配当政策
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/ 原文長 約1023文字
３ 【配当政策】 2023年度の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5％～4.5％の範囲内で、連結配当性向30％を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30％に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。 2023年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,864億円となりましたが、2023年度第3四半期決算発表時(2024年2月5日)に公表しました配当予想のとおり、1株当たり125円と致しました。当期の中間配当金は 62.5 円でしたので、期末配当金は 62.5 円となります。 2024年度に開始する「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、「SHIFT 2023」を通じた基礎的な収益力の向上、継続的な財務基盤の強化、持続的成長のための投資資金の確保などを総合的に勘案し、以下の通り見直しました。 ・総還元性向を40％以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する ・累進配当(※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す 本方針に基づき、2024年度の年間配当金は前期比5円増配となる1株当たり130円とする予定です。 また、2024年5月2日に、500億円を上限とする自己株式の取得(2024年5月7日～7月19日)を決定しました。これにより取得する全株式を、2024年8月28日に消却する予定です。 今後も、持続的な利益成長及び更なる収益基盤の強化に努めることで、株主還元の充実を図り、株主価値の向上を目指してまいります。 ※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 当期の中間配当に関する 取締役会決議 日 2023年 11月23日 配当総額 76,366,524,816 円 当期の期末配当に関する 株主総会決議 日 2024年 6月21日 配当総額 76,371,208,169 円
従業員の状況
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/ 原文長 約400文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2024年3月31日 現在) 事業セグメントの名称 従業員数 金属 5,340 人 〔 119 人〕 輸送機・建機 22,194 人 〔 2,100 人〕 インフラ 3,479 人 〔 1,729 人〕 メディア・デジタル 16,844 人 〔 4,279 人〕 生活・不動産 18,641 人 〔 19,289 人〕 資源・化学品 9,838 人 〔 1,841 人〕 その他 3,356 人 〔 172 人〕 合計 79,692 人 〔 29,529 人〕 (注)１ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 ３ 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま れております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約13920文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由 イ コーポレートガバナンスの基本原則 当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」が企業倫理のバックボーンであり、コーポレートガバナンスを支える基盤であると考えています。当社は、この考えのもと、コーポレートガバナンスの要諦は「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を策定しました。当社は、同原則に則り、より良いガバナンス体制の構築と事業活動の遂行に努めることが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、ならびに社会における企業としての使命を果たすことに資するものであり、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなうものと認識し、コーポレートガバナンスのより一層の充実に向けて不断の改善に努めています。 ロ コーポレートガバナンス体制と特徴 当社では、監査役会設置会社制度のもと、独立性のある社外取締役及び社外監査役の選任ならびに独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の設置などにより経営に対する実効的な監督・監視機能を確保することが、当社にとって最もふさわしい体制と考えています。現在、当社では、経験や専門性が異なる複数(2024年6月21日現在5人)の独立した社外取締役を選任し、より多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と、監督機能の一層の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高めています。監査役体制については、外部の視点からの監視体制強化のため、監査役5人のうち3人が独立した社外監査役で、1人が企業経営経験者、1人が法律家、1人が会計の専門家と、多角的な視点からの監査体制となっています。さらに、監査役は、取締役会への出席に加え、すべての社内会議に出席でき、監査に欠くことのできない十分な情報を入手できるようになっています。これらにより、実効性が高く、充実したコーポレートガバナンス体制を構築できているものと考えています。 ［当社の企業統治の体制(企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要］ 設置機関 目的・権限 構成員 取締役会 取締役会は、重要な経営事項を決定するとともに、 取締役及び執行役員が行う業務執行を監督する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2807文字
(6) 【大株主の状況】 ( 2024年3月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 200,965 16.45 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) 113,294 9.27 日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 66,522 5.44 住友生命保険 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 30,855 2.53 JPモルガン証券 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 21,477 1.76 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) 20,338 1.66 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号) 15,036 1.23 三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 15,000 1.23 日本生命保険 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 14,879 1.22 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号) 12,290 1.01 510,659 41.79 (注) １ 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券他2名の共同保有者が2020年7月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2024年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (％) 野村證券 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 2,520 0.…