事業の内容
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/ 原文長 約2180文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（イズミ㈱、旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関係会社（大平洋機工㈱）の計５社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔資源・金属素材関連〕 ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、衛生陶器やタイルの原料、シリコンウェハーの研磨材から、スマートフォン・タブレットＰＣのタッチパネルなどにも用途が広がっております。 近年は、チタン関連素材、ジルコニウム化合物、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。 (注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。 〔産機・建機関連〕 産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。 なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。 当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。1958年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約557文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 2022年５月、当社は上記企業理念のもと、長期ビジョン（10年後の目指す姿）として、「専門商社の枠組みを超えて、社会インフラを支える付加価値創出企業へ」を策定いたしました。そして、そのスタートとして、2025年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024～再生から飛躍へ～」を発表いたしました。 当中期経営計画においては、最終年度(2025年３月期)売上高320億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益18億円を連結経営目標に掲げ、４つの重点施策を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指します。 重点施策 ① グループ・ガバナンスの確立 ② グループの連携強化によるシナジーの追求 ③ 既存事業の収益基盤強化と新規事業機会の獲得 ④ 事業を通じたサステナビリティへの取り組み (3) 目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、目標とする経営指標を下記の通り掲げております。 ① 自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は９％以上 ② 売上高営業利益率は６％以上 ③ 自己資本比率は50％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約3416文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。 ① 資源・金属素材関連 ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。 ・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理 パンデミックや国際紛争、国内外の景気の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給バランスが乱れており、供給元や取引先各社とこれまで以上に緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理に注力してまいります。 ・新たな資源関連素材の開拓 取扱商品の拡大を目指し、チタン関連素材や二次電池関連の各種原材料など、新たな資源関連素材の開拓に取り組んでまいります。 ② 産機・建機関連 民需関連の設備投資に対しては、環境負荷軽減への需要に対応してまいります。官需関連についても、SDGs17の目標のうち「つくる責任、つかう責任」（目標12）をコンセプトに、使用製品のライフサイクルを最大化することで環境の保全へ貢献してまいります。こうした方針を掲げ、産機・建機とも公共インフラの整備・長寿命化への貢献を図ってまいります。また、新たな試みを行っている下水汚泥ポンプの耐水化計画については、重要なテーマとして取り組みを継続しております。 ・既存ポンプの応用と新材質の開発 主力のポンプについては、環境へのやさしさ・ランニングコストの改善を図るべく、用途に応じた材質開発を継続的に行い、またポンプ効率の改善を進めてまいります。 特に石炭火力発電については、重要な電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にあります。当社は石炭火力発電所で稼働するポンプの長寿命化を図ることで環境負荷の低減に貢献することが、課された大きな役割と考えております。 また、主力ポンプに関しては、改めて水力・地熱発電分野における可能性を追求してまいります。 下水道BCPについては、当社主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で、多目的モバイルポンプユニット「BETSY」を供給しており、官庁への実績も増加しております。その用途範囲は極めて広く、下水道等の官庁に留まらずさらに民間企業への販売も促進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5881文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で全体としては持ち直しの動きが続きました。しかしながら、変異株による感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連、プラント設備・工事関連が増収となったことを受けて 313億29百万円 となり、前連結会計年度と比べ 46億１百万円 (17.2％)の増収 となりました。 利益につきましては、売上の増収等により、営業利益は 25億51百万円 となり、前連結会計年度と比べ ３億60百万円 (16.5％)の増益 となりました。また、経常利益は 28億12百万円 となり、前連結会計年度と比べ ４億18百万円 (17.5％)の増益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 20億14百万円 となり、前連結会計年度と比べ ４億69百万円 (30.4％)の増益 となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ８億65百万円増加しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。 新中期経営計画の最終年度（2022年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画350億円を36億70百万円下回る313億29百万円となりましたが、利益につきましては、営業利益が計画23億円を２億51百万円上回る25億51百万円、経常利益が計画25億円を３億12百万円上回る28億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画17億30百万円を２億84百万円上回る20億14百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約970文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 プラント ・設備 工事関連 化成品 関連 不動産賃貸関連 売上高 外部顧客への売上高 5,156 8,098 2,038 6,144 5,060 229 26,727 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31 127 158 5,156 8,098 2,038 6,175 5,060 357 26,886 セグメント利益 15 862 340 685 90 195 2,190 セグメント資産 4,141 4,112 561 6,290 3,028 6,256 24,390 その他の項目 減価償却費 28 80 56 168 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41 17 60 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 プラント ・設備 工事関連 化成品 関連 不動産賃貸関連 売上高 日本 6,498 6,902 1,649 7,190 6,021 28,262 アジア 1,088 884 38 291 2,302 北米 16 16 その他 83 391 31 506 顧客との契約から 生じる収益 7,670 8,195 1,687 7,190 6,344 31,088 その他の収益 241 241 外部顧客への売上高 7,670 8,195 1,687 7,190 6,344 241 31,329 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 18 121 158 7,670 8,214 1,687 7,208 6,344 362 31,488 セグメント利益 358 884 256 721 141 187 2,550 セグメント資産 5,928 5,095 679 4,331 3,332 6,182 25,549 その他の項目 減価償却費 25 82 54 165 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22 36 65