配当政策
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/ 原文長 約730文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。 2018年度からの3ヶ年を対象とする「中期経営計画2020」においては、連結配当性向30％程度を目安に、基礎収益やキャッシュ・フローの状況等を勘案のうえ、配当額を決定することとしております。2018年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,205億円となったことを踏まえ、1株当たり75円と致しました（前期年間配当金実績62円）。当期の中間配当金は37円でしたので、期末配当金は38円となりました。 2019年度の年間配当金については、連結業績の見通し3,400億円を踏まえ、普通配当を1株当たり80円（中間40円、期末40円）とすることに加え、創立100周年の記念配当として1株あたり10円を中間配当に併せて実施することとし、合計90円（中間50円、期末40円）とする予定です。内部留保資金につきましては、更なる収益力の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のための資金需要に備える所存であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。 (注) 当期の中間配当に関する 取締役会決議 日 2018年 11月 1日 配当総額 46,206,304,258 円 当期の期末配当に関する 株主総会決議 日 2019年 6月21日 配当総額 47,458,762,476 円
従業員の状況
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/ 原文長 約465文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2019年3月31日現在) 事業セグメントの名称 従業員数 金属 8,485 人 〔 376 人〕 輸送機・建機 16,681 人 〔 1,236 人〕 インフラ 3,539 人 〔 2,085 人〕 メディア・デジタル 12,835 人 〔 3,909 人〕 生活・不動産 13,980 人 〔 16,868 人〕 資源・化学品 7,331 人 〔 1,158 人〕 その他 2,811 人 〔 68 人〕 合計 65,662 人 〔 25,700 人〕 (注) １ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 ３ 当期末における連結会社の従業員数は65,662人であり、前期末73,016人に比べ7,354人減少しております。主な要因は、当社の子会社であったTBC Corporationの資本再編によるものであり、同社は輸送機・建機セグメントに帰属しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約23579文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由 イ コーポレートガバナンスの基本原則 当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」を企業倫理のバックボーンとして、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を定めています。 「住友商事コーポレートガバナンス原則」は、コーポレートガバナンスの要 諦が「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち策定したもので、当社は、この原則に則り、当社に最もふさわしい経営体制の構築を目指し、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなう経営を実現するために、コーポレートガバナンスの強化を図っています。 ロ コーポレートガバナンス体制と特徴 当社は、監査役体制の強化・充実によりコーポレートガバナンスの実効性を上げることが最も合理的であると考え、監査役会設置会社制度を採用しています。監査役5名のうち3名が社外監査役で、そのうち2名が検事総長、大阪高等裁判所長官の経歴を持つ法律家、1名が会計の専門家と、多角的な視点からの監査体制となっています。また、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、経験や専門性が異なる社外取締役を4名選任しています。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、「経営の効率性の向上」、「経営の健全性の維持」及び「経営の透明性の確保」というコーポレートガバナンスの目的をより一層実現できると考えています。 ［当社の企業統治の体制（企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。）の概要］ 設置機関 目的・権限 構成員 取締役会 取締役会は、重要な経営事項を決定するとともに、 取締役及び執行役員が行う業務執行を監督する。 中村 邦晴 取締役会長 兵頭 誠之 取締役 社長執行役員* 高畑 恒一 取締役 副社長執行役員* 南部 智一 取締役 専務執行役員* 山埜 英樹 取締役 常務執行役員* 清島 隆之 取締役 常務執行役員* 江原 伸好 社外取締役 石田 浩二 社外取締役 岩田 喜美枝 社外取締役 山﨑 恒 社外取締役 *は代表取締役 指名・報酬 諮問委員会 取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会は、 以下に関する事項を審議し、取締役会に答申する。 1. 社長執行役員の選任・解任の方針・手続 2. 取締役会長の選定・解職の方針・手続 3. 取締役及び監査役の指名基準 4. 社長執行役員の選任・解任（社長の後継者指名を含む） 5. 取締役及び監査役候補者の指名 （代表取締役・役付取締役の決定を含む） 6.…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2605文字
（６）【大株主の状況】 （2019年3月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行 （信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 97,744 7.83 日本トラスティ・サービス信託 銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番11号 66,383 5.32 住友生命保険 東京都中央区築地7丁目18番24号 30,855 2.47 日本トラスティ・サービス信託 銀行（信託口５） 東京都中央区晴海1丁目8番11号 22,883 1.83 日本トラスティ・サービス信託 銀行（信託口９） 東京都中央区晴海1丁目8番11号 21,130 1.69 三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 20,000 1.60 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 みずほ銀行決済 営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号） 17,450 1.40 JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 みずほ銀行決済 営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号） 17,372 1.39 日本トラスティ・サービス信託 銀行（信託口４） 東京都中央区晴海1丁目8番11号 16,954 1.36 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 みずほ銀行決済 営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号） 16,211 1.30 326,985 26.18 （注）１ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2009年2月17日付大量保有報告書の写しの送付を受けており、2009年2月9日現在で三菱東京ＵＦＪ銀行他3名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2019年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 6,509 0.52 三菱ＵＦＪ信託銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 43,545 3.…