配当政策
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/ 原文長 約1005文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。 2021年度の株主還元方針は 、 中期経営計画 「 SHIFT 2023 」 でお示ししたとおり 、 2020年度の年間配当金と同額の1株当たり70円以上を維持した上で 、 連結配当性向30％程度を目安に 、 基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上 、 決定致しました 。 2021年度の年間配当金は 、 当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,637億円になったことを踏まえ 、 1株当たり110円と致しました 。 当期の中間配当金は 45 円でしたので 、 期末配当金は 65 円となります 。 2022年度以降の株主還元方針については 、 構造改革の進捗などにより収益基盤・財務体質の改善が進捗したことを踏まえ 、 当社の持続的成長と株主の皆様の長期的な利益の観点から見直しました 。 新しい株主還元方針は 、 DOE（株主資本配当率）3.5％～4.5％の範囲内で 、 連結配当性向30％を目安に 、 基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上 、 年間の配当額を決定します 。 その上で 、 当期利益実績の30％に相当する部分が上記範囲を超過した場合には 、 当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施します 。 2022年度の年間配当金は 、 2022年度通期連結業績予想3,700億円を踏まえ 、 1株当たり90円（中間45円 、 期末45円）とする予定です 。 内部留保資金につきましては、更なる収益力の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のための資金需要に備える所存であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 当期の中間配当に関する 取締役会決議 日 2021年 11月 4日 配当総額 56,245,217,805 円 当期の期末配当に関する 株主総会決議 日 2022年 6月24日 配当総額 81,250,299,845 円 <株主還元の考え方>
従業員の状況
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/ 原文長 約399文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2022年3月31日現在) 事業セグメントの名称 従業員数 金属 5,938 人 〔 250 人〕 輸送機・建機 18,978 人 〔 1,849 人〕 インフラ 3,666 人 〔 1,862 人〕 メディア・デジタル 15,557 人 〔 4,042 人〕 生活・不動産 16,595 人 〔 17,814 人〕 資源・化学品 10,313 人 〔 2,226 人〕 その他 3,206 人 〔 126 人〕 合計 74,253 人 〔 28,169 人〕 (注) １ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 ３ 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）の業務に従事している従業員が含まれております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約12261文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由 イ コーポレートガバナンスの基本原則 当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」を企業倫理のバックボーンとして、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を定めております。「住友商事コーポレートガバナンス原則」は、コーポレートガバナンスの要諦が「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち策定したものであり、当社は、この原則に則り、当社に最もふさわしい経営体制の構築を目指し、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなう経営を実現するために、コーポレートガバナンスのより一層の充実に向けて継続的な改善を図っております。 ロ コーポレートガバナンス体制と特徴 当社では、監査役会設置会社制度のもと、独立性のある社外取締役及び社外監査役の選任並びに独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の設置により経営に対する監督・監視機能を確保しております。加えて、執行役員制度の導入・経営会議の設置などにより、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築しております。 ［当社の企業統治の体制（企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。）の概要］ 設置機関 目的・権限 構成員 取締役会 取締役会は、重要な経営事項を決定するとともに、 取締役及び執行役員が行う業務執行を監督する。 中村 邦晴 取締役会長（議長） 兵頭 誠之 取締役 社長執行役員* 南部 智一 取締役 副社長執行役員* 清島 隆之 取締役 専務執行役員* 諸岡 礼二 取締役 専務執行役員* 東野 博一 取締役 常務執行役員* 石田 浩二 社外取締役 岩田 喜美枝 社外取締役 山﨑 恒 社外取締役 井手 明子 社外取締役 御立 尚資 社外取締役 細野 充彦 常任監査役（常勤） 坂田 一成 監査役（常勤） 永井 敏雄 社外監査役 加藤 義孝 社外監査役 長嶋 由紀子 社外監査役 *は代表取締役 指名・報酬 諮問委員会 取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会は、 以下に関する事項を審議し、取締役会に答申する。 1. 社長執行役員の選任・解任の方針・手続 2. 取締役会長の選定・解職の方針・手続 3. 取締役及び監査役の指名基準 4. 社長執行役員の選任・解任 （社長の後継者指名を含む） 5. 取締役及び監査役候補者の指名 （代表取締役・役付取締役の決定を含む） 6. 経営会議構成員の選任 7. 取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、 並びに監査役の報酬枠 8.…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2762文字
（６）【大株主の状況】 （2022年3月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行 （信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 209,552 16.76 EUROCLEAR BANK S.A./N.V. （常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行） 1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS，BELGIUM （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号） 65,523 5.24 日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 64,363 5.15 住友生命保険 東京都中央区築地7丁目18番24号 30,855 2.47 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 みずほ銀行決済 営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号） 18,516 1.48 三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 17,000 1.36 JPモルガン証券 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 15,892 1.27 NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） 15,559 1.24 日本生命保険 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 14,879 1.19 日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 14,540 1.16 466,682 37.33 （注）１ 2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン他9名の共同保有者が2021年9月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2022年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） ブラックロック・ジャパン 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 18,257 1.46 ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 1,437 0.…