配当政策
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３ 【配当政策】 (利益配分に関する基本的方針) 2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、以下の通りとしております。 ・総還元性向を40％以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する ・累進配当(※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す ※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの (当期・翌期の配当) 2024年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,619億円になったことを踏まえ、2024年度第3四半期決算発表時(2025年2月4日)に公表しました配当予想のとおり、1株当たり130円とする予定です。 当期の中間配当金は 65 円でしたので、期末配当金は 65 円となります。 2025年度の年間配当金は、2025年度通期連結業績予想5,700億円を踏まえ、前期比10円増配となる1株当たり140円とする予定です。 (当期・翌期の自己株式の取得) 2024年度の株主還元として、2024年5月2日に500億円を上限とした自己株式の取得(2024年5月7日～7月19日)を決定し、6月17日に買付が完了しております。 加えて、2025年5月1日に800億円(うち、2024年度の追加株主還元：200億円、2025年度の株主還元：600億円)を上限とする自己株式の取得(2025年5月2日～2026年3月31日)を決定しました。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 当期の中間配当に関する 取締役会決議 日 2024年 10月31日 配当総額 78,648,631,945 円 当期の期末配当に関する 株主総会決議 日 2025年 6月20日 (予定) 配当総額 78,650,431,015 円
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2025年3月31日 現在) 事業セグメントの名称 従業員数 鉄鋼 5,380 人 〔 111 人〕 自動車 10,124 人 〔 1,654 人〕 輸送機・建機 11,591 人 〔 604 人〕 都市総合開発 4,948 人 〔 2,886 人〕 メディア・デジタル 20,816 人 〔 3,816 人〕 ライフスタイル 16,446 人 〔 16,297 人〕 資源 842 人 〔 28 人〕 化学品・エレクトロニクス・農業 7,214 人 〔 1,848 人〕 エネルギートランスフォーメーション 3,105 人 〔 75 人〕 その他 2,861 人 〔 164 人〕 合計 83,327 人 〔 27,483 人〕 (注)１ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 当パートでは、特別の記載がない限り、提出日時点の事項を記載しております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由 イ コーポレートガバナンスの基本原則 当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」が企業倫理のバックボーンであり、コーポレートガバナンスを支える基盤であると考えております。当社は、この考えのもと、コーポレートガバナンスの要諦は「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を策定しました。当社は、同原則に則り、より良いガバナンス体制の構築と事業活動の遂行に努めることが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、及び社会における企業としての使命を果たすことに資するものであり、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなうものと認識し、コーポレートガバナンスのより一層の充実に向けて不断の改善に努めております。 ロ コーポレートガバナンス体制と特徴 当社では、 提出日(2025年6月18日)時点では、 監査役会設置会社制度のもと、独立性のある社外取締役及び社外監査役の選任並びに独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の設置などにより経営に対する実効的な監督・監視機能を確保しております。現在、当社では、経験や専門性が異なる複数の独立した社外取締役を選任し、より多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と、監督機能の一層の強化を図っております。また、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高めております。監査役体制については、外部の視点からの監視体制強化のため、監査役5人のうち3人が独立した社外監査役で、1人が企業経営経験者、1人が法律家、1人が会計の専門家と、多角的な視点からの監査体制となっております。さらに、監査役は、取締役会への出席に加え、すべての社内会議に出席でき、監査に欠くことのできない十分な情報を入手できるようになっております。これらにより、実効性が高く、充実したコーポレートガバナンス体制を構築しております。 ※当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、第2号議案「定款の一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社に移行します。 これにより、適時的確な経営執行並びに重要事項に関わる意思決定及び執行の監督機能を担う取締役会の実効性の強化を図ります。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 ( 2025年3月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 198,114 16.37 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) 119,617 9.89 日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 62,996 5.21 住友生命保険 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 30,855 2.55 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) 21,653 1.79 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号) 17,846 1.47 JPモルガン証券 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 17,509 1.45 ゴールドマン・サックス証券 BNYM 東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 16,737 1.38 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号) 16,643 1.38 三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 15,000 1.24 516,974 42.72 (注) １ 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券他2名の共同保有者が2020年7月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2025年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (％) 野村證券 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 2,520 0.…