事業の内容
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/ 原文長 約2172文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔資源・金属素材関連〕 ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットＰＣのタッチパネルなどに用途が広がっております。 近年は、金属シリコン、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤、二次電池向け原料として国内各社へ販売し、アルミナは高級耐火物、コーティング素材として、国内窯業各社へ販売しております。 (注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。 〔産機・建機関連〕 産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。 なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社(当社の関連会社)に当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。 当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。昭和33年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来50年超にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。 建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。 (注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約635文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。 ① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。 ② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。 ③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。 ④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、下記の経営指標の目標値を掲げております。 ① 総資産経常利益率は10％以上を目標とします。 ② 自己資本比率は50％以上を目標とします。 ③ 自己資本当期純利益率は12％以上を目標とします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3170文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。 ① 資源・金属素材関連 ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記の中長期的な課題としております。 ・輸入原料の商品多様化と用途開発 取扱商品の拡大を目指し、大学との共同研究等による用途研究開発に取組み、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。 ・グリーンエネルギー分野の拡大 エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、省エネ電子部材料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。 ・海外事業展開の拡大 中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大、三国間ビジネスの拡大、現地メーカーとの取引を強化し二次加工製品の現地供給を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。 ② 産機・建機関連 民需関連に関する設備投資は限定的で、多少力強さに欠けるところがあり、また、官需関連に関する下水道設備需要は大型インフラ計画より、既存設備の長寿命化にシフトされている状況から、その市場で他社との提案力の競争は極めて厳しいものとなっております。 このような状況の下、当社商品の特性を最大限に発揮出来るように、また、新たな市場の開拓力と技術的な提案力を確保することが必要なことから、下記の中長期的な課題としております。 ・ポンプを中心とした製品の応用と新商品の育成 ポンプの用途開発(石炭火力発電、下水道ＢＣＰ)の分野に積極的に取り組み、販売の拡大を目指してまいります。 石炭火力発電については、ベースロード電源のひとつとして注目されていますが、石炭燃焼時のＣＯ２排出の極小化をすることが前提であり、当社の主力商品のワーマンポンプがその市場に適していることから、今後大きな需要が期待されます。この市場のニーズに沿った高効率のワーマンポンプの開発を進めてまいります。 また、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等のインフラ設備を保護する目的で、主力商品であるヒドロスタルポンプの応用の中からＢＣＰ市場に多目的モバイルポンプユニット「ＢＥＴＳＹ」を供給しており、この分野への市場拡大を進めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約844文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 プラント ・設備 工事関連 化成品 関連 不動産賃貸関連 売上高 外部顧客への売上高 10,650 8,020 1,312 3,590 6,770 179 30,523 セグメント間の内部 売上高又は振替高 121 121 10,650 8,020 1,312 3,590 6,770 301 30,645 セグメント利益 又は損失(△) △ 5 1,639 237 252 84 110 2,317 セグメント資産 6,081 3,447 403 4,619 2,427 5,632 22,611 その他の項目 減価償却費 20 55 66 150 のれん償却額 25 25 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 79 28 116 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 プラント ・設備 工事関連 化成品 関連 不動産賃貸関連 売上高 外部顧客への売上高 9,303 7,646 1,837 4,501 6,465 182 29,937 セグメント間の内部 売上高又は振替高 122 124 9,303 7,648 1,837 4,501 6,465 304 30,062 セグメント利益 又は損失(△) △ 132 1,434 371 276 130 110 2,191 セグメント資産 3,991 3,696 565 4,202 2,465 6,304 21,224 その他の項目 減価償却費 20 71 68 168 のれん償却額 25 25 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 254 509 768
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約260文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 資源・金属素材関連 9,303 △12.6 産機・建機関連 7,648 △4.6 環境設備関連 1,837 40.1 プラント・設備工事関連 4,501 25.4 化成品関連 6,465 △4.5 不動産賃貸関連 304 1.1 合計 30,062 △1.9 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。