億51百万円の増加 となりました。主な要因は投資有価証券で４億51百万円、土地の取得による３億11百万円の増加等によるものです。 (流動負債) 流動負債は 90億75百万円 となり、前年同期に比べ ３億５百万円の増加 となりました。主な要因は短期借入金で２億67百万円の増加等によるものです。 (固定負債) 固定負債は 48億58百万円 となり、前年同期に比べ 11億59百万円の減少 となりました。主な要因は長期借入金で11億55百万円の減少等によるものです。 (純資産) 純資産は 156億98百万円 となり、前年同期に比べ 27億35百万円の増加 となりました。主な要因は利益剰余金11億60百万円、増資等による資本剰余金７億34百万円、自己株式の処分による４億50百万円の増加等によるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 42億49百万円 となり、前年同期に比べ 14億81百万円増加 しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により発生した資金は 21億74百万円 となり、前年同期に比べ 16億62百万円減少 しました。 主な要因は法人税等の支払額６億27百万円、売上債権の増加２億82百万円により資金の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益20億57百万円、たな卸資産の減少６億69百万円及び仕入債務の増加３億27百万円による資金の増加等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により発生した資金は ５億24百万円の減少 となり、前年同期に比べ ８億60百万円増加 しました。 主な要因は有形固定資産の取得による支出３億51百万円、保険積立金による支出２億22百万円の減少等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により発生した資金は １億68百万円の減少 となり、前年同期に比べ 25億74百万円増加 しました。…