事業の内容
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/ 原文長 約1852文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。 「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。 「その他」 教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。 販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。 オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2744文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％以上の水準の継続を目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 中長期の視点でみれば、これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、国内の急激な少子化による社会構造の変化です。わが国の成長のためには少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須であり、データ活用とともに仕組みを変革していくトランスフォームに向けて、「人」と「データ」への投資がますます重要になります。 内田洋行グループは、115年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」の発展に取り組んできたことにより、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方を展開し、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築してきました。当社グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを結集して、人とデータの活用がより一層求められる日本社会に貢献することが社会的使命であり、当社グループの成長機会になるものと確信しております。しかしながら、従来の経営マネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースが十分には活かすことが出来ない状況でありました。 将来に確実に到来する日本の少子化による重大な影響に対処するため、中長期の視点に立って改革を2015年より開始しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2744文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％以上の水準の継続を目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 中長期の視点でみれば、これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、国内の急激な少子化による社会構造の変化です。わが国の成長のためには少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須であり、データ活用とともに仕組みを変革していくトランスフォームに向けて、「人」と「データ」への投資がますます重要になります。 内田洋行グループは、115年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」の発展に取り組んできたことにより、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方を展開し、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築してきました。当社グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを結集して、人とデータの活用がより一層求められる日本社会に貢献することが社会的使命であり、当社グループの成長機会になるものと確信しております。しかしながら、従来の経営マネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースが十分には活かすことが出来ない状況でありました。 将来に確実に到来する日本の少子化による重大な影響に対処するため、中長期の視点に立って改革を2015年より開始しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5065文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の高関税政策の影響の多い製造業の収益にかげりが出たものの、非製造業は高い水準を維持しており、情報化投資や試験研究費への投資意欲もひきつづき旺盛であったことから、国内景気は堅調に推移しました。 しかしながら、米国の高関税政策の影響が大きく広がる場合には、世界経済減速の懸念から製造業の輸出減少など企業業績の低下が生じる可能性もあります。 一方、中長期的に最も大きな影響を及ぼすのは、日本国内の急激な少子化による社会構造の変化です。少子化に対応した社会と産業の構造変革が必須であり、「人」と「データ」への投資の重要性は今後ますます増大していくものと想定されます。必要なのは単なるDXではなく、デジタル化と共に仕組みを変革するトランスフォームが欠かせません。 内田洋行グループは、これまで115年の歴史のなかで一貫してお客様の「働く」と「学ぶ」を支え、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築しノウハウを蓄積してきました。これからの社会には人とデータの活用がより一層求められ、多岐にわたる数多くのノウハウを結集することが必要になります。これまでの10年では「働く場」「学ぶ場」のICTと環境の構築に関わる多様な事業のリソースの共有を、リアルとデジタルの両面から推進をしてまいりました。 第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では、この事業ユニット間の関係性の強化と組み替えのためのマネジメントの変革を加速し、内田洋行のグループビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」の推進のため、グループ全体に幅を大きく広げ取り組みます。 このような状況のなか、国内における顧客の「人」と「データ」への投資拡大を受け、当連結会計年度の業績は、公共市場、民間市場、ともに好調に推移しました。 公共市場では、来春までに国のガイドラインに沿う情報システムの対応が求められている自治体において、当社顧客のシステム修正の対応が始まり、今期分は順調に進捗しました。また学校ではGIGAスクール構想による一人一台の大量の端末を活用するためのネットワーク増強案件が引き続き好調であり、これらにより収益が大きく伸びました。一方、主に2020年度に整備されたGIGA端末の更新は2025年度がピークとなりますが、それ以前に整備された生徒端末の更新分の売上が当期業績に貢献しました。 民間市場では、今秋にWindows10のサポート終了が予定されるため、端末の更新やキッティングなどのサービスが、当第４四半期連結会計期間には大きく伸びたことに加え、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約も同期間に大きく増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1664文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 売上高 外部顧客への売上高 80,949 56,306 139,657 276,913 1,026 277,940 277,940 セグメント間の内部売上高 又は振替高 62 325 197 585 5,656 6,242 △ 6,242 81,012 56,631 139,854 277,499 6,683 284,182 △ 6,242 277,940 セグメント利益 3,022 1,620 4,405 9,048 198 9,246 98 9,345 セグメント資産（注）４ 41,198 30,554 47,242 118,995 3,994 122,989 27,764 150,753 その他の項目 減価償却費 1,001 524 276 1,803 82 1,885 1,885 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,048 655 256 1,960 33 1,994 1,994 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額27,764百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、前連結会計年度のセグメント資産の金額については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3187文字
２ 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ②経営成績の分析 イ 売上高 公共市場では、来春までに国のガイドラインに沿う情報システムの対応が求められている自治体において、当社顧客のシステム修正の対応が始まり、今期分は順調に進捗しました。また学校ではGIGAスクール構想による一人一台の大量の端末を活用するためのネットワーク増強案件が引き続き好調であり、これらにより収益が大きく伸びました。一方、主に2020年度に整備されたGIGA端末の更新は2025年度がピークとなりますが、それ以前に整備された生徒端末の更新分の売上が当期業績に貢献しました。 民間市場では、今秋にWindows10のサポート終了が予定されるため、端末の更新やキッティングなどのサービスが、当第４四半期連結会計期間には大きく伸びたことに加え、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約も同期間に大きく増加しました。また大企業の人材投資も拡大しており、働く人の環境改善を目指すオフィスリニューアルが引き続き増大しています。これらの結果、売上高は、3,370億５千５百万円と前連結会計年度に比べ591億１千５百万円（21.3％）の増収となっております。 なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 ロ 営業利益 売上の増加等により、営業利益は121億７千４百万円と前連結会計年度に比べ28億２千８百万円の増益となりました。 ハ 経常利益 経常利益は131億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べ29億９千１百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。…