事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1489文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社24社、関連会社11社で構成され、主に以下の３事業を行っております。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」 オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。 「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。 この他に、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社１社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。 販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、非連結子会社２社、関連会社１社を通じて行っております。 また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATR Learning Technology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。 オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社２社、関連会社２社を通じて行っております。 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。 情報関連事業 ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱、非連結子会社２社、関連会社２社が行っております。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社１社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5797文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインするカスタマーファーストコーポレーション」のもと、昨年、中長期的な会社の経営戦略をまとめております。 わが国の経済は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向け、設備投資の拡大やインバウンド需要の高まり等による成長が見込まれます。しかしながら、少子化の進展の顕著な影響により、2020年以降は生産年齢人口の急速な減少等、社会・産業構造の大きな変化を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関を取り巻く環境は、大きな転換が求められてくるものと想定されます。 企業や官公庁等は、生産性向上やダイバーシティの推進など働き方の改革が求められます。また学校・教育機関では、国は初等中等教育から大学教育まで、将来の担い手育成のための教育改革を進めており、能動的学習を意味するアクティブ・ラーニングの導入など学び方の改革が必要とされます。さらに、インバウンド需要の拡大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用するための地方創生策として、人の集まる場の整備など街づくり改革が鍵となります。 （中長期的な会社の経営戦略） 当社グループは、この新たな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、中長期の視点で事業の再構築を図ります。 まずは、事業の効率化と伸長需要へのシフトで収益を改善すること、その次には、各事業のもつ強みをもとにして、お客様とのお取引・接点、販売店網、人材のもつ経験やスキル、サプライチェーン、ブランドなどの当社グループが歴史的にそなえてきた広範囲の資産を再編し、セグメントの枠を超えて最大限に活用すべくビジネスの再構築を進めること、この両方を通じて事業の構造改革を推進します。 1910年（明治43年）の創業より歴史の中で培ってきた民間・公共にわたる多様なお客様とのお取引関係と、また、今後さらに重要な基盤となるICT関連のビジネスの売上構成比率が全社の３分の２を占めること、この２つを成長の土台として、収益性の向上と中核事業の再構築を進めます。 さらに、その後の成長に向けて、IoTやビッグデータを活用した新たなネットワークビジネスの展開などのビジネスモデルの転換と市場変化への対応を推進し、2020年以降の社会課題の解決に貢献できる事業基盤を確立していきます。 （会社の対処すべき課題） 上記の中長期的な経営戦略を推進するにあたり、当社グループは、ビジネスモデルの転換を含め、市場変化への対応がより一層求められるものと認識します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5797文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインするカスタマーファーストコーポレーション」のもと、昨年、中長期的な会社の経営戦略をまとめております。 わが国の経済は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向け、設備投資の拡大やインバウンド需要の高まり等による成長が見込まれます。しかしながら、少子化の進展の顕著な影響により、2020年以降は生産年齢人口の急速な減少等、社会・産業構造の大きな変化を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関を取り巻く環境は、大きな転換が求められてくるものと想定されます。 企業や官公庁等は、生産性向上やダイバーシティの推進など働き方の改革が求められます。また学校・教育機関では、国は初等中等教育から大学教育まで、将来の担い手育成のための教育改革を進めており、能動的学習を意味するアクティブ・ラーニングの導入など学び方の改革が必要とされます。さらに、インバウンド需要の拡大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用するための地方創生策として、人の集まる場の整備など街づくり改革が鍵となります。 （中長期的な会社の経営戦略） 当社グループは、この新たな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、中長期の視点で事業の再構築を図ります。 まずは、事業の効率化と伸長需要へのシフトで収益を改善すること、その次には、各事業のもつ強みをもとにして、お客様とのお取引・接点、販売店網、人材のもつ経験やスキル、サプライチェーン、ブランドなどの当社グループが歴史的にそなえてきた広範囲の資産を再編し、セグメントの枠を超えて最大限に活用すべくビジネスの再構築を進めること、この両方を通じて事業の構造改革を推進します。 1910年（明治43年）の創業より歴史の中で培ってきた民間・公共にわたる多様なお客様とのお取引関係と、また、今後さらに重要な基盤となるICT関連のビジネスの売上構成比率が全社の３分の２を占めること、この２つを成長の土台として、収益性の向上と中核事業の再構築を進めます。 さらに、その後の成長に向けて、IoTやビッグデータを活用した新たなネットワークビジネスの展開などのビジネスモデルの転換と市場変化への対応を推進し、2020年以降の社会課題の解決に貢献できる事業基盤を確立していきます。 （会社の対処すべき課題） 上記の中長期的な経営戦略を推進するにあたり、当社グループは、ビジネスモデルの転換を含め、市場変化への対応がより一層求められるものと認識します。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1565文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月21日 至 平成28年７月20日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 売上高 外部顧客への売上高 51,785 45,334 40,178 137,298 911 138,210 138,210 セグメント間の内部売上高又は振替高 539 266 557 1,363 3,521 4,884 △ 4,884 52,325 45,601 40,736 138,662 4,433 143,095 △ 4,884 138,210 セグメント利益又は損失(△) 2,035 △ 183 1,434 3,286 17 3,304 183 3,488 セグメント資産 21,463 29,199 24,294 74,958 3,460 78,418 13,023 91,441 その他の項目 減価償却費 578 440 356 1,375 81 1,457 1,457 減損損失 11 229 245 245 245 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,076 608 459 2,143 22 2,166 2,166 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額13,023百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約100文字
２ 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 ３ 記載の金額には消費税等を含んでおりません。